日ハム注文と違う１万６千本発送 中元と歳暮用ギフト

日ハム注文と違う１万６千本発送 中元と歳暮用ギフト　2010年10月30日　共同通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nipponham__20101030_2/story/29kyodo2010102901000898/
　日本ハムは２９日、今年の中元と昨年の歳暮用のギフトで、注文と異なるハムやソーセージなど計約１万６５００本を発送していたことが分かったと発表。
社員が出荷の遅れを防ごうと、受注内容とは異なると知りながら発送していた。中元で異なる商品が入れられたのは、宮城、茨城、兵庫、広島の各県にある計４拠点。
金額が下回る商品が１５１７本で、金額同等以上の商品が８４４９本。


　う～ん。商品が足りなくなってしまい、事前に顧客の同意を得た上で謝罪文を添えてそれより上質な商品を贈るという話は時折聞くのですが、いくら出荷が遅れそうだからと言って、食品製造会社が勝手に判断して注文と異なる商品を贈るなんて言語道断ですし、一部では本来の金額を下回る商品を贈っていたなんて、呆れ果てて言葉も出ません。
　まあ、この会社も、2001年には狂牛病騒動の一環として行われた国産牛肉買い取り事業を悪用して、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取したことが発覚したことで創業者一族が公職を辞任するは、2006年には兵庫工場で排水データーを垂れ流す事件は起こすはで、どうも『喉元すぎると熱さを忘れる』ような企業体質があるように感じますが、実質4大ハムメーカーが市場を独占していてそのトップブランドに安住していることもあり、市場で生き残ることに対する危機感がイマイチ高まらないのかもしれませんね…（溜息

(24日の選挙)浦安市長に松崎氏４選 ３新人の追撃振り切る 千葉

(24日の選挙)浦安市長に松崎氏４選　３新人の追撃振り切る 2010年10月25日　千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/cn/senkyo/2010/urayasuc/14252
　任期満了に伴う浦安市長選は２４日投票が行われ、即日開票の結果、現職の松崎秀樹氏（６０）が元会社員の赤尾嘉彦氏（５６）、弁護士の坪井祐一氏（３１）、元市議の折本ひとみ氏（５２）＝民主推薦＝の新人３人を破って４選を果たした。投票率は４５・０６％で前回の４５・７１％を下回った。当日有権者数は１２万４９７０人（男６万２３３２人、女６万２６３８人）。
　松崎氏は街づくりや福祉など３期１２年の実績をアピールするとともに、全国トップの財政力と４０項目以上の政策公約を強調。「もっと輝く浦安にして次世代に手渡す」と市政の継続を訴えた。選挙戦は数人から１０人程度のミニ集会を中心に展開。後援会組織も効果的に機能、手堅く票をまとめて多選批判を乗り越えた。
　当選の報を受け、松崎氏は同市北栄の選挙事務所で支援者らとがっちり握手。「１２年の市政の信任と４年の負託を頂いた。選挙公約を果たすような働きをする」と語った。
　折本氏は支援者らと自転車隊を組み、遊説やつじ立ちで「公平公正な行政を」と市政の刷新を主張。民主党の全面支援も受け、地元選出の国会議員に加えて終盤には現職閣僚も応援に入ったが、思うように支持が伸びなかった。
★浦安市　市長選挙結果
当２８２６４　松崎秀樹＝無現＜４＞
　２３３８６　折本ひとみ＝無新［民］
　　３０７５　坪井祐一＝無新
　　　９９３　赤尾嘉彦＝無新




　千葉県浦安市は、ディズニーランドがあることでも知られる人口16.5万人程の千葉市や東京都と隣接する市で、市長選は現職の松崎秀樹氏に対して、前市議で民主が推薦する折本ひとみ氏、弁護士で31歳と若い坪井祐一氏、元会社員の赤尾嘉彦氏の3新人が挑戦しましたが、
　「日本一住みやすく豊かな浦安をもっと発展させるのが使命」と強調した上で、「あすの希望につながる四十数項目の政策を打ち出した。政策こそ命　と3期12年で示した行政手腕と堅実な政策力を強調した現職の松崎秀樹氏が28264票を獲得し、
　「一生懸命に働く人が報われる社会を浦安で実現したい」「将来に備えた都市経営を」と市政刷新を主張して、民主党の全面支援も受け23386票を獲得した折本ひとみ氏、
　若さとしがらみのなさをアピールして3075票を獲得した坪井祐一氏、
　「浦安市を世界最新の都市に変える。ベイエリアを国交省と協力して世界のリゾート地域にしたい」「浦安市では入札など年間１００億円の無駄遣いがある。それを近代化のために使う」と主張して入札への技術力評価方式導入のほか、区画整理事業の中止による浦安駅のバスターミナル地下化などを訴え993票を獲得した赤尾嘉彦氏　を破り4選を決めました。
　とはいえ、再選を決めたとはいえ、半数近い市民が松崎市制にＮＯ！　を突き付けたのも紛れもない現実。４選を決めた松崎秀樹氏が次の4年間でどれだけの実績を残すことができるか要注目ですね。

(24日の選挙)新潟県見附市長に久住氏３選

(24日の選挙)見附市長に久住氏３選　　2010年10月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20101025-OYT8T00085.htm
　見附市長選は２４日投開票され、現職の久住時男氏（６０）（無所属）が、新人の桑山三郎氏（６５）（無所属）を破り３選を果たした。当日有権者は３万４９６６人で、投票率は４２・７０％（前回７６・５６％）だった。
　久住氏は２期８年間の実績をアピール。「オンリーワンのまちづくり」を合言葉に、産業の活性化などを訴え、幅広い層から支持を集めた。桑山氏は「日本一税金の安い街に」などと訴えたが及ばなかった。
　当選を決め、久住氏は「まちが元気に変わりつつある道を確たるものにすべく、まい進する」などと述べた。
★見附市　市長選挙結果
当１１２７４　久住時男＝無現＜３＞
　　３０６２　桑山三郎＝無新



　新潟県見附市（みつけし）は、新潟県中央部の長岡市と三条市に隣接する人口4.1万人の小規模な市で、市長選は現職の久住時男氏氏に対して、元タクシー運転手の桑山三郎氏が挑みましたが、
　「健康や環境、教育、まちづくりなどを４年間で目に見える形で進めたい」とアピールすると共に、健康づくり事業への市民参加や、地域コミュニティーの推進、働く場の確保などを訴えた現職の久住時男氏が11274票を獲得し、
　「政治はボランティアであるべきだ」と主張すると共に、「市長の給料を３０万円に　市議の報酬は１日１万円に」「住民税を安くする」し3062票を獲得した桑山三郎氏に圧勝。
　まあ、桑山氏の立候補自体が無投票を阻止することが目的だったようですし、実質（反久住票が流れただけの）信任投票状態だったように思います。

(24日の選挙)岐阜県可児市長選 冨田氏、民主推薦で初当選

(24日の選挙)冨田氏、民主推薦で初当選　2010年10月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20101025-OYT8T00016.htm
　２４日に投開票された可児市長選で、元県環境生活部長の冨田成輝氏（５７）（無所属＝民主推薦）の初当選が決まると、事務所に詰めかけた大勢の支持者から大きな拍手が起こった。冨田氏は「みなさんのおかげです。市民にとって暮らしやすい街づくりを目指します」と抱負を語った。
　今回の市長選は４期１６年間務めた山田豊市長に代わる市政のかじ取り役を決める選挙で、昨年８月の政権交代以降、県内の首長選では初めて民主と自民が対決する構図となった。
　民主県連と連合岐阜の推薦を受けた冨田氏は介護、子育て支援、地域活性化を公約の３本柱に据え、県庁時代の裏金問題の究明や県政初の給与カットなどの行革に取り組んだ実績を踏まえながら、「市民目線の市政に変えよう」と強調。企業や団体などから幅広い支持を集め、有利に選挙戦を進めた。
　一方、山田市長の応援を受けた元県ぎふ清流国体推進局長の近藤登氏（５６）（無所属）は市議会の自民系最大会派などが支援。教育・医療福祉の充実や企業誘致などで元気なまちづくりを訴えたが、あと一歩及ばなかった。
　当日有権者数は７万６７５０人。投票率は５０・５３％（前回５０・８５％）だった。
★可児市　市長選挙結果
当２１９４８　冨田成輝＝無新＜１＞［民］
　１６４１２　近藤登＝無新



　岐阜県可児市は、愛知県犬山市などに隣接する県境の人口9.8万人程の市で、市長選は1994年から4期16年市長を務めた現職の山田豊が出馬を見送ったため、
　前県環境生活部長で民主が推薦する冨田成輝氏と前県国体推進局長の近藤登氏による新人同士の争いとなりましたが、
　「お年寄りを愛し、子どもを育てる母親を思い、支援する。夜遅くまで働く父親が休日にリラックスして過ごせる場所を整備する」と共に、「農業従事者を一生懸命助ける人は誰か、情報を公開し市民のための市政を運営するのは誰か」「何より、市民の市民による市民のための可児市政を実現する」と訴えた冨田成輝氏が21948票を獲得し、
　山田豊市長の応援を受けた他、「どんな場所にも出かけて行き、市民の目線で政策を積み上げていきたい」と“現場主義”を強調し、「総合運動場の整備に取り組む」「高齢者の健康づくりに予算を組む」「流通、サービス産業などの企業誘致を実施する。年間数十万人に上る観光客を線で結ぶルート観光を実現し、観光交流都市としての活性化に取り組みたい」と訴え16412票を獲得した近藤登氏に　5500票以上の大差をつけて初当選しました。
　民主党に強い批判が高まる中、こちらの民自対決も正直もう少し接戦になるかとも思っていたのですが、新市長に就任する冨田成輝氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　可児市も、玄関口となるＪＲ太多線可児駅と名鉄広見線新可児駅の目の前に約3000㎡の空き地が広がり、町の中核となる中心地もないといった問題を抱えるなど、今後中心市街地をどう活性化していくかといった複数の課題を抱えていると思いますが、新市長がどう舵取りを行っていくのか、その手腕に注目が集まりそうです。

(24日の選挙)鳩ヶ谷市長 木下氏再選 埼玉

(24日の選挙)鳩ヶ谷市長　　木下氏再選　2010年10月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20101024-OYT8T00824.htm
　鳩ヶ谷市長選は２４日、投開票が行われ、無所属の現職・木下達則氏（６２）が、元県議・船津徳英氏（５８）（無所属）と建設コンサルタント会社顧問・森克彦氏（６５）（無所属＝共産推薦）の新人２人を破り、再選を果たした。投票率は５１・６７％（前回６０・１７％）。当日有権者数は４万９１８０人だった。
　木下氏は選挙戦で、川口市との合併協議を進展させた実績を強調、「鳩ヶ谷の安定した街づくりのために合併は必要」と訴えた。当選を決めた木下氏は、鳩ヶ谷市坂下町の事務所で支持者らと万歳三唱し、「市民から理解をいただいた。民意にそって合併の道筋をつけたい」と抱負を語った。
　船津、森両氏は吸収合併に反対の立場を取り、市政運営を批判するなどしたが、及ばなかった。
★鳩ケ谷市　市長選挙結果
当１２４０８　木下　達則＝無現＜２＞
　　８５２４　舩津　徳英＝無新
　　３９１７　森　　克彦＝無新［共］



　埼玉県鳩ヶ谷市（はとがやし）は、埼玉県の南東部に位置する川口市に３方を囲まれる形で位置する人口6.1万人の小規模な市で、市長選は現職の木下達則氏に対して、元県議の舩津徳英氏と会社役員の森克彦氏の2新人が挑戦しましたが、
　川口市との合併を推進する現職の木下達則氏が12408票を獲得し、
　「景気が悪い中で、市長のボーナス引き上げは許せない。身を削っても市民の暮らしを応援するのがリーダーだ」と現職を批判すると共に、「川口市への編入合併反対」を明確に掲げ、現在進行中の合併論議を白紙に戻すことを主張して8524票を獲得した船津徳英氏
　「『吸収合併をやめてほしい』という鳩ケ谷、川口市民の願いが私の勝利にかかっている」と白紙撤回を主張すると共に、「市民の暮らしが楽になるよう国民健康保険税や介護保険料を引き下げる」「合併は住民投票を踏まえるべき」と訴え3917票を獲得した森克彦氏　　の現行の合併協議に異議を唱える新人2人を破って再選を決めました。
　
　ん…。私には、舩津氏と森氏に明確な主張の争点の違いがあるようには思えませんし、共産党が表面上自主投票扱いと一歩引く形を取って森氏に候補を一本化すれば、ひょっとしたら現職に勝つことができたかもしれないというのに、どうしても舩津氏では譲れないという一面でもあったのでしょうかねぇ…。
　まあ、川口市と合併するかどうかはともかく、得票数一つとっても、現職に対する不満がかなり高まっていたという結果になっているようにも思えなくもありませんし、再選された木下達則氏氏がどのような実績を残すことができるか、注目を集めることになりそうな気がします。

日銀、低格付け社債購入へ…ゼロ金利維持

日銀、低格付け社債購入へ…ゼロ金利維持　2010年10月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101028-OYT1T01132.htm
　日本銀行は２８日に開いた金融政策決定会合で、５日に打ち出した「包括緩和」の柱として新設する基金で、格付けの低い社債なども１１月以降、段階的に買い入れることを決めた。
　政策金利の誘導目標は「年０～０・１％程度」に据え置いた。
　同日公表した中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の消費者物価指数は、２０１１、１２年度ともプラスとなる見通しだが、日銀が目指す物価水準には届かず、「実質ゼロ金利」の解除は１３年度以降になりそうだ。
　日銀は事実上の量的緩和策となる基金（総額３５兆円）のうち、資産買い取りのため新たに設置する５兆円の枠で買い取る資産の内訳などを公表した。
　新たに買い入れるコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入規模はそれぞれ５０００億円で、格付けが低めのものも買い入れる。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）の具体的な買い入れ基準は、次回決定会合で決める。



　ん…。日銀の金融緩和策ですが、REITを買い入れるという件も気になるのですが、それ以上に低格付けの社債はどの範囲内までの低格付け債を購入することを想定しているのかが非常に気になりますね…（滝汗
　電力会社の普通社債10年物の表面利率が1％割れ、金融機関の融資の3割が同じく1％を割る水準で貸し出されているような金利水準では、資金繰りが厳しい銘柄の調達金利も本来の実力よりもかなり低い（投資妙味のない）水準で調達できると捉えるのが妥当でしょうし、せいぜい数日から数週間で回収できるような（有事が発生した時はすぐに回収に動ける）短期間の資金のみに絞るならばまだしも、一定年数以上のものへの投資も想定しているならば、やはり投資対象は投資適格債に基本限定し、例外は余程の理由がない限り極力作らない方が想定外の損失を生みだすリスクを最小限に抑えられると個人的には考えます。
　日銀は何のために金融緩和をするのか…。少なくとも市場で稼ぐために金融緩和に踏み切るのではありませんし、その目的を逸脱したあげく損失を発生させることだけは避けて欲しいと思いますね。

中国が首脳会談開催を拒否 「日本側が雰囲気を壊した」

中国が首脳会談開催を拒否　「日本側が雰囲気を壊した」　2010年10月30日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000590.html
　菅直人首相が３１日までのベトナム訪問中の実現を目指していた中国の温家宝首相との会談は２９日夜、見送られることになった。日中両政府は同日中の開催で調整したが、最終的に中国側が拒否した。中国外務省の胡正躍外務次官補は「日本側が会談を実施する雰囲気を壊した」と指摘。２９日午前の日中外相会談での東シナ海ガス田問題をめぐるやりとりに関し、日本側が事実と異なる内容を発表したと批判した。
　菅首相は尖閣諸島周辺で起きた漁船衝突事件により悪化した両国関係の改善を進めたい考えだったが、逆に溝の深さを印象付けた。１１月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた胡錦濤国家主席の来日に影響する可能性もある。
　菅首相に同行する福山哲郎官房副長官は２９日夜、記者団に「（ハノイ開催は）いまのところ予定はない」と説明。菅首相が「冷静に対応していく」と述べたことを明らかにした。日本政府高官は会談拒否の背景について「中国の国内事情だ」との見方を示した。




　国境紛争地域に漁船で侵入したあげく、シーシェ○ードまがいの行為を行っておいて「日本側が雰囲気を壊した」だなんて随分な言い分だと思いますが、今回ばかりは自民党が主張するように編集を一切行わない生の記録映像をそのまま全世界に向けて公開してもいいんじゃないんでしょうかねぇ…。（下手に編集すれば、それこそ捏造だと言いがかりをつけられるのがオチ　世界中の人達の1人1人に『本当は何が起こったのか』を一切隠し通さず見せつけるのが正しい選択肢かと思います。）
　おそらく今回の一件でも平和ボケした前首相あたりが余計な一言をコメントしそうな気がしますが、外交は相手になめられたら終わり。この問題は日本だけでなく他の近隣アジア諸国にとっても決して他人事ではありませんし、今後日本がアジアの一国として生き延びていくためにも、どれだけ毅然と振る舞うことができるか注目を集めているでしょうし、日本だけでなく近隣アジア諸国のためにも下手な妥協は禁物と考えます。

へ～ 堤防作りに400年もかけるんですか？？？ 空港整備など公共事業５勘定廃止 刷新会議、特会仕分け

空港整備など公共事業５勘定廃止　刷新会議、特会仕分け　2010年10月29日　共同
http://webun.jp/news/politics/kyodonews/20101029/76642
　政府の行政刷新会議は２８日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、「無駄な公共事業の温床」とされてきた社会資本整備事業特会（国土交通省所管）を解体、空港整備、治水、道路整備、港湾、業務の５勘定すべてを廃止、空港を除く４勘定は一般会計化すると判定した。首都圏などで治水勘定で進めている「スーパー堤防」も廃止、港湾、道路、治水各事業の２０１１年度予算要求額は１０～２０％削減するよう求めた。
　空港勘定は空港経営民営化まで暫定的に維持する。国管理空港などの整備、運営事業についての１１年度要求額最大１０％削減と、羽田空港整備の借入金約１兆円などに関する早期返済計画提示も求めた。
　仕分けでは、航空会社から徴収する着陸料や航空機燃料税などを原資にした空港整備勘定と甘い需要予測で、採算の取れない地方空港を次々と建設したことに仕分け人から批判が続出した。
　治水勘定では、スーパー堤防に関し、仕分け人から「２００年に一度の災害に備えて４００年かけて事業をする意味が分からない」など厳しい意見が相次ぎ、「現実的災害に備え（治水事業の）優先順位を明確にすべきだ」と判定された。



　う～ん。地方空港問題然り、スーパー堤防問題然り。どうして今までは、こんな無駄が放置され続けていたんでしょうね…（呆れ
　100歩譲って200年に一度の災害に備える必要が本当にあるとしても、完成に400年もかかる事業を　今の超財政難の時期に行う必要性が本当にあるのか疑問に思いますし、400年後に完成する頃には建築技術の水準も格段に向上していて、まさに万里の長城状態になっている可能性が大。
　万が一の災害が発生した時に、被災者の避難誘導をどうするかなどなど、被害が現実に発生したときに、その被害をいかに最小限に抑えるかを考える方が余程現実味があるかと思います。
　日本は中長期的に人口減少が予想される中、本当に必要なものにこそ財源を集中投資していく必要があることを考えれば、当然の判断が下されたに過ぎないでしょう。

きらやか銀と仙台銀、経営統合の検討開始で基本合意で発表 本社所在地は仙台

きらやか銀と仙台銀、経営統合の検討開始で基本合意　2010年10月26日　日経夕刊
　山形県を地盤とするきらやか銀行と宮城県の仙台銀行は26日、経営統合に向けた検討を始めることで基本合意したと発表した。2011年10月をメドに持ち株会社を設立する予定。
　持ち株会社の本社は仙台市に置く。両行の株式移転比率などは、11年４月の最終合意までに決める。

きらやか銀・仙台銀、本社所在地は仙台　統合発表　2010年10月26日　日経夕刊
　山形県のきらやか銀行と宮城県の仙台銀行（仙台市）は26日午前、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向け検討を開始することで基本合意したと発表した。2011年10月をメドに共同持ち株会社を設立し、両行がその傘下に入る。持ち株会社の本社は仙台に置く。
　きらやか銀と仙台銀は近く両行の頭取を共同委員長とする「経営統合委員会」を設けて、統合比率やトップ人事、持ち株会社の名称などを詰める。
　きらやか銀の粟野学頭取は同日午前の取締役会後の記者会見で「山形と仙台の経済圏が一体化する中、両行統合のメリットは大きい」と強調。仙台銀の三井精一頭取は「金融サービスの充実と経営効率化が期待できる」と述べた。
　東北での県境を越えた再編は09年10月に山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行が経営統合して発足したフィデアホールディングスに次ぐ２例目となる。




　月曜日の午前中のかなり早い段階から日経にスクープはされていたのですが、山形市に本店のあるきらやか銀行と仙台市に本店のある仙台銀行が、経営統合の検討開始で基本合意をしました。
　ちなみに、きらやか銀行は、2007年5月7日に殖産銀行と山形しあわせ銀行という第二地方銀行同士が合併して誕生した東証2部に上場する銀行ですが、東北唯一の政令指定都市の仙台市内には6店舗しか店舗を持たない貸出金残高が8569億円＆預金残高が1兆719億円の銀行。
　一方の仙台銀行は、貸出金残高が4813億円＆預金残高が7128億円と、経営規模こそきらやか銀行より小規模でしかも非上場とはいえ、空中店舗の東京支店以外は全ての店舗（70店）が宮城県内（うち30店舗は仙台市内）にあり、宮城県に隣接する県の地方銀行や第二地方銀行から見れば、宮城県内とりわけ仙台市内に一気に拠点を設けることができる格好のチャンスだっただけに、仙台銀行も　多少財務内容がイマイチでも、もう少し強気で他行とも経営統合交渉ができたのではないか…という気もしなくもないのですが、正直この組み合わせは完全に意表を突かれたというか何というか…（唖然
　まあ、仙台銀行も、地元の有力企業は同じ仙台市に本拠地を置く地元の大手優良地銀である七十七銀行にほぼ抑えられ、近隣の地銀・第二地銀からも攻め込まれるなど、守り一方の戦いを強いられて中長期的に単独で生き残ることが厳しい事情はあったとは思うのですが、それでも、東北の第二地銀の中では比較的財務内容が健全な（岩手県盛岡市に本店のある）北日本銀行と一緒になるという選択肢もあったでしょうし、あるいは山形の荘内銀行と秋田の北都銀行が経営統合したフィデアホールディングスと一緒になって広域地銀を作るシナリオや、（債務内容がイマイチ同士で公的資金の導入か系列メガバンクの巨額支援が前提にはなるものの）福島銀行あるいは（福島県郡山市に本店のある）大東銀行と一緒になることで、仙台銀行側が主導権を握るシナリオもあったと思いますし、いくら山形県とは大きな道路が縦断するなど地域的なつながりが深まっているとはいえ、正直『一番予想外の相手と一緒になったな…』という印象をどうしても持ってしまいます。
　第二地銀は、香川銀行と徳島銀行が経営統合してトモニHDが発足するなど、第二地銀同士が県境を越えて合併することで、地元の有力地銀に対抗する勢力を作るパターンがここ最近は増えている印象を受けますが、果たしてこの経営統合は上手くいくでしょうか…。　銀行はお客様あっての銀行だけに、経営統合しても地元に密着した経営を続けて欲しいものですね。

阿久根市長を背任容疑で告発 九州などの弁護士２５人

阿久根市長を背任容疑で告発　九州などの弁護士２５人　2010年10月25日　共同
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000677.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、違法な専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏の給与などを市に支払わせたのは背任の疑いがあるとして、九州・沖縄８県と秋田県の弁護士計２５人が２５日、竹原市長に対する告発状を鹿児島地検に提出した。
　告発状によると、竹原市長は、地方自治法違反の専決処分で選任した仙波副市長に対し、８月以降、約３８万円の月給を市に支払わせた。さらに、竹原市長が都内の大学で５月に講演した際、市に旅費など約６万４千円を請求して受け取るなど、市に損害を与えたとしている。
　弁護団代表の池永満弁護士は「政策のためだけでなく私的行為にも公金が使われていた事に、刑事的制裁を加える必要がある」と話した。
　仙波氏は共同通信の取材に「（市長の）出張は公務であり、私の選任も違法との司法判断は出ていない。リコールの動きに乗じて市長をつぶそうとしている」と語った。



　鹿児島県阿久根市をめぐる情勢はますます混迷を深め、傍から見ているとますます目が離せなくなってきていますね。
　現役の市長が背任容疑で訴えられるなんて、明確な横領事件とわかるような不祥事を引き起こしたようなケースを別にすれば、あまり過去に例もないと思いますし、当事者から見れば屈辱もいいところですが、まあ外部のしかも複数の弁護士から訴えられるに値するそれだけのことを実際にやってきたわけですし、今回の背任容疑での告発が阿久根市民のリコール成立選挙にどのような影響を与えるのか非常に関心が高いところだと思います。

25日のアジアは中国の大半で2％半～3％の大幅上昇 他も堅調

中国・香港株式市場・大引け＝反発、中国は6カ月ぶりの高値　2010年10月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK876359020101025
　２５日の中国株式市場は急反発。終値で約６カ月ぶりの高値をつけた。非鉄金属の廈門タングステンや金融株が買われた。
　上海総合指数は７６．３７６ポイント（２．５７％）高の３０５１．４１９。心理的な節目となっていた３０００を上抜けた。
　一部の地元市場関係者は、短期的に中国株に非常に強気な見方を維持しているが、中国人民銀行（中央銀行）は利上げに加え、先週の短期金融市場で６１０億元（ネット）を吸収しており、大幅な株価上昇は見込めない可能性もある。
　アナリストは、目先３０００─３２００が上値のメドになると指摘。下値支持線は２５０日移動平均線（現在２８９２）という。
　市場の売買高回復は投資家のセンチメント改善を示しているとして、証券株が金融株上昇をけん引した。ＣＩＴＩＣ証券と海通証券 はいずれも１０％のストップ高となった。
　ドル安を背景に素材株の上昇が続くなか、非鉄金属株が上昇した。廈門タングステン、Sino-Platinum Metals Co Ltd 、Baoji Titanium Industry Co Ltdはいずれも１０％の値幅制限いっぱいまで値上がりした。
　香港株式市場も反発。ドル安や業績期待で石炭株や石油株が値上がりした。
　ハンセン指数は１１０．３７ポイント（０．４７％）高の２万３６２７．９１。引けにかけて不動産株に小口の売りが出たため、朝方の高値からは押し戻された。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１３１．２８ポイント（０．９７％）高の１万３６２６．０８。上海株の上昇が支援材料となった。
　ヤン州煤業は１０．８％急伸。第３・四半期決算で２２７％の増益となった。今週決算発表を控えた神華能源は３．６％高、２６日に発表予定の中煤能源は３．８％高。
　香港証券取引所は４．９％高となり、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）によるオーストラリア証券取引所買収が懸念材料とはならなかったことを示した。デルタ・アジア・フィナンシャル・グループの株式調査部門責任者、コニタ・ハン氏は、合併が香港証券取引所の市場における主導的な地位を脅かすことはないと思われるとの見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝4日続伸、約9カ月ぶり高値　2010年10月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK876338820101025
　週明け２５日の台湾株式市場は４営業日続伸し、加権指数は前営業日終値比１３８．９２ポイント（１．７％）高の８３０６．９８と、１月中旬以来、約９カ月ぶりの高値で引けた。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を受けてドル安が進行するとともに、新興国市場への投資意欲が盛り上がり、他のアジア株式市場と同様に買いが先行した。

シドニー株式市場・大引け＝続伸、ＡＳＸが急伸　2010年10月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK876350420101025
　週明け２５日のシドニー株式市場の株価は続伸、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比６１．８ポイント（１．３％）高の４７１０．０と約５カ月ぶりの高値で引けた。
　シンガポール取引所（ＳＧＸ）によるオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）買収を受け、同社株が急伸し、金融株に主導される形で幅広い銘柄が買われた。
　ＳＧＸによるＡＳＸ買収は、先日明らかとなった米大手投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による豪金融サービスのパーペチュアル買収に続くもの。
　アナリストの１人は「企業の買収劇が活発化するとの見方が今後は強まる」と指摘した。
　ＡＳＸ株の終値は、１９．４％高の４１．７５豪ドル。ＳＧＸによる買収提案が好感され、株価は急騰したが、規制リスクを背景に、買い付け価格には届かなかった。
　買収活発化期待では、マッコーリー・グループMGQ.AXや株主サービス会社のコンピューターシェアも買われ、それぞれ４％以上値を上げた。
　このほか、リオ・ティントが２．５％高の８４．１０豪ドルと、約２年ぶり高値まで急伸。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社のシニア無担保債格付けを「Ｂａａ１」から「Ａ３」に引き上げたことが買い材料となった。同業のＢＨＰビリトンは０．３％の小幅高だった。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、自動車株が上げ主導　2010年10月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK876348420101025
　２５日のソウル株式市場は続伸して引けた。投資家が週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での合意に反応。ドル安への期待から、韓国など新興国市場の株式が一段と買われている。
　現代自動車と起亜自動車が上げを主導している。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１８．４０ポイント（０．９７％）高の１９１５．７１。
　海外投資家は５０４５億ウォン（４億４８２０万ドル）を買い越し、２営業日連続での買い越しとなった。
　自動車株が市場を支えた。現代自動車は２．４％高。起亜自動車は５．８％の急伸。　
　ウリィ投資証券のアナリストCho Soo-hong氏は「ニューモデル発売期待による。起亜自動車待望の新型セダン『Ｋ５』は来年初めに欧米、中国で発売される見通し」と説明した
うえで、起亜自動車の目標株価を６万ウォンとしていることを明らかにした。現代自動車は２３万ウォン。
　韓国外換銀行（ＫＥＢ）は売却期待から１．５％高。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は「比較的早い時期に」株式取得に関して決定を下すと発表した。
　このところ上昇していたハイテク株は一服した。ＬＧ電子は１．４％安。サムスン電子は０．８％安。
　造船株は上昇した。アナリストによると、コンテナ船などの安定した受注が続いていることに加え、セクターに回復の兆候がみられる。現代重工は６．７％上昇し
終値としては２００８年６月以来の高値をつけた。大宇造船海洋は２．１％高。



　週明け25日のアジア株式市場は、中国各市場が非常に堅調で、上海総合と上海A株が2.57％高、上海B株が2.47％高、深セン総合が2.98％高、深センA株が3.00％高、深センB株も1.86％高と大きく上昇したほか、台湾が1.70％高、オーストラリアASXが1.29％高、インドネシアが1.27％高と1％を超える上昇。
　他、韓国が0.97％高、インドが0.68％高、パキスタンが0.48％高、香港ハンセンが0.47％高、シンガポールが0.27％高となるなど、（日経平均の小幅安とは対照的に）軒並み堅調に推移しました。
　タイとフィリピンは休場でした。

25日の日経平均は25円の小幅安→9401円16銭で終了 為替は海外で一時80円41銭まで円高が進行

東証大引け、小幅に反落　Ｇ20会議通過で企業決算に関心移行　2010年10月25日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 25102010
　韓国で前週末に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の結果を受けた週明け25日の日経平均株価は小幅に反落した。大引けは前週末に比べ25円55銭（0.27％）安の9401円16銭。朝方の為替相場の反応が限られたことを受け、前週末終値（9426円）を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。
　午後に円相場が１ドル＝80円台後半に上昇し15年ぶりの高値を更新した場面でも株式相場の下げは限定された。市場の関心が今週末に向けて発表が相次ぐ主要企業の決算発表に移行し、企業業績をにらんだ個別銘柄ごとの売買が中心だった。
　チャート上で日経平均は9300～9500円の狭い範囲で「もちあい」が継続し、近い将来に相場が大きく振れる可能性を示唆しているという。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米中間選挙など米国の重要行事を来週に控え、「Ｇ20会議後も従来の円高止まり傾向が大きく変わらないところへ米株式相場の上昇が一服するようだと、日本株の下振れリスクが意識されかねない」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘が聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小反落した。
　東証１部の売買高は概算で14億330万株と、９月28日以来、約１カ月ぶりの低水準だった。売買代金は同１兆67億円。値下がり銘柄数は全体の65％にあたる1076だった。値上がり銘柄数は430、横ばいは154だった。
　22日に自社株買い計画を発表したＫＤＤＩが買われ、東証１部の売買代金ランキングでトップとなった。野村が高く、ホンダが反発した。アコムやアイフル、オリックスが上昇し、業種別ＴＯＰＩＸでは「その他金融業」が値上がり率で首位だった。一方、東電、トヨタ、ソフトバンクが下げ、三井不や野村不ＨＤなど不動産株も安かった。
　東証２部株価指数は小幅に続伸した。稀元素、ダイト、山洋電が上昇した。半面、ＡＱインタ、日精機、亀田製菓が安かった。

新興市場25日、ジャスダック平均続伸　主力株の一角に買い戻し　2010年10月25日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 25102010
　25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸し、大引けは前週末比４円43銭（0.38％）高の1160円46銭だった。2010年４～９月期決算発表の本格化を控えて、相場全体に様子見ムードが広がるなか、セブン銀や大証といった主力株の一角に買い戻しが入った。引き続き手掛かりに欠け、商いが膨らんだのは材料の出た一部の銘柄に限られた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で112億円と、新市場に移行してから最低だった。売買高は2697万株だった。シナジー、Ｄガレージ、クルーズが上昇した。前週末まで大幅続伸していた田中化研は利益確定売りが優勢となり、５営業日ぶりに下落。第一精工、ＪＣＯＭも下げた。主力株で構成するＪストック指数は小幅続落。旧ジャスダックとヘラクレスそれぞれから有力銘柄を集めた指数ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は６日続伸した。
　東証マザーズ指数は続伸。大引けは前週末比3.68ポイント（1.05％）高の354.00だった。前週発表した業績上方修正を手掛かりにスカイマークが３日続伸し、連日で年初来高値を更新した。ミクシィ、エヌピーシーが上昇。サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、スタートトゥが下落した。11時30分に業績下方修正を発表した篠崎屋は、後場に制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げた。

円、最高値に迫る　「Ｇ20、ドル安反転には力不足」の声　米の追加緩和が焦点 2010年10月26日　日経
　円相場が1995年４月につけた史上最高値の１ドル＝79円75銭に迫ってきた。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が23日採択した共同声明について「ドル安の反転には力不足」との評価が広がり、海外のヘッジファンドなどが米国の金融緩和観測を手がかりにドル売りを再開した。国内輸出企業の円買いが月末に膨らむとの見方も材料になっている。
　25日の東京外国為替市場では、円相場が午後３時前に80円台後半に急伸。20日の海外市場でつけた81円84銭を上回り、15年半ぶりの高値を更新した。欧州の投資家が本格的に取引する午後５時過ぎには80円41銭まで上昇した。

■投機筋がドル売り　Ｇ20会議の声明には「通貨安競争の回避」が盛り込まれた。だが市場参加者の多くは円高・ドル安の流れを止めるのに不十分とみている。「Ｇ20会議を警戒して様子見を決め込んでいた投機筋がドル売りに動いている」（外資系銀行）という。
　改めて焦点になっているのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きだ。11月２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、大胆な追加金融緩和を決めるとの予測が多い。すでに織り込んでいるとはいえ「ＦＯＭＣを控えてドルを買い戻す材料もない」（クレディ・スイス証券の深谷幸司チーフ通貨ストラテジスト）との声が出ている。
　ガイトナー米財務長官はＧ20会議後の記者会見で「強いドル」の重要性を確認した。しかし「ＦＲＢが追加緩和に動こうとしており、内容が伴わない発言だ」（国内銀行）との反応が大勢を占める。日本はＧ20会議の直後に介入を決断できないとの観測も円買いを誘った。
　市場参加者は最高値の更新を本格的に視野に入れ始めた。「週内にも史上最高値を試す可能性がある」（三井住友銀行の高木晴久・市場営業部副部長）との見方が広がりつつある。

■輸出企業は円買い　需給面では輸出企業の動向に焦点が当たる。急激な円高で円を買い遅れている企業が多いだけに、「資金決済が集中する月末に向けて輸出企業の円買いが膨らみやすい」（国内銀行）という。
　大手輸出企業の間では、2010年度下期の想定為替レートを円高方向に修正する動きが出ている。想定レートを80円に設定すれば、現状でも円買いに動きやすくなる。



　週明け25日の日経平均ですが、高値（9460円70銭）と安値（9392円68銭）の差も68円程しかない先週末終値を挟んだ方向感のない展開で推移し、午前は26円91銭安い9399円80銭で終了。午後に入ってからは小幅高で推移していたものの、14時過ぎから下落し始めて、結局終値ベースでは前週末比25円55銭安い9401円16銭で終了（0.27％安）しました。

　東証1部の65％弱にあたる1076銘柄で下落して、一方値上がりしたのは430銘柄、変わらずが154銘柄。
　　クラリオンが14.29％高、エスバイエルが13.16％高となった他、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが8.54％高など。
　一方、旭テックが9.09％安、だいこう証券ビジネスが7.89％安、グルメ杵屋が7.16％安など。
　銀行は、地銀株を中心に83銘柄中75銘柄で下落し、佐賀銀が5.86％安、四国銀が4.66％安、みなと銀が4.00％安、鳥取銀が3.80％安、筑波銀が3.78％安、大東銀が3.70％安、滋賀銀が3.39％安、南都銀が3.29％安、第三銀が3.23％安、清水銀が3.16％安、愛知銀が3.14％安、関西アーバンが3.13％安。
　ただ、都銀株は高安マチマチで　あおぞら銀が2.27％高、みずほ信が1.37％高、みずほＦＧが0.83％高、三井住友ＦＧが0.12％高で、三菱ＵＦＪは変わらず。りそなは2.95％安、中央三井は1.03％安、住友信は0.46％安。
　証券は水戸が3.65％安、岩井コスモが2.14％安となるなど、16銘柄中12銘柄で下落し、大和も0.29％安だったものの、カブドットコムが2.80％高、松井が1.66％高、光世が1.37％高、野村が1.14％高。
　消費者金融はアコムが3.74％高、アイフルが1.92％高となった半面、プロミスは3.12％安、ポケットカードは1.00％安でした。

　まあ、為替相場が東京市場で80円80銭近辺まで上昇（その後の海外で80円41銭まで円高が進行）し、3分の2の銘柄で下落したことを考慮すれば、（中国などアジア市場が堅調だったことが下支えしたとはいえ）よくこの程度の下落幅で済んだな…というのが正直な印象でしょうか…。

トヨタ、１ドル８０円想定へ…差損１５００億円

トヨタ、１ドル８０円想定へ…差損１５００億円　2010年10月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101024-OYT1T00778.htm
　トヨタ自動車が、２０１０年度下半期（１０年１０月～１１年３月）の想定為替レートを、現行の１ドル＝９０円より１０円円高の１ドル＝８０円に修正する方針を固めたことが２４日、分かった。
　１ドル＝８１円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い１１年３月期連結決算では、下半期だけで約１５００億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。
　日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の９月中間決算発表でも、想定為替レートを１ドル＝８０円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。
　トヨタの業績は、ドルに対して１円円高が進めば、連結営業利益が年間で約３００億円目減りする。半年間の影響は約１５０億円で、１０円も円高に見直すことで利益を約１５００億円押し下げる計算となる。



　う～ん。トヨタとて一民間企業に過ぎませんから、想定為替レートを現実的な水準に修正することに国が口出しするわけにもいきませんが、あのトヨタが1ドル80円まで一気に10円も想定為替水準を引き上げたことは、他の日本の大企業にも少なからぬ影響を与えそうですし、それ以上に、対外的に1ドル80円を許容したと投機筋に受け止められないかが心配ですね…（滝汗
　今回の報道を持って、更なる円高が進むのか為替市場には引き続き注目が集まりそうです。

ＦＸ「証拠金１倍」広がる 外貨預金より低コスト

ＦＸ「証拠金１倍」広がる　外貨預金より低コスト　2010年10月8日　日経
　少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、証拠金倍率をあえて１倍にする利用方法が広がっている。低いコストで外貨預金とほぼ同じ投資効果を得られるのが特徴で、証券会社が提供する専用サービスの利用も増えている。15年ぶりの円高水準を背景に個人投資家の外貨投資への関心は高まっており、インターネット証券最大手のＳＢＩ証券も月内にも新サービスに乗り出す。

15年ぶり円高水準でＦＸへの関心が高まっている
　ＳＢＩ証券は証拠金倍率が10倍以下、50倍以下の従来コースに加え、新たに１倍のみのコースを設ける。これまでも取引金額を減らせば証拠金倍率を１倍に下げられたが、別商品にして高倍率イメージを敬遠する顧客を取り込む。
　マネックスグループ傘下の「マネックスＦＸ」が導入している同様のサービスでは昨年末から円高の進行に合わせて利用が増え、９月末の口座数が１年前の2.1倍に増加した。外為どっとコムのサービスも利用人数が９月までの２カ月で15％増えている。
　銀行の外貨預金では、１ドルにつき買いと売りを合わせてコストが50銭～２円程度かかるが、ＦＸのスプレッド（買値と売値の差）は１～４銭程度が多い。一概には言えないが、「金利収入面でもＦＸのほうが有利な場合が多い」（ＳＢＩ証券）という。


外国為替取引のＦＸ、再び活発化　規制浸透と円高で　2010年10月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101024/fnc1010242040003-n1.htm
　各国の通貨を借りて、別の国の通貨と売買をする外国為替証拠金取引（ＦＸ）が活発化している。代表的な東京金融取引所のＦＸである「くりっく３６５」の１０月の状況は前月を上回り、過去最高の売買がみられる日もあった。８月には規制が強化されたため一時、売買が落ち込んだが、その後は個人投資家を中心にじわじわと回復。外国為替市場が今後も変動が取りざたされていることから、一層熱を帯びそうだ。
　ＦＸは、海外の通貨の取り引きをするさいに、証拠金と呼ばれる担保をＦＸ会社に預ければ、預けた金額よりも大きな通貨を借りて売買できる仕組みで、証券会社などの参入が相次いでいる。為替相場の動き次第で利益や損失が発生する。
　くりっく３６５の場合、１０月の１日平均売買高が２１日までで、４２万８５５８枚（１枚は１万通貨単位）と９月を上回った。金融庁が規制を導入する直前の７月平均（４０万７９３枚）を超える高水準だ。
　特に個人投資家は最近の円高で取り引きを活発化させている。中でも円を売って割安な外貨を買う取引が目立ち、今月１５日にはドルを買う売買が２８万５７１４枚と、１日としての過去最高を更新した。
　このところ活発化している背景には、８月に導入された規制が投資家の信頼を集め始めた事情がある。それまでは、預けたお金の何倍の売買ができるかを示す「証拠金倍率」には上限がなかったが、規制で５０倍までの上限が定められた。これによって、それまで横行していたギャンブル的な高倍率を売り物にした「店頭ＦＸ」が急減。かわりに「取引所ＦＸ」が個人投資家の信用を集めはじめた。
　また為替動向の見通しも追い風となっている。２３日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では各国が自国通貨安を目指す動きに有効な抑制策を打てなかったことから、為替相場は今後も変動が予想され、「業界には朗報だ」（市場関係者）の声が多い。野村証券や大和証券など大手証券も手数料に特典を設けるなど力を入れていて、ＦＸの回復基調は当面続きそうだ。




　こちらも、少し前のニュースですが、とても興味深い話題だったために、当ブログでも取り上げたいと思います。
　それにしても、最近ではレバレッジをかけないFX取引などもあるんですね…（吃驚
　商品先物取引会社がいきなり電話をかけてきて、投資経験の未熟な投資初心者が強引に先物取引に巻き込まれるような時代（つい10年ほど前まではむしろそちらが当たり前でした）ではとてもありえない（彼らは手数料で食べているので、とにかく取引量を増やさなければ生活が成り立ちませんでした）ビジネスモデルですし、まあ、このやり方ならば、預けているお金と実際に投資している金額とに開きが生じることで金銭感覚が狂うこともありませんし、ＳＢＩ証券の１倍のみのコースならば、レバレッジ取引そのものに抵抗がある方でも安心して取引できそうですが、果たしてこの手数料水準で運営会社はコストが合うのかどうか…（汗
　一昔前の外貨預金の手数料がバカ高だった時代を考えれば、こういったレバレッジを取らないＦＸを利用するのもある意味合理的な選択肢かな…と思いますが、それだけに運営会社によっては、ころあいを見たところで『お客様も大分外為取引にも慣れてきましたし、もうそろそろレバレッジをかけた取引をやってみませんか』と（多小儲けが出たところで）アプローチをかけてくる可能性もあるだけに、嫌なことは嫌ときっぱり断る強い気持ちも持って欲しいと思いますし、あくまでも自己責任でこの手の投資は決断して欲しいと思います。

いくら電力債でも10年債で表面利率1％割れはないよね…（呆れ

社債発行金利、７年ぶり1％割れ　関電などの10年債　日銀創設の基金も低下促す 2010年10月9日　日経
　日銀の追加金融緩和策による長期金利の低下を受けて、企業が発行する普通社債の調達コストが下がってきた。８日に発行条件が決まった関西電力などの10年債の発行金利（表面利率）は１％を下回り、10年債としては2003年６月以来の１％割れとなった。日銀が創設する国債など金融資産を買い取る基金の対象に社債が含まれることも、社債金利の低下を促している。
　普通社債は、企業が主に長期の資金を調達するために発行する。８日は関西電力、中国電力、北陸電力が10年債の発行条件を決め、表面利率はいずれも0.976％になった。格付投資情報センターが付与する格付けはダブルＡプラス。同じ格付けの四国電力が５日に起債した10年債は1.027％だった。金融情報会社アイ・エヌ情報センターによれば、償還までの年限が10年の社債の利率が１％を割り込むのは、03年６月の三菱重工業債（利率は0.7％）以来。
　日銀が５日に開いた金融政策決定会合でゼロ金利政策を長期間続けることを決め、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６日に0.820％と７年ぶりの低水準に低下。７日入札の10年物国債の表面利率は0.8％となり、03年７月以来の１％割れとなった。長期金利の低下基調が鮮明で、企業は有利な条件で社債を発行しやすくなっている。
　日銀がつくる基金が流通市場で社債を買い取り、社債市場の需給が引き締まるとの見方から投資家が買い意欲を強めている。一段の金利低下への警戒感も運用難の機関投資家にはあるが、基金の買い取り対象が低格付け債に広がれば買い安心感が高まるとの期待もある。



　ちょっと前の報道ですが、吃驚する報道だったこともあり、当ブログでも掲載したいと思います。
　以前『国内銀行の貸出金利が年１％を下回る低利融資の残高が全体の約３割を占めている』という記事を投稿しましたが、今度は普通社債の10年物金利で1％割れです…（吃驚
　まあ、普通社債と言っても、今の日本でダブルA格を取得できる会社そのものがかなり限られますし、しかも安定配当狙いで個人株主も多い（しかもその地域にほぼ電力を寡占的に供給できる）電力会社だけに、新発国債との利回り差もそう大きく開くとも思えませんが、3～5年の中期債ならともかく10年債の投資は、投資する側のタイミングとしてはどうなんでしょうね…。

　勿論安い金利で調達できる企業の側は幸運（ラッキー）としても、もし10年後までに市場金利が上昇に転じた時に、果たして想定通りの値段で上手く売り逃げることができるのかな…という危惧をどうしても感じずにはいられませんし、今はあまりにも長期間デフレに悩まされ続けていただけに、『物価が上がることで紙幣の実質価値が目減りするリスク』は忘れかけられているのかもしれませんが、もし消費税が10％、そして15％まで引き上げられることになれば、いくらなんでも消費者物価も上昇する（5％なら消費税分をおまけ＝売主が損失を被る　こともあるでしょうが、10％や15％ともなると消費税分を売主が全て被るのはさすがに厳しく、価格転嫁してくることで消費者物価の上昇要因となるでしょう）でしょうし、長い歴史を振り返って見ても、物価が下がってきた時代よりも上昇してきた時代の方が圧倒的に長いのは紛れもない現実。
　不謹慎な言い方かもしれませんが、10年後の償還の時期にそのまま保有し続けた投資家達が勝ち組になっているのか、それとも（もし短期で運用していれば得られるはずだった利益を得ることができない）負け組になっているのか、はたまた時期を見て上手く売り抜けた勝ち組の中の更に勝ち組が出てくるのか　非常に興味深いところです。