飲酒運転の社員「解雇も」４２％ 主要１００社調査

飲酒運転の社員「解雇も」４２％　主要１００社調査　　2006年11月05日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html
　朝日新聞は全国の主要企業１００社を対象に、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについてアンケートした。有効回答は８９社。その結果、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が４２％に及んだ。このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社ある。幼児３人が死亡した福岡市の８月の飲酒運転事故をきっかけに、自治体では厳罰化が進んでいるが、民間でも「厳罰ルール」は珍しくない現状が浮かび上がった。
　検問などで飲酒運転が発覚して反則切符を切られただけでも「原則解雇とする」と回答したのは、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、イトーヨーカ堂、ミキハウスの６社。
　このうちビール大手４社は、福岡市の事故前から明文化していた。サントリーは「酒類を扱う企業として、従業員が（法令を）順守することは当然の義務」と説明する。各社は営業車や物流部門のトラックのドライバーにも、アルコール検査を徹底させているという。
　「原則解雇」とまではいかないが、違反で検挙された場合に「最高で解雇もありうる」とした企業は３１社。「原則解雇」の６社と合わせると３７社（４２％）となる。
　「物損事故を起こした場合は最高で解雇」としたのは１１社、「人身事故を起こした場合」としたのが２１社あった。
　富士重工業は、社員が飲酒運転で事故を起こせば原則解雇。「会社として飲酒運転撲滅に取り組んでいるにもかかわらず、あえて飲酒運転をしたとすれば情状酌量の余地は少ない」。ブリヂストンは、人身事故を起こした場合、最も重い処罰だと懲戒解雇になる上、同乗者や飲酒を勧めた社員の責任も問うことにしている。
　一方、福岡の事故後、飲酒運転に対する処分基準を以前より厳しくしたという企業は５社。他に１５社が「検討を始めた」と回答した。メールなどで改めて注意を呼びかけた企業が３６社あった。
　流通大手のイトーヨーカ堂は、９月１５日付の社内メールで、パート・アルバイトを含む約６万人を対象に、就業規則の運用を厳しくし「飲酒運転が発覚すれば原則解雇する」と告知した。厳罰の理由は酒類の販売者としての社会的責任がある」（同社）。子ども服のミキハウスも、９月４日に同様の方針を社員に伝えた。
　全体としては、飲酒運転に特化した懲戒基準は定めず、一般的な法令違反行為の規定を適用している企業が多かった。


　まあ、大企業の場合は、駅から離れた工場以外の勤務地では原則車通勤を認めないとしている事業所さんの方が多い（万が一、通勤中に従業員が事故を起こしたような場合に、その従業員に支払い能力がない場合は、企業に連帯して支払いを求められるケースがあります）ですし、中小企業と一概に比較することはできませんが、全般的に飲酒運転に関しては厳しく処分する方向に向かっているようですね。
　とりわけお酒を直接取り扱う大手ビール3社の場合は『検問などで飲酒運転が発覚して反則切符を切られただけでも「原則解雇とする」』と厳しい処分を行っているようですが、こちらについては、企業の社会的責任との関わり合いもあるのではないかと思います。

　ごくごく個人的な意見を述べさせてもらうのならば、たまたま前日のお酒が抜け切っていないようなケースもあるでしょうし、車通勤しか事実上交通手段のないような場所に職場があるようなケースで、朝の検問でごくごく微量検出されたようなケースまで重い処分をするのが本当に正しいのかどうかは検討の余地があるかと思いますが、アフターファイブで捕まったような場合は問答無用で処分。同情の余地のあるようなケースでも初犯はともかく、2回目以降は順次、重い処分を課しても良いのではないかと思います。

タクシー乗務中に酒気帯び運転・青森県弘前市

タクシー乗務中に酒気帯び運転・青森県弘前市　2006年11月5日　日経
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061105STXKA003105112006.html
　青森県警弘前署は5日、乗務中に酒気帯び運転したとして道路交通法違反の現行犯で、同県弘前市のタクシー会社所属の運転手工藤徳市容疑者（59）＝同市樹木＝を逮捕した。
　調べでは、工藤容疑者は5日午前零時すぎ、同市外崎4丁目の路上で酒気帯び状態でタクシーを運転した疑い。
　逮捕当時、乗客はいなかった。工藤容疑者は「乗務中に缶チューハイを飲んだ」と話しているという。
　弘前署員がパトカーで巡回中、工藤容疑者のタクシーが信号無視したのを発見。酒のにおいがしたため検査すると、呼気1リットル中0.15ミリグラムのアルコールが検出された。


　またタクシー運転手の飲酒運転ですか…。この業界の場合、最初からタクシー運転手になりたくて、新卒で入社してくる人は少ないと思いますし、それだけに採用基準もあまり厳しくないのかと思いますが、それだけに問題を起こす社員が出れば、それは直ちにその会社の信用問題になりますし、だからこそ、従業員教育が重大な課題かと思うのですが…。
　業で運転をする者が仕事中に飲酒するなんてもってのほかですし、この容疑者は当然懲戒解雇されるとは思いますが、この会社には二度とこのような不祥事を起こさないためのルール作りとその徹底をお願いしたいものです。

奈良県広陵町の男性職員、１２年半で６割休む

奈良県広陵町の男性職員、１２年半で６割休む　2006年11月5日　読売
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061105i402.htm
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061104/sha019.htm
　奈良県広陵町の男性職員（５１）が約１２年半、病気を理由に休暇、休職や復職などを二十数回繰り返していたことが分かった。
　ここ３年は完全に休職、復帰のめどは立たないが、給与は支払われているという。
　人事院は１０月、病気休暇が３年を超える職員は分限免職できるという指針を出しており、町は「これ以上、給与を払うことは町民の理解が得られない」として、処分の検討を始めた。
　町によると、職員は１９８３年、職員研修の際に車にひかれて重体となった。１年半後に復職したが、９４年４月以降はうつ病やＣ型肝炎などにかかったとして、休職や休暇を繰り返した。２００３年１１月からは肝硬変などを理由に出勤していない。
　９４年４月以降に休んだのは、約６割にあたる２６４０日。同一病名で休職中、１年間は８割の給与を受け取ることができ、職員は数か月に１度、療養が必要とする診断書を提出している。


　またまた、休職ゴロ（休職期間満了直前に職場復帰して数日程度勤務して再度休職に入ることを繰り返す輩）の疑いのある職員が出てきましたね。
　このケースの場合は、最初は車に轢かれたという事で、本当に療養が必要だったようですが、2640日といえば、事実上7年3月間も給与の8割を受け取った計算になりますし、車の事故が絡む最初の1年半は考慮されるとしても、それでもその後　5年9ヶ月も公費で面倒を見てきたというのは、保護しすぎでは…という気もしなくないですね。

　民間会社ならば、とっくに依願退職を迫っているところでしょうし、人事院が処分の検討を始めたのは当然かと思いますが、多分この長期休職問題が世間で騒がれ出したから、ようやく重い腰を上げたというのがホンネなんでしょうね…。

街路灯が倒れ親子にぶつかる １歳女児が死亡 横浜

街路灯が倒れ親子にぶつかる　１歳女児が死亡　横浜　2006年11月04日
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200611040131.html
　横浜市旭区二俣川１丁目の市道で２日夜、トラックの荷台に載せたパワーショベルが電線にひっかかり、街路灯が倒れて、歩いていた近くの会社員筑井康隆さん（４２）と長女、愛ちゃん（１）を直撃した。愛ちゃんは４日未明、脳挫傷のため病院で亡くなった。康隆さんも頭と胸に重傷を負った。神奈川県警旭署は、トラックを運転していた横浜市瀬谷区橋戸１丁目、建設作業員半沢広高容疑者（４３）を業務上過失致死傷の容疑で４日、横浜地検に送検した。
　調べでは、パワーショベルのアームの部分が、高さ４．２メートルの電線に引っかかった。高さ５メートルの街路灯が電線に引っ張られ、鉄製の台座のところから折れて倒れた。
　旭署によると、当時の荷の高さは道路交通法で定められた高さ制限３．８メートルを越え約４．２メートルだった。半沢容疑者は「いつもより少し高いと思ったが、ふだんも通っている場所なので大丈夫だろうと思った」と話しているという。
　康隆さんは妻（３１）と３人で自宅に帰る途中で、愛ちゃんを抱いていた。妻は無事だった。現場は相鉄線二俣川駅に近い商店街の一方通行路。


　この事件　第一報を聞いた時も吃驚しましたが、残念ながら、被害に遭った２人のうち赤ちゃんの方がお亡くなりになったようです。愛ちゃんの冥福を心からお祈りしたいと思います。
　それにしても許せないのがこの容疑者　高さ制限はそれなりの根拠があるから設けているものですし、それを勝手に自分で判断したあげく電線にひっかけて、その結果がこの事故ですし、仮に人身事故につながらなくても、電線をひっかければ、周囲を停電に追い込んでしまいかねないことくらいわかりそうなもの。こんな自分勝手な容疑者のために、若い夫婦の幸せを壊されたかと思うと、あまりにも悔しいですね。

「運賃一律300円」 コミュニティバス計画案（和歌山）

「運賃一律300円」　コミュニティバス計画案（和歌山）2006年11月3日　紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000005-agara-l30
　みなべ町は1日、来年4月からのコミュニティバスの本格導入に向けた第6回検討委員会を町役場第1庁舎で開き、運行計画を協議した。住民アンケートの結果や、利用状況などを踏まえ、運行形態は現行の試行運行のままとし、運賃については一律300円とする実施計画案をまとめた。
　コミュニティバスの導入については、合併協議の中で、まちづくりの重要課題の一つとされた。合併で広範囲になった町域内の住民交流、公共交通の空白地域における高齢者らの生活交通手段の確保、商店街への集客による地域活性化を目的に、昨年10月から1年間、試行運行を実施した。さらに、利用者の強い声を受け、運行を来年3月末まで延長した経緯がある。
　試行運行は、中心部では前半（第1期昨年10月～今年3月）を固定ルートで、後半（第2期4～9月）をデマンド（予約制）で行った。山間部と岩代では第1、2期ともデマンド運行。料金は大人200円、子ども100円。
　1年間（昨年10月～今年9月末）の利用者は8450人。うち、中心部は4195人、高城・清川3856人、岩代399人。利用者の大半は70代、80代の高齢者が占めており、通院、買い物に利用されている。
　年間運賃収入は168万100円だった。これに対し、運行費などの経費は1230万1190円で、町負担は1062万1090円となった。
　委員の意見が集中したのは料金だった。いくらが妥当かをめぐって「一律が望ましい」「距離に応じて料金を設定する」「値上げはやむを得ない」「受益者負担は必要」などの意見が相次ぎ、最後に、座長の伊藤雅和歌山工業高等専門学校助教授がまとめ、検討委員会としては「一律300円」とした。
　アンケートは、8月に全戸配布した。配布数は4526、有効回収数は2912で、回収率は64・3％。
　利用状況については、「利用していない」89％、「利用している」は7％。利用率が高いのは高城21・8％、次いで清川19％だった。
　利用者は60歳以上の女性が多い▽高城・清川地区の利用率が高く、岩代地区は低い　▽利用者のうち、車の運転免許所有者は4分の1　▽利用目的は通院が最も多く、月に1～2回乗車しているケースが目立つ。
　利用者の満足度については、路線バスに比べ、コミュニティバスの満足度は高い。利用しない人のうち7割は、自分で自家用車を運転するなどして、今のところ必要ないと答えている。一方、路線バスの運行条件が改善されたとしても「利用する」と答えた人は少なかった。
　運行費用を町も負担することについて、不満の声は少なく「一定の利用者負担を求めた上で税金を使うことはやむを得ない」（約50％）、「税金を使うのは当然だと思う」（21・5％）を含めた肯定的な意見が7割を超えた。一方で「不公平になるので賛成できない」という反対意見は11・5％だった。
　料金（一律200円）については、高城・清川、岩代地域で「安い」という意見が多く、半数以上の人が「値上げはやむを得ない」としている。


　みなべ町は田辺市に隣接する人口1.５万人弱の、平成16年10月に旧南部町と南部川村が合併した自治体ですが、ＪＲ線のみで私鉄は走っていませんし、車を保有していない家庭にとってはコミュニティバスがあるかどうかは大きな問題。300円という均一料金は個人的には少し高いのでは…とも思いましたが、利用者の大半が高齢者ということもあり、概ね妥当としているようですね。
　他にも、コミュニティバスの場合は　通常は市街地内の住宅地を中心に走らせるケースが多いかと思いますが、このケースでは清川など山間部まで対象にしているようですし、大幅な赤字を出して路線縮小させるよりは多少利用料金が高くなっても致し方ない…というのもあるのでしょうか。コミュニティバスはその町の路線バスよりも利用料金が安いのが当たり前とばかり思っていましたが、高齢化が進むと予想される今後は、長距離の運行を前提に多少割高でも運行されるケースが増えていくのかもしれませんね。

有料老人ホーム、介護大手が入居費用下げ

有料老人ホーム、介護大手が入居費用下げ　2006年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061104AT1D0300O03112006.html
　介護関連サービス大手が有料老人ホームの入居費用を引き下げ始めた。ジャスダック上場の業界大手、ツクイ、メデカジャパンなどが入居時に必要な費用を100万円前後と従来の半分以下に下げた。2000年の介護保険制度導入から6年たち、有料老人ホームが急増。入居者の選択眼が厳しくなり、サービス内容だけでなく、価格も競う時代に入った。
　メデカジャパンは来年秋開業する埼玉県戸田市の施設の入居一時金を100万―200万円に抑える予定。従来の施設と比べると5分の1から10分の1の水準だ。今後も価格を抑えた施設を増やす。デイサービス、認知症高齢者が共同生活するグループホームなどを併設することで、介護職員の作業効率を上げる。ホームの入居率も高め、収益を確保する考えだ。


　従来の有料老人ホームは入居時に数千万円の入居一時金を取るケースも少なくなく、入居してみてサービスが期待するものから大幅にかけ離れていても、余程のお金持ちでもない限り退去できない、いわば一種の賭け（そのために入居体験制度があります）のようなところがありましたが、最近は入居一時金を抑えてその分、月額利用料金の方で負担してもらうタイプの物件が増えて来ましたね。
　ただこのタイプの場合は、もし入居者が重度の認知障害になった場合などの退去の条件は従来の有料老人ホームよりは厳しいと思われますし、肝心の時に追い出されては意味がありません。そのためにも、入居一時金の安さだけで判断するのではなく、どういった条件の時に退所しなければならないのか(その時には誰に面倒を診てもらうのか)、あるいは認知障害が進んだ場合は追加料金が必要なのか等もよく調べた上で、慎重に入居する物件を選択してもらいたいと思います。

ベルル共済関連ニュース × ２

ベルル共済問題：現金収納、本部が支配－－高知支社支店長代理に聞く　／高知　2006年１１月５日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061105-00000165-mailo-l39
◇営業停止から２週間－－分からない掛け金の行方
　四国４県で不特定多数の会員に生命共済などを販売していたベルル生命医療保障共済会（本部・徳島市）が営業停止してから２週間が過ぎた。近く強制捜査が予定されているが、県内では会員が同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の幹部を相手取って刑事告訴する準備を進めている。四つの営業拠点で唯一、社員が自主的に出勤している高知支社（高知市）の支店長代理（４３）に、営業実態について聞いた。

■その日に本部送金
　共済掛け金などが支社窓口に持ち込まれると、その日のうちに銀行窓口へ行き、ベルルの口座に送金した。銀行窓口が閉まっている時間帯なら、カードを使って送金するなどし、支社に現金を残すことはなかった。
　支社の家賃や電気代などは、請求を受けると、支社で書類を作って徳島の本部に送り、本部が振り込んでいた。また、顧客から共済金支払いの請求を受けると、店頭などで作った書類を徳島本部へ送り、本部が振り込んでいた。現金の収納はすべて、本部が取り仕切っていた。

■「再保険掛けている」と社長ら説明
　従業員が集めた金はすべて、徳島市の本部へ送っていた。社長や女性役員が高知支社を訪れた際、「運用を社外にお願いしている」「再保険も掛けている」との説明を再三受け、それを信じていた。
　「なぜ？」と思われるかもしれないが、保険会社でも、どこのファンドマネジャーに資金運用を任せているか、外回りの外交員は知らないと思う。１０月中旬に女性役員が徳島市内の病院に入院したと聞いた。見舞いに訪ねた時にそのことを聞くと、「（共済販売を始めた）最初のころは運用していたのだが……」と言ったきり沈黙した。本部に集まった掛け金がどのようになったのか、支社では分からないのが現状だ。

■集めた金は３５億円以上？
　共済事業を始めた９９年からこれまでに受け取った共済掛け金は、四国内の他支店などから営業停止直前に集めた数字を積み上げると、計約３５億円になる。しかし、このうち、高知支社分（１９億～１５億円）を除く分は、各支社の営業が停止しているため、今では詳しい集計が難しい。警察など当局に動いてもらうしかないのではないか。

■説明のため支社営業
　営業停止の指示は、１０月１９日昼ごろに、グループ役員から電話で受けた。その会社にいた自分が言える立場ではないが、お客さんには本当に申し訳ないこと。お客さんにおわびして少しでもお金が戻るよう努力するとともに、不安が小さくなるよう、説明する責任があると思った。お客さんと付き合って営業をしてきたので、放っておくことはできない。

■本部の実態分からず
　高知支社には９９年９月から勤務している。高知支社は、現在のビルで既に営業していて、亡くなった社長から面接を受けた。それから高知支社でのみ勤務し、本部に行くことはほとんどなかった。ところが、今春、徳島の本部に入った新入社員について、女性常務から「ちょっと見てやって」と仕事を教えるよう言われて、月１回ぐらい、日帰りで高知と徳島を行き来していた。
　先月中旬、女性常務を病院に見舞った後、徳島県警を訪ね、状況を説明した。警察が動いてくれて、何とか顧客のお金を確保できたらという考えからだ。


ベルル共済問題：徳島弁護士会が被害者説明相談会　捜査の進展待ち対応　／徳島　2006年11月5日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061105-00000167-mailo-l36
◇被害状況、経緯などアンケート
　「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市東大工町１）の営業停止問題で、徳島弁護士会が４日、徳島市徳島町１の市文化センターで被害者説明相談会を開き、約１５０人が参加した。
　同会の篠原健・消費者問題対策委員長が経過を述べた後、今後の対応として、「集金方法などが詐欺罪などに当たるとして刑事責任を追及する方法や、損害賠償請求で民事責任を問う方法、債権者の立場で破産申し立てを行い、破産管財人に資産を調査してもらう方法がある」と説明。「現時点では警察の捜査の進展を待ってからの対応になる」と話した。
　その後、参加者からは「掛け金は戻ってくる可能性があるのか」「社長が死んでいる状態で責任者は誰になるのか」など質問が出た。
　委員会では今回の参加者に被害状況や加入に至る経緯などのアンケートを行い、結果を分析した上で、再度、説明会を開催して今後の方針を決める予定。

◇老後に備えたお金、内容もしっかり…
　市文化センター前には、開場１時間前から被害者が詰めかけ、長い列が出来た。
　佐那河内村の女性は００年８月、介護医療共済に加入。毎月１万円を支払っていたが、同共済会の営業停止を知り、ショックで数日間、寝込んだという。「みんな、老後のためのお金を預けていたのに、その弱みに付け込まれた」と声を荒げた。
　また、小松島市内の男性警備員は０３年８月、チラシを見て入院保障商品に加入。毎月３２４０円を払っていた。「終身保障で内容もしっかりしていると思った。加入後、すぐに女性常務が家に来たが、無認可共済だという説明はなかった。実直そうな人で、まさかこんなことになるなんて」と肩を落としていた。


　ベルル共済絡みの記事があったので紹介します。高知支社は全体で35億以上集めた中で、19億～15億円を集めるなど、支社の規模としてはかなり大きなものだったようですが、実態は事実上の出張所扱いで、支店長代理の言い分を信じるならば、何の権限も与えられていなかったようです。
　そうなると本社の一部の人間がお金の流れを牛耳っていたようですし、掛金の返還は個人的にはかなり厳しくなってきたのではないかと…。被害に遭われた方の生の声を聴いていると本当に心が痛みます。

ベルル共済に係る専用相談窓口の設置　徳島県　はこちら
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/topics/89246E8E20735FB4492572130022A484?opendocument

登校中の小学生の列に車接触し逃走、２人軽傷 埼玉

登校中の小学生の列に車接触し逃走、２人軽傷　埼玉　2006年11月06日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200611060147.html
　６日午前７時２５分ごろ、埼玉県熊谷市上之の県道で、集団登校中の小学生６人の列に軽乗用車が接触し、市立成田小４年の女児（９）と同小３年の男児（８）が腕を打撲する軽傷を負った。軽乗用車はそのまま現場を立ち去った。熊谷署は道交法違反（ひき逃げ）と業務上過失傷害の疑いで調べている。
　調べでは、現場はセンターラインのない幅４．９メートルの道路。小学生が道路右端を一列に並んで歩いていたところ、前から来た軽乗用車のサイドミラーが、児童２人の左腕に接触したとみられる。逃げた車は白かグレーで、けがをした児童は、列の前から３、４番目を歩いていたという。


　この犯人　絶対に許せませんし、警察は何としても捕まえて厳罰を処して欲しいと思います。大体、子供が路肩のない道を歩いていれば、（たとえ制限速度を守っていても）徐行するのが運転者のマナーですし、事故を起こした時点で、至急、事故報告をして救急車を手配するのが運転者の義務のはず。このような冷酷非道な犯人には執行猶予をつけない、減刑も一切ない重罰が妥当かと思います。

園児４人死亡事故、危険運転「なぜ不適用」 遺族訴え

園児４人死亡事故、危険運転「なぜ不適用」　遺族訴え　2006年11月06日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611050201.html
　埼玉県川口市で９月、園児らの列に乗用車が突っ込み、２１人が死傷した事故で、遺族が検察の処分に納得せず、情報収集に乗り出すなどの動きが出ている。その１人で亡くなった福地悠月（ゆづき）ちゃん（当時５）の父禎明（よしあき）さん（３７）が、朝日新聞の取材に応じ、思いを語った。遺族は危険運転致死傷罪（最高刑・懲役２０年）での起訴を求めたが、検察が適用したのは最高刑が同５年の業務上過失致死傷罪。「４人も死んでいるのに、こんなことでは類似の事故は減らない」。禎明さんは検察に再捜査を求めている。
　禎明さんら遺族は、車を運転していた井沢英行被告（３８）が起訴された１０月１６日、さいたま地検の交通部長から処分の説明を受けた。「危険な運転だったが、故意に悪質で危険な運転をしたとまでは立証できず、危険運転致死傷罪は適用できない」と話す検事に、遺族は４時間半にわたって抗議したが、「今の法律では出来ない」との説明に終始したという。
　「どんな状況で事故に巻き込まれたのか知りたい」。禎明さんは事故後、何度も現場に足を運び、当時の状況を聴いて回った。現場は約７メートル先に一時停止の標識がある幅約６メートルの道路。「５０キロも出したらすぐに止まれない。前も見ていない。これが危険運転でなくて何なのか」
　井沢被告は「カセットテープを入れ替えようとして脇見した」と供述したとされる。「居眠りなど他の原因はないのか、徹底して捜査したのだろうか」。禎明さんは、そんな思いが今もぬぐえないと話す。
　別の遺族からも「危険運転致死傷罪の適用基準を低くするべきだ」などの声があがっている。既に遺族が数回集まり、事故当時の情報収集に乗り出した。
　「望みは少ないがこの事故は危険運転致死傷罪に当てはまる、と訴え続けたい」。禎明さんは地検に再度、徹底した捜査を要請。結果を文書で回答するよう求めた。
　「あの日の朝、パンを食べている悠月に『行ってきます』と言って手を振った。気づかなかったかなと思ったまま出勤した。それが最後に見た元気な姿だった」
　悠月ちゃんの祭壇は、今も大好きだったおもちゃや果物、花々があふれんばかりに飾られている。


　遺族たちの気持ちは痛いほどわかりますし、つい数ヶ月前にも同容疑者がカセットテープを取り替えようとして自損事故を起こしていた事実を考慮すれば、危険性の認識は十分あったものとして、危険運転致死罪を適用すべしと私も思いましたが、法律の壁という建前の元に、ただの業務上過失致死傷罪で処理されようとしています。
　反省のないこの容疑者のことですから、5年程度で本当に罪の意識を持てるかはかなり疑問ですし、遺族が独自の捜査をはじめたというのも納得できますね。
　罪の重さはともかく、この容疑者には一生運転免許を発行しないとか、出所後　もしこの容疑者が性懲りもなく無免許運転をするようならば、今度こそこの4人の命を奪ったにふさわしい重い罪を課すとかはできないのでしょうか。至急の法改正の必要性を強く感じています。

今度は下村博文官房副長官が大問題発言！！！ 母親は家庭で子育てを じゃあ父親の役割は？？？

今度は下村博文官房副長官が大問題発言！！！　母親は家庭で子育てを　じゃあ父親の役割は？？？
待機児童問題で官房副長官「母親は家庭で子育てを」2006年11月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061105i315.htm
　下村博文官房副長官は５日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。
　また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。
　高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。


　どうも最近は政治家の大失言が目立ちますが、最近は私見を強く含めた、わざと言っているのでは…としか思えないものも…。
　この大バカ者は一体何を寝ぼけた発言をしているのでしょう？？？　『ふざけんな～！』と一喝したくなります。
　これからは労働力人口そのものが減っていき、優秀な人材ならば男女に関係なく社会に貢献してもらわなければ、日本経済そのものが停滞しかねませんし、家庭をばらばらにしたくないのならば、むしろ父親を早く家庭に帰すワークライブバランスの施策を積極的に進めて、父親に子育て参加させるように仕向けていくべきでしょう。大体、子育ては女性の役割と決め付けている時点で、この方は政治家には向かないのではないでしょうか？　こんな性差別主義者がよく選挙で当選したものだと呆れ返っています。
　女性団体の反発は不可避でしょうし、発言撤回がなければ、場合によっては進退を含む処分も不可避になってくるのではないでしょうか。