解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に

解雇紛争、金銭で解決・厚労省検討、補償金を年収の倍以上に　2006年11月18日　日経
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006111709698b1
　厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え。労働紛争の防止を目的に制定する「労働契約法」に盛り込む方針で、審議会の議論を経て来年の通常国会への法案提出を目指す。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会が21日、解雇紛争の金銭解決を含めた労働契約法について具体的な議論を始める。


　労働契約法制については、8月31日に行なわれた労働政策審議会労働条件分科会でも労使の意見が全くといっても言い過ぎでないほど一致しなかったのですが、解雇時の金銭解決についても、使用者側は『紛争解決の選択肢を広げ、解雇紛争の妥当な解決を可能とするために早期に実現すべき、その際、金銭の額は、中小企業の実情を考慮したものとすべき』としていて、一方の労働者側は『裁判で解雇が無効とされた場合にも、使用者が金銭で労働契約を解消できる制度には反対』（労働者側が明らかに悪い場合の金銭解決まで否定しているわけではありませんが、『裁判で解雇が無効とならない限り』というところがポイントで使用者側にはかなり高いハードルと言えます）と意見は180度対立。

　そもそもドイツで100年以上議論しているような労働契約法を2年か3年程度の議論で急いで導入しようとする方に無理があると思うのですが、個別労使紛争の急速な増加とともに、お役所としては個別契約の概念をどうしても導入したいようです。

　私の個人的な考えでは、中小企業では、裁判で勝っても事実上戻る場所がないだけに、だったら思い切って第二の人生の道を歩き出すためにも少しでも多くの補償金を勝ち取った方が、その後の人生を立て直す意味でも有利なのでは…とも思いますし、その補償金の下限が年収の2倍程度ならば、水準としてはそれ程低くはないかと思いますが、使用者側が期待していた下限は1ヶ月～数ヶ月レベル。使用者側は当然この2年という下限には猛反対するでしょうし、今後の議論が気になるところですね。

警官の家庭訪問に批判も 「小学生じゃあるまいし」

警官の家庭訪問に批判も　「小学生じゃあるまいし」2006年11月17日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061117/sha005.htm
　埼玉県警加須署の元巡査長、長利（おさり）高雄容疑者（４４）が今月８日、群馬県太田市の郵便局に押し入って現金を奪い、５日間逃亡した事件など、警察官による犯罪の再発防止について、警察庁の漆間巌長官は１６日の会見で、「家庭訪問して身上把握を徹底する」と述べた。上司や同僚らが家庭を訪ねて本人、家族から暮らし上の悩みや借金などを聞き取り、「生活指導」に役立てることが狙いだという。
　漆間長官は郵便局強盗について「誠に遺憾だ。今後はなぜこのような事案が起きたか、捜査によって原因を解明し、再発防止を図る」とした上で、「家庭訪問などを行い、きめの細かい生活指導を実施する」と話した。
　「大事なのは、どういう借金状態かを把握することだ。最近では個人情報保護もあり難しいが、きめ細かな生活指導をしなければならない」。漆間長官はこう決意を語ったが、その背景には、事件や不祥事で処分される警察官・職員が後を絶たないことがある。
　漆間長官によれば、窃盗や詐欺など「財産犯」を起こす警察官は、多額の借金を動機に犯行に走るケースが多いという。長利容疑者も家や自動車などの購入資金として消費者金融などに約５０００万円の借金があったとみられている。平成１５年９月、静岡県警の警部補（当時）が強盗未遂容疑で逮捕された事件も、借金返済が犯行動機。
　警察庁によると、警察官を含む警察職員が窃盗や詐欺などの財産犯で懲戒されたケースは、統計の都合上、わいせつ事件なども含む数字だが、記録が残っている１４年が８０件で以下、１５年６４件　▽１６年７０件　▽１７年５５件－と推移。今年は６月までの上半期だけで３８件に上っている。
　昨年同期比で約４９％増の１９４人となった上半期の懲戒処分者総数の増加とも重なっている。
　警察庁によれば、家庭訪問は対象警察官の家族の同意が得られた場合に生活指導、身上把握の一環として既に一部の警察本部で取り入れられており、ある程度、効果を上げているという。「今回の（加須署の）ケースでも、家庭訪問していれば把握できた」（漆間長官）としている。

《小学生じゃあるまいし》
■警察の実態に詳しいジャーナリスト、大谷昭宏さんの話　「家庭訪問だの、生活指導だの…。小学生ではあるまいし、霞が関の官僚は何を考えているのか。埼玉県警の巡査長も、県警の調査には消費者金融の借金はないと回答していた。４０歳過ぎて出世の目もなく、将来を悲観して誇りを失って自堕落になったことが本当の背景だろう。警察官の犯罪をなくすには、一人一人の警察官が尊敬され、信頼されているのだという自覚を持って仕事をする組織であることが第一だ。家庭訪問をやっているとなれば、ますます警察官がばかにされるだけだ」


　考え方はいろいろとあっても良いと思いますが、私は家庭訪問はともかく、何らかのチェック体制は必要だと思います。この容疑者の場合、消費者金融だけでも800万円の借金があったようですし、これだけの額ともなれば、督促も相当厳しかったはず。周囲が全く気がつかなかったとは考えにくいですし、例えば面接の時などにさりげなく話しを振るなど、とるべき対策はいくらでもあるのではないでしょうか。

　金策に困っているお巡りさんなんて、某有名アニメの主人公だけで十分ですし、これだってアニメとわかっているから安心して見ていられるわけで、もし今度は警官が拳銃を持ち出して強盗に入り、万が一にも発砲したらどう責任をとるのか　警官の場合はそういった最悪の事態も想定して、多少神経質すぎるかな…というレベルまでチェック体制を整備することも合理性があるのではないかと、個人的には考えています。

保険会社の健全性指標、リスク厳しく反映・金融庁

保険会社の健全性指標、リスク厳しく反映・金融庁　2006年11月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061117AT2C1603J16112006.html
　金融庁は、財務の健全性を測るために保険会社に適用している支払い余力（ソルベンシーマージン）比率を見直す。株式の価格変動リスクなどに関し現行よりきめ細かく計算する。さらにリスク管理の能力が高い保険会社には独自の基準作りも容認する方向。早ければ来年中の改定を目指す。
　同比率は大規模災害や株価暴落など不測の事態が起きた場合に、保険会社がどの程度保険金を支払えるかを示す。比率が高いほど健全とされ、200％を下回れば金融庁が是正命令を出す。近く庁内に検討会を設ける。


　生保の破綻は1997年に日産生命、99年に東邦生命、00年に第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、01年に東京生命と続き、それ以降は発生していませんが、このいずれの生保も直前のソルベンシーマージン比率が200パーセントを超えていて、保険契約者から見て、どの保険会社が安全でどの会社が危ないのかがわかりにくく、その後も一部の大手生保に信用不安の噂が流れ、契約が大幅に流出しました。
　今回のソルベンシーマージン比率の見直しも、確かにここ数年は保険会社の破綻は起きていませんが、最近のベルル共済の破綻の事例もあり、まずは保険会社の規制を厳しくした上で、根拠法のない共済会社にも徐々に規制をかけていく狙いがあるのではないかと、個人的には考えています。

　確かに、当てにならない指数なんて存在する意味がありませんし、厳格化の方向は評価できるのですが、具体的にはどう基準を細分化していくのでしょうね。今後の法改正の具体的な中身が気になるところです。

飲酒運転の罰則、「強化」７割が賛成・内閣府調査

飲酒運転の罰則、「強化」７割が賛成・内閣府調査　2006年11月17日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061116AT1G1602Q16112006.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200611160315.html
　内閣府が16日に発表した「交通安全に関する特別世論調査」によると、飲酒運転の罰則強化に関する質問（複数回答）で「運転者の罰則や行政処分を強化すべきだ」という答えが72.8％にのぼった。「（罰則を強化せず）今のままでよい」は8.5％だった。
　調査は10月全国の成人3000人を対象に実施し、回収率は56.8％。
　高齢運転者に認知機能検査を導入することについては「導入し、問題があれば免許取り消しなどにすべきだ」が55.9％。「導入には賛成だが、免許取り消しにはすべきでない」の24.3％も合わせると、認知機能の検査に賛成する回答は8割を超えた。
　後部座席のシートベルト着用は「義務付けるべきだが違反の行政処分は高速道路に限定すべきだ」が30.9％、「義務付けるべきであり、違反には行政処分を課すべきだ」が24.2％。ただ「今のままでよい（強制しなくてよい）」も43.1％あった。


　飲酒運転については、『飲酒運転を行った運転者に対する罰則や行政処分を強化すべき』が72.8%、『交通事故現場から逃走した場合の罰則や行政処分を強化すべき』が67.2%、『飲酒運転の車に同乗した者に対する罰則を強化すべき』が44.1%、『運転者に酒を提供した者に対する罰則を強化すべき』が43.0%。
　高齢者マーク（現在70歳以上に任意）については、『70歳以上の高齢運転者に表示を義務付けるべき』が44.7%、『70歳以上の高齢運転者のうち，身体機能と運転に必要な記憶力や判断力などの認知機能が低下している者には表示を義務付けるべき』が19.1%、『もっと高齢の運転者（例えば，75 歳以上）には表示を義務付けるべき』が17.4%、『今のままでよい（強制としなくてよい）』が17.0%。
　自転車の通行場所については、『自動車の交通量が多く，危険を避けるために必要な場合には，標識のない歩道でも自転車が通行できるようにすべき』が34.9%、『車道を通行すると自転車が危ないので，自転車はすべて歩道を通行するようにすべき』が20.2%、『今のままでよい（標識で通行を認められている歩道以外は車道を通行）』が17.8%、『車道を通行するか，歩道を通行するかについては，自転車の運転者の自由な判断に任せるべき』が11.9％。
　自転車のヘルメット着用については、『今のままでよい（ヘルメットの着用を義務付けなくてよい） 』が40.6%、『自転車を運転する児童・幼児には，ヘルメットを着用してもらうようにすべき』が、34.7%、『自転車の補助いすに乗る幼児には，ヘルメットを着用してもらうようにすべき』が25.8%。

　といった調査報告が載っています。ご参考までに。

　内閣府　交通安全に関する特別世論調査はこちら
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-koutuu.pdf

世界のインターネット利用、10億人超す・ＵＮＣＴＡＤ報告

世界のインターネット利用、10億人超す・ＵＮＣＴＡＤ報告　2006年11月17日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061116AT2M1502Y16112006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061117it01.htm?from=top
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1117/045.html
　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が16日発表した2006年版情報経済報告によると、世界のインターネット利用者は05年に前年比19.5％増の10億2061万人となり、初めて10億人を超えた。中国、インドを中心としたアジアの途上国がけん引した。日本は企業（従業員10人以上）のインターネット利用率が97.5％（03年時点）で、世界1となった。
　中国のインターネット利用者は1億1100万人で、米国の約2億人（推定値）に次ぎ2位。日本は8529万人で3位。4位のインドは71.4％増の急激な伸びで6000万人に達し、ドイツの3750万人を上回った。


　ちなみにブロードバンド（高速大容量）の加入者数は、日本が前年比１４．４％増の２２３６万人と、米国、中国に次ぎ第３位。
　携帯電話の利用者も約２１億７１００万人に達し、初めて２０億人の大台に到達、うち中国が約３億９３００万人と首位で、日本は米露に次ぐ第４位の約９４００万人のようです。まあ日本の場合、1人の人が複数の携帯電話を持つケースも少なくない（他の国では、余程のお偉いさんでもなければ、そんな人　あまりいないでしょうね）ので、多少は割り引いて考える必要があるかと思いますが、それでも人口比で見ると凄い台数ですね。

病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化

病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化　2006年11月15日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1115/005.html
　４月からの診療報酬引き下げなどの影響で、民間病院を中心に約３割の病院で経営が悪化し、医療行為にかかわる医業収支が赤字に陥っていることが、全日本病院協会の調査で分かった。とくに都市部の病院が厳しく、東京都では約６割が赤字。同協会は「診療報酬改定に加え、看護職員確保のための人件費増加などが経営を圧迫している」と分析している。
　調査は、協会に所属する約２２００病院の中から５００病院を選び、５月時点の経営の収支状況などを調べた。２２６病院（回答率４５・２％）が回答した。
　それによると、医療行為にかかわる収支状況が赤字とした病院が２７％を占め、前年同月より４ポイント増えた。地域別にみると、都内の２３施設のうち赤字は６１％で前年より１４ポイント増。政令指定都市でも１９％と前年より９ポイント増えたのに対し、その他の地域では２４％で前年とほぼ同じだった。
　今回の診療報酬改定では、医療費抑制のため過去最大の引き下げ幅となった一方で、看護職員を手厚く配置すると高い収入が得られる仕組みになった。同協会は「病院間で看護職員の奪い合いが激化しており、首都圏を中心に人件費が上がっている」とみている。


　医業収支では赤字病院は全国で27％（昨年23％）東京では61％が赤字（昨年47％）、総収支では全国で29.6％の病院が赤字、東京では65.2％の病院が赤字のようです。
　収支別に見ると医業収入に占める室料差額は全国が1.6％に対して東京では3.9％と、東京地区はやはり差額ベッド代の比率が高いようですね。

　私の抱いていたイメージでは、都心の私立病院は差額ベッド代やお世話料を徴収するため、黒字の病院が少なくないのでは…とばかり思っていたのですが、実際は看護師集めのために人件費が上昇して、その一方診療報酬は削減といった影響もあり、急速に経営が悪化しているようですね。
　もっとも、だからといって地方の病院が安泰かというと、決してそうではなく、東北地方の看護学校にも東京の病院から看護師の卵を大量に引き抜いていくため、知名度と歴史のある地元の大病院でも採用に相当苦労しているのが現実だとか。

　今後は(現実にはどんな施策をとるかはかなり難しいとしても)確保した看護師さんが仕事と家庭の両立ができなくなって離脱することをいかに防いでいくかが課題になりそうですね。

全日本病院協会　平成１８年度病院経営調査報告　はこちら
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/18_byoinkeiei.html

異動の際に大量の私物置き去り、税務署職員に撤去判決

異動の際に大量の私物置き去り、税務署職員に撤去判決　2006年11月16日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1116/NGY200611160008.html
　名古屋市熱田区の熱田税務署に勤務していた４０代の男性職員が人事異動の際に大量の私物を置き去りにしたとして、国がこの職員に電子レンジや食器棚など約４００点を撤去するよう求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。井上博喜裁判官は「私物の大量保管を税務署が認めた事実はない」と述べ、すべての私物の撤去を命じた。
　判決によると、この職員は０４年７月まで３年間、同税務署で勤務。同月に岐阜県多治見市の多治見税務署に転勤したが、丸いす８脚や座布団１１枚、電卓１９個、観葉植物６鉢、貯金箱、眼鏡、ピンポン球など５５品目、約４００点を職場に残した。
　職員はこれらの私物に「貸与します。末永く大切に使って下さい」「処分の際には覚悟して下さい」などと記した書類を張り付けていた。熱田税務署は「仕事に支障が出る」として私物を地下の倉庫に移し、撤去を繰り返し求めたが、応じなかったため提訴していた。
　訴訟で職員は「税務署利用者や他の職員が必要とする物を提供し、環境改善を図った」と主張したが、井上裁判官は「備品として役立つかは税務署が判断すべきこと。異動後も場所を占有する権利はない」と退けた。


　いくら「貸与します。末永く大切に使って下さい」と言われても、電卓はともかく眼鏡や貯金箱など置いていかれても邪魔なだけですし、それ以前に丸イスや座布団、観葉食物をそれも複数持ち込んでいた時点で、職場風紀の維持という意味でもかなり問題があるようにも思うのですが…。
　こんなことで忙しい裁判所を煩わせないで欲しいですし、職員はとっとと私物を片付けて欲しいですね。

「大合併後も財政難」６８％、読売全市町村調査で判明

「大合併後も財政難」６８％、読売全市町村調査で判明　2006年11月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061115i101.htm?from=main1
　「平成の大合併」で、今年３月３１日までに合併した自治体のうち６８・６％の３７４市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答え、２９・５％は再合併が必要と考えていることが、読売新聞社の行った全市町村アンケートでわかった。
　全体でも４５・２％が今後の合併は必要としており、財政不安を背景に、自治体の再編はさらに進む可能性がある。今春で一段落した「平成の大合併」への自治体側の受け止め方が明らかになったのは初めて。
　調査は９月下旬から、１８１７の全市町村（１０月１日現在）に郵送で実施。回収率は９７・６％だった。
　すでに合併したり、合併が決まっていたりする自治体に、合併理由（複数回答）を聞いたところ、「行財政の基盤強化のため」が８６・８％でトップ。「合併特例法の優遇措置があるうちに合併した方が有利」も４７・５％に上り、苦しい財政事情が再編を強く後押ししたことをうかがわせた。
　今後の合併が必要という自治体が挙げた理由（複数回答）は、「行財政改革の一環として」（７４・３％）、「少子高齢化や人口減少が進んでいるため」（７０・２％）、「地方交付税の削減に備える」（６６・９％）が上位に並び、厳しい現状を乗り切る方策として合併を考えていることが明らかになった。
　回答した全自治体の６７・０％が、現在の財政を「好転の見通しが立たない」「危機的状況で財政再建団体に転落してしまう」と訴える。今回合併したかったが、実現しなかった自治体は４１・８％に上った。
　来年度から導入される新型交付税には、「どちらかと言えば」を含めて７３・６％が反対の姿勢を示している。小規模自治体を中心に不安が広がっているようだ。


　う～ん。たとえ合併しても、合併特例債を最初から当てにしているのでは、根本的な体質強化は期待できませんし、一足先に人口の減少問題に直面している自治体としては、合併を選ぶにしても、単独での生き残りを決断するにしても厳しい現実に直面することになりそうです。
　そういえば竹下政権の時に行われた「ふるさと創生資金（いわゆる１億円自治体にばら撒き事業）」という制度がありましたが、この各自治体に配った1億円　どうなったんでしょうね…。（金の延べ棒を買った某自治体は町おこしに利用しているようですが…）
　今回の合併特例債で手に入れた資金も、気が付いたら　なくなっていたというのではなく、住民の生活に本当に貢献する使い方をして欲しいと思います。

北朝鮮非難の人権決議、国連委が採択

北朝鮮非難の人権決議、国連委が採択　２００６年１１月１８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061118AT2M1800818112006.html
　人権問題を扱う国連総会第3委員会は17日、北朝鮮による外国人拉致を「他の主権国家の国民の人権侵害」と非難する人権決議案を賛成91、反対21、棄権60で採択した。昨年は棄権した韓国も賛成した。決議案採択は2年連続。12月に総会で正式採択される。
　北朝鮮の金昌国・国連次席大使は決議案について「断固として拒否する」と反発。「米国とその衛星国家による政治的陰謀の産物で、北朝鮮の神聖な統治権をないがしろにする違法文書だ」と非難した。
　韓国は「国際社会と北朝鮮との人権を巡る対話促進につながる」と方針転換の理由を説明、北朝鮮に国連の人権問題調査団の受け入れを促した。決議案は欧州連合（ＥＵ）諸国や日本、米国、カナダなど最終的に52カ国が共同提案国となった。北朝鮮に対し、拉致問題のほか拷問や不当拘束など自国民への人権抑圧の改善を求めており、国内で人権問題を抱える中国やロシアなどは反対した。


　今回は韓国も賛成に回ってくれたということが大きいですね。残念ながら中国やロシアは反対に回ったようですが、対北朝鮮政策では核兵器の開発の問題だけでなく、人権問題も大きな課題。こちらの分野は主に民間が中心となって粘り強く解決を求められることが期待されるだけに国連総会で決議案を採択することは重要な意味を持つかと思います。

関連ニュース
対北朝鮮で連携強化確認へ　日中首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/1118/002.html

救急隊員、家族の搬送要請を拒否…けがの男性重体に

救急隊員、家族の搬送要請を拒否…けがの男性重体に　2006年11月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061118i501.htm?from=main5
　奈良県橿原市の県警橿原署の駐車場内で今月１５日、頭にけがをしているのを見つかった同県大淀町内の木工業男性（４２）が、同署の通報を受けて来た中和広域消防本部橿原消防署の救急隊員から、「搬送先の病院を探すのに時間がかかる」などとして、搬送を拒否されていたことがわかった。
　その際、隊員は搬送先を探しもしなかったという。男性は家族が家に連れ帰った後も、意識が戻らず、運ばれた病院で外傷性脳内出血と診断され、約９時間後に手術を受けたが、重体のまま。
　消防本部は「結果的には搬送すべきだった。職務怠慢と言われても仕方がない」とミスを認めている。
　橿原署や消防本部などによると、男性は１５日午前２時１０分ごろ、同署駐車場で頭から血を流しているのが見つかった。同市内の飲食店で飲酒後、店近くの駐車場で転倒、頭などを強打したとみられ、約３００メートル離れた署の駐車場に迷い込んだらしい。
　当初は意識があり、署員が氏名と連絡先を聞き出したが、約５０分後に意識を失ったため家族を呼び、橿原消防署に搬送を要請した。
　救急隊員は、男性を見て転倒による軽傷と判断。家族が「大淀病院の妊婦が死亡した問題のこともあるので、病院に運んでほしい」などと懇願したが、消防隊員は搬送先を探さず、「朝まで大丈夫なので、様子を見て病院に運んでほしい」と説得して引き揚げた。この際、家族は「私の都合により、救急搬送をお断りします」という内容の「救急搬送承諾書」に署名を求められ、書いたという。
　男性は自宅に戻ったが、朝になっても、意識が戻らず、家族が同市の県立医大病院に搬送。午前１１時ごろから手術を受けたが、意識は戻っていない。男性の父親（７２）は「近くに医大病院があると何度も頼んだのに搬送してもらえなかった。すぐに病院で治療を受けていればこんな結果にならなかったはず」と憤っている。
　当時の近隣の救急病院の受け入れ状況は不明だが、県内の他の消防本部によると、家族から救急搬送の要望があった場合、断ることはなく、たとえ近隣の病院が満床であっても、見つかるまで受け入れ先を探すという。高橋善康・橿原消防署長は「脳内出血かどうかを見極めるのは難しいが、結果的に判断ミスをした。再発防止に努めたい」と話している。


　この判断は波紋を呼びそうですね。一般論として頭からの出血は脳の損傷の可能性も考慮して細心の注意を払わないといけませんし、救急隊員が勝手に病院搬送の可否を判断するのはリスクが高すぎると思うのですが…。
　男性は意識不明とありますが、万が一にもお亡くなりになったり、障害が残るようならば、裁判で訴えられるのは確実ではないかと思います。