国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省

国民年金保険料、パート天引き検討　厚労省　2006年11月22日
http://www.asahi.com/life/update/1122/002.html
　パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。
　パートの年金見直しについては、１２月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。
　１０００万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は５５０万人。その約３割の１６０万人は、過去２年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。
　会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の４分の３（３０時間）以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。
　そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。
　同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、０５年度で６７．１％と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。
　だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。
　パートの年金見直しは、安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環で、０９年の年金改革時とされていた当初スケジュールを前倒しする方向だ。


　私、このパートからの国民年金保険料天引き制度の検討は、第3号被保険者制度の見直しの仮定で、もし『第3号被保険者からも一定額の保険料を徴収する』ケースが選択された場合（第3号被保険者制度のあり方については、この選択肢を含め数パターンの選択肢が検討されています）に、スムーズに徴収ができるようにするための地ならしのつもりでは……と見ているのですが、実際のところ　どうなんでしょうね。
　企業から見れば、事務負担が増えるだけで、何のメリットもありませんし、反対するのはある意味当然。ただ、会社で働いているのに、将来国民年金をもらうために自分自身が保険料を払いこみしなければならないかどうかは、ほとんどの人が知らないでしょうし、中には『働き手に余計な知恵をつけるな！』とのごとく、自己責任の名の元に　こういった問題に無関心な事業主も少なくないのが現実ではないでしょうか。
　そういう意味では、本当は被扶養者になれないパート従業員は全て厚生年金に加入させた方が良いのでしょうが、それでは経過措置なしで週20時間以上の全ての方を対象にする以上に、企業にとっては厳しい状況になるだけに、使用者側の猛反発は必至。ますます問題がこじれることに…。
　仮にこの制度を本気で導入しようとしても、相当時間がかかるでしょうし、厚労省はどこまで本気なんでしょうね。