「証券優遇税制、打ち切りは暴挙」・東証社長

「証券優遇税制、打ち切りは暴挙」・東証社長　2006年11月29日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061128AT2C2803N28112006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1128/150.html
　東京証券取引所の西室泰三社長は28日の記者会見で、証券優遇税制について「打ち切りは暴挙と言わざるを得ない」と批判し、株式譲渡益と配当への軽減税率（10％）を来年度以降も継続するよう強く求めた。
　政府・与党内に、軽減措置を打ち切る場合、2007年末までに取得した株式の譲渡益に優遇税率を適用する激変緩和措置が浮上していることについては「どの株式が期限前に購入されたのか、実務的に確認するのは大変だ」と指摘した。
　一方、欧州の取引所との業務提携については、協議に入った英ロンドン証券取引所やドイツ取引所に加え、欧州取引所連合ユーロネクストとも提携を模索する考えを示した。09年の上場に向けて検討を始めた独自の買収防衛策に関しては、来年3月をメドに具体案を固める意向を示した。


　業界の代表として1年でも長くこの証券優遇税制を維持したい気持ちはわからなくもありませんが、『そこまで言うか～！』というのが私の正直な印象です！　金融商品の税率を2割前後に統一する以上はいつかは原則に戻さなければならない制度ですし、景気後退期に入ったら入ったで、ますます存続希望意見が出て来て、廃止のタイミングを逸するのではないかと思います。
　短期的な株価の調整はあるでしょうが、いつかは乗り越えなければならない壁ですし、今を逃すことで、1年あたりいくらの税収を失うかといった試算までした上で発言しているのかな…なんて考えてしまいますね。

スティール、明星食品へのＴＯＢ成立せず

スティール、明星食品へのＴＯＢ成立せず　2006年11月28日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061128AT3L2802B28112006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061127ib22.htm
　米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは28日、東証２部上場の即席めんメーカー、明星食品に対して10月27日から実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募期間が今月27日に終わり、応じた株主はゼロ件だったと発表した。
　またスティールは、日清食品が16日からＴＯＢを始めたことについて、「日清食の公開買い付けを支持し、本公開買い付けを終了する決断をした。大株主として、両社をサポートしていく」とのコメントを発表。スティールは、すでに明星の発行済み株式の23.1％（議決権ベース）を保有する筆頭株主。
　スティールは１株700円でＴＯＢを開始したが、その後、明星食の株価が上昇し、27日の終値は870円だった。


　スティール側の敵対的TOBは結局成立しなかったようです。とはいえ、スティールが日清のＴＯＢに応じて全保有株を売却すれば、大量保有報告書から計算したスティールの明星株の平均取得価格は５００円程度であるため、約３６億円の売却益を確保できる計算（読売）になるようですし、スティール側から見れば（投資効率としてはともかく）決して損はない取引でしょうね。

　一方の日清食品。国内のインスタント麺市場でこそ圧倒的な存在感がありますが、実は高級価格帯の品が格安ラーメンチェーンと競合していて、その価格帯の売り上げがイマイチ伸び悩むなど、決して余裕がある状況でもないかと思います。確かに『チャルメラ』や『一平ちゃん』といった知名度のあるブランドを手に入れることができることは大きいかとは思いますが、明星食品をグループ入りさせれば、一時的とはいえ、ROAなどの経営指標が悪化するのは必至。今後はどう明星食品の事業収益体質を改善させていくのかが、注目されますね。

私物放置で停職３カ月 多治見税務署の調査官

私物放置で停職３カ月　多治見税務署の調査官　2006年11月27日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061127/sha026.htm
　名古屋国税局は２７日、前任地の職場に大量の私物を残して転勤し、正常な業務を妨げたとして、多治見税務署（岐阜県）の上席国税調査官の男性（４４）を停職３カ月の懲戒処分にした。
　国税局などによると、調査官は平成１６年７月まで勤務していた名古屋市の熱田税務署の倉庫に、電子レンジやいす、観葉植物など５５品目、約１５００点を放置して転勤。再三の撤去要請にも応じなかったという。
　国税局は今年２月、撤去を求めて名古屋地裁に提訴。地裁は今月１６日、撤去を命じた。しかし、判決後も私物は撤去されず、国税局は同２１日、判決の仮執行を求める申し立ての手続きを開始している。


　このニュース　11月18日のブログでも取り上げたのですが、放置されたのは、丸いす８脚や座布団１１枚、電卓１９個、観葉植物６鉢、貯金箱、眼鏡、ピンポン球など５５品目、約４００点。しかも『譲ります』『処分して下さい』というのではなく、『貸与します。末永く大切に使って下さい　処分の際には覚悟して下さい』などという半脅迫的な態度までとっているだけに、国税局としては裁判という形に訴えて処分命令をもらったようです。
　それにしてもこの男性　停職3ヶ月を食らって　勿論その間はお給料が出ないわけですから、抵抗しても時間の無駄だと思うのですが…。いつまで意地を張っているのでしょうか？

埼玉・吉見町の男性殺害、容疑の４９歳長男を逮捕

埼玉・吉見町の男性殺害、容疑の４９歳長男を逮捕　2006年11月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200611250392.html
　埼玉県吉見町で無職青木昭三さん（当時７８）が自宅で殺害された事件で、埼玉県警は２５日、同居する長男で会社員の一信容疑者（４９）を殺人容疑で逮捕した。「子どものころ面倒を見てもらえなかったのに、今、自分が父親の世話をするのがおっくうだった」などと話しているという。
　調べでは、一信容疑者は１０月３１日午後９時ごろ、自宅で青木さんの首を手で絞めて窒息させ、さらに頭を鉄製の棒（長さ約５０センチ）で数回殴って殺害した疑い。青木さんは一信容疑者と２人暮らし。今夏から体調を崩して歩行が困難で、週６日程度、ヘルパーの介護を受けていた。


　いくら子供の頃にあまりかまってもらえなかった恨みがあるからといって、自分の父親が歩くのが困難になったから殺すなんて絶対に許せない行為ですし、厳罰をもって処するべきでしょうね。

　それにしても、歩行困難になったのが今年の夏なら、要介護状態になってから半年もたっていませんし、そんな短期間で介護に根をあげるなんて…。この容疑者に限りませんが、介護疲れ殺人のケースでは、女性が犯人の場合は数年、数十年に及んだ末の犯行がほとんどですが、男性の場合は、このケースのように1年も経たないケースが少なくありません。
　いかに日本の男性の介護力が低いかを立証しているようなものですし、この手の事件を見るたびに、日本男性の介護力を身に付ける必要性を強く感じてしまいます。

内定者から選抜し専門家養成、学費援助 住友信託

内定者から選抜し専門家養成、学費援助　住友信託　2006年11月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1127/055.html
　住友信託銀行は、採用が内定した学生から約１０人を選抜し、入社前から不動産鑑定士や年金数理人（アクチュアリー）などの資格取得を支援する制度を今月からスタートさせた。試験勉強に必要な予備校の学費をほぼ全額援助し、高額な専門書を購入する費用も負担する。意欲のある学生を内定直後からスペシャリストとして育成する狙い。学生も、内定したからといって浮かれてはいられない時代になったようだ。
　１０月１日に内定式を済ませた大卒の新入社員１２２人から、不動産分野に関心がある４人を面接で選抜。選抜された学生は入社直後の来春から始まる不動産鑑定士試験突破を目指し、予備校に通い始めた。年金数理人を志す新入社員も１１月中に３～５人を選抜し、入社前から現役社員が資格取得に向けて講義する。数万円する専門書も銀行が買い与える。
　選抜者は、入社後に不動産部門など専門部署に配属され、専門家として養成される。不動産鑑定士を目指す学生への負担は１人当たり約４０万円という。同行は「信託銀行は業務が複雑化しており、専門家になってもらうため最大限サポートしたい」と話す。


　確か三井住友銀行でも同様の手法をとっていたと思いますが、最近は都銀などで新卒を選抜した上で、早期に専門職を育て上げるために、英才教育を施す手法が浸透しつつあるようですね。
　もっとも応募する新卒学生にとっても、最初から専門家としての道を歩くことができることから、専門職を希望する学生にとっては渡りに船。あまり専門職志向の学生ばかりになっても人事部門は困るかとは思いますが、いずれは投資する必要のある予算ならば、最初からその道のプロを目指す人材に投入するという方法も一つの選択肢ではないかと思います。

放火２００件、強制わいせつ２００件 被告に無期求刑

放火２００件、強制わいせつ２００件　被告に無期求刑　2006年11月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1127/OSK200611270031.html
　東京、大阪などで放火を繰り返したり、女児ばかりを狙った強姦（ごうかん）事件を起こしたりしたなどとして、現住建造物等放火や強姦致傷などの罪に問われた無職尾上力被告（３８）の論告求刑公判が２７日、大阪地裁（中川博之裁判長）であった。検察側は「放火約２００件、強姦約４０件、強制わいせつ約２００件を認めており、過去に例のない常習性、計画性の高い犯行だ」と述べ、無期懲役を求刑した。判決は来年２月１９日。
　論告によると、尾上被告は９９年５月２２日、大阪府高槻市萩之庄１丁目の住宅のガスボンベのホースに放火して住宅１棟を全焼させるなど、９８年１０月～０３年７月に大阪、東京などで放火１３件、７～１３歳の女児に対する強姦致傷・未遂１５件を起こしたとして起訴された。放火事件では計５人が亡くなり、財産的被害は２億９０００万円を超える。
　尾上被告は９９～０３年、岡山市で小学生の女児を襲うなど子どもを狙った強姦事件を連続して起こしたとして、同地裁で０４年９月に懲役２０年を求刑された。その後、連続放火事件を供述したために捜査・公判が続けられ、この日、検察側が改めて求刑した。
　尾上被告は最終意見陳述で「死刑と思っていた。罪を軽くしてくれと言うつもりはない」と述べた。


　現住建造物放火罪の法定刑は死刑・無期懲役・5年以上の有期懲役。強姦致死傷罪は無期懲役・5年以上20年以下の有期懲役とされていますが、放火を200件もやっていて、しかも200件の強制わいせつもあって、それでも死刑の求刑はできないんですね…。
　無期懲役といっても、日本の場合、余程服務中の態度が悪くない限り仮釈放されるケースが多いのが現実。この容疑者の場合も、今は反省の態度が見えないとはいえ、下手をすると20年～30年くらいで仮釈放される可能性も否定できないだけに、仮釈放のない終身刑である無期懲役の刑が導入できないか…などとどうしても考えてしまいますね。

近未来通信被害者弁護団、来週にも第三者破産申し立て

近未来通信被害者弁護団、来週にも第三者破産申し立て　2006年11月30日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061130/sha004.htm
　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が投資家から多額の資金を集めたまま本社事務所などを閉鎖した問題で、第２東京弁護士会などの有志４２人が２９日、被害者弁護団（弁護団長＝紀藤正樹弁護士）を結成した。弁護団は、同社の資産保全のため来週にも第三者破産申し立てを行いたいとし、詐欺罪での刑事告訴も検討する。
　初会合終了後、紀藤弁護団長は「２１日の電話相談で１７７件という過去に例のない数の相談が寄せられた。被害額も１人あたり１０００万円を超え、資産保全を最優先しなければならない。詐欺罪での刑事告訴もせざるを得ない」と語った。
　来月２日に東京・霞が関の弁護士会館で、同１１日には大阪弁護士会館でそれぞれ被害者説明会を開く。


　いよいよこの件で弁護士会が動き出すようです。12月2日には東京で、12月11日には大阪で被害者説明会を開きます。

ニュースリリースはこちら
http://niben.jp/02topics/2006/061202.html

ヤンキース、30億円で井川の交渉権獲得・阪神発表

ヤンキース、30億円で井川の交渉権獲得・阪神発表　2006年11月29日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061129STXKD008829112006.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/sports/update/1129/084.html
　プロ野球阪神は29日、ポスティングシステム（入札制度）で米大リーグ移籍を目指す井川慶投手（27）との交渉権を獲得したのは、松井秀喜外野手が所属するヤンキースだったと発表した。落札額は2600万ドル（約30億円）。
　阪神は28日に最高入札額の受諾を日本のコミッショナー事務局を通じて大リーグ側に通知していた。ヤンキースには30日間の独占交渉権が与えられ、年俸交渉などを行う。期間内に合意に達し、ヤンキースから入札額が入金されれば、移籍が成立する。
　井川がヤンキースと契約すれば、日本選手では伊良部秀輝投手、松井秀喜外野手に次いで３人目となる。
　ＡＰ通信は、ヤンキースと同じニューヨークに本拠地を置くメッツも交渉権獲得に応札し、入札金額は1500万ドル（約17億円）だったと報じた。
　今オフの同制度での落札は、西武の松坂大輔投手（レッドソックスが落札）、ヤクルトの岩村明憲内野手（デビルレイズが落札）に次いで３人目。


　松坂移籍の60億円にも驚きましたが、今回も移籍に30億ものお金が動いたようです。で、移籍予定先はヤンキース。ヤンキースは2001年から常に170イニング以上投げ続けているタフネス左腕ぶりに、想像以上の評価と期待をしているようです。

　一方横浜の門倉は大リーグ移籍は断念（http://www.asahi.com/sports/update/1129/119.html）したようです。横浜残留の可能性が全くなくなったわけではありませんが、多分巨人に行くんでしょうね…。巨人には先発候補が沢山いますが、スロースターターの彼が先発ローテに入ることはできるでしょうか。

ローソンなどコンビニ４社、売れ残り食品を共同リサイクル

ローソンなどコンビニ４社、売れ残り食品を共同リサイクル　2006年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061127AT2F2407427112006.html
　ミニストップやローソンなどコンビニエンスストア4社は、食品廃棄物を共同で飼料にリサイクルする取り組みを始めた。各社の店舗で出る弁当や総菜など廃棄食品を回収し、飼料に加工して販売するまでの仕組みを共同利用することでコストを削減する。コンビニ業界はスーパーなどに比べて食品リサイクルの動きが遅れており、今後、競合するコンビニ同士が地域ごとに相乗りする形が広がりそうだ。
　ミニストップが食品リサイクル業のエフジーエム（東京・港）と、首都圏でコンビニが排出する食品廃棄物を飼料にリサイクルする仕組みを開発、ローソン、スリーエフ、デイリーヤマザキの3社が共同利用する。まず首都圏の約450店舗で開始、対象店舗を順次拡大する。


　売れ残りの食品を飼料などにリサイクル…は良いのですが、あまり厳密にやりすぎると、今度は、浮浪者さん方が食料確保に苦労する事になりそうな気もするのですが…。
　建前だけならば、そういった賞味期限の過ぎた食べ物を、いくらタダでも他人にあげること自体、問題があるかとは思いますが、世の中ホンネと建前というものはどこの業界にもあると思いますし、まして都心部などでは○○の店は○○の領域と、縄張りまであるという話を以前聞いたこともあります。
　今の若い店員さんは売れ残りモノを喜んで貰わなくなったと言いますし(コンビニの場合は不正防止や食品衛生上の意味もあり禁止しているのかも…)、外食産業などでは偉大なる食料資源の無駄が起きていることも事実ですが、どうせやるなら、それぞれの所属するグループ企業まで巻き込まないと、勿体無いような気がするのは私だけでしょうか。

スクールバス運転手が二日酔い運転、検問で判明…熊本

スクールバス運転手が二日酔い運転、検問で判明…熊本　2006年11月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i305.htm
　２７日午前８時ごろ、熊本県天草市久玉町の国道で、飲酒運転の検問中の県警牛深署員が、同市牛深町の「枡屋（ますや）マリンタクシー」が運行する大型スクールバスを止め、運転手の池井洋容疑者（５７）（天草市牛深町）を調べたところ、呼気１リットル中から０・４５ミリ・グラムのアルコール分を検出したため、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。
　同社は、学校から遠距離に住む児童・生徒のスクールバスによる送迎を市教委から委託されている。
　調べによると、池井容疑者は２７日朝、このうち久玉小、牛深東中の児童・生徒４３人を学校に送り届けて会社に戻る途中で、児童・生徒は乗っていなかった。調べに対し、「昨晩、飲食店でビールや焼酎を飲み過ぎた」と供述しているという。
　同署は同日午前７時半ごろ、「スクールバスの運転手が酒を飲んで運転している」との匿名の１１０番を受け、牛深署前で検問をしていた。
　同社によると、池井容疑者は普段、タクシーを運転しており、スクールバスの運転手が休みの際に代理で乗車している。
　牛深東中の金子晴久校長は「あってはならないことで驚いた」と述べた。


　呼気からアルコール濃度0.45ミリリットルとなると、直前に飲んだとしても缶チューハイ3本は飲んでいる計算になりますし、この段階まで来るともはや『飲みすぎた』というレベルを超越しているのでは…。
　スクールバスを運転する人間としての自覚が全くたりませんし、ホント冗談じゃない！　って言いたくなります。

ＡＴＭ：存続か撤去か、地元と郵政公社が綱引き－－鳥羽駅前の一番街ビル ／三重

ＡＴＭ：存続か撤去か、地元と郵政公社が綱引き－－鳥羽駅前の一番街ビル　／三重　
2006年11月28日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000002-mailo-l24
◇観光都市ゆえか、採算性か
　鳥羽市の玄関口・鳥羽駅前の「鳥羽一番街ビル」に設置されている日本郵政公社の現金自動受払機（ＡＴＭ）をめぐり、撤去したい同公社と存続を強く求める地元の間で、綱引きが繰り広げられている。採算性か、観光都市に必要な施設なのか。１台のＡＴＭをめぐる論戦は、格差の拡大に悩む地方の事情も反映し、熱くなる一方だ。
　問題のＡＴＭは、鳥羽駅から国道４２号を連絡通路でまたいだ、一番街ビルの２階に設置されている。同ビルによると、近くに定期船の発着場があることから、離島の住民の利便性をはかるため、当時の郵政省の依頼を受けて１０年前に設置されたという。ところが、民営化移行などから効率が重視されるようになり、来年２月以降の撤去計画が浮上した。
　同公社東海支社の話では、郵便局以外の場所での設置については、土地建物の借料や警備料などの経費がかかるため、基準を設け見直しを進めている。３１店舗が入る同ビルのＡＴＭの１日当たりの稼働数は約４０件で、基準としている１００から１３０件を下回っており、撤去の検討対象に入っている。
　これに対し、一番街の志多勝彦社長や鳥羽市、市観光協会などは、「国際観光文化都市を標ぼうする市の玄関口から、ＡＴＭをなくしてはいけない。観光客へのサービスや、定期船の発着場も近くにあり、離島の住民にとっても必要」と反発。地方の事情を考慮せず、採算性のみの観点からの撤去に納得できない、と署名活動も行った。
　鳥羽市内にＡＴＭは計１２台設置されている。同公社東海支社は「地元からの要望は承った。（撤去時期の延長を含め）早い時期に判断したい」と話している。


　存続かどうかが問われている話をもう一つ。鳥羽駅前の郵貯ATMが存続の危機を迎えています。ATMが1台廃止されるだけなのに、なんでこんな騒ぎに？　と思われる方も少なくないかと思いますが、実は鳥羽駅の場合、地域のターミナル駅でありながら、駅前に郵便局がなく、その不便を補うために設置したATMが採算に合わずに廃止しようとしているために問題が大きくなっているようです。
　郵便局から見れば、ATMそのものの採算性もさながら、集配局から離れた場所にあり、それもATMが1台しかないのに、定期的に現金を補給しなければならない負担も大きいことが廃止したい本当の理由ではないでしょうか。

　鳥羽市内の鳥羽地域（駅前付近）に郵便局は二箇所(鳥羽錦町と集配局)がありますが、集配局は隣駅の中之郷駅から更に南に下がったところに位置していますし、錦町局も駅前から数百メートル離れた場所にあり、近くにコンビニもないようですし、もしATMが廃止になれば、駅の利用者や離島の住民にとってはかなり不便を強いられることになりそうですね。何とか残してくれると良いのですが…。


鳥羽市内の郵便局一覧はこちら
http://www2.wagamachi-guide.com/japanpost/search/list.asp?ctycode=24211

え？ 廃止が決っていた神岡鉄道が観光鉄道として存続？？？

観光鉄道などとして存続へ　神岡鉄道　2006年11月29日　
北日本　http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061129/1638.html
岐阜　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20061129/200611291304_361.shtml
　三十日で営業を終え、廃線となる神岡鉄道（猪谷駅－奥飛騨温泉口駅間一九・九キロ）について飛騨市は二十八日までに、観光鉄道などとして存続させる方針を固めた。当面の運営費など十数億円を同鉄道親会社の三井金属（本社・東京都）から寄付を受けることでほぼ合意した。十二月市議会で承認を得て、新運営会社づくりなど実現に向けた準備を本格化する考えだ。
　構想によると、軌道やトンネルなどは神岡鉄道から市が無償譲渡を受けて保有。市と地元企業でつくる新第三セクター会社、指定管理者などが運営する。十二月一日の神岡鉄道清算手続き開始から遅くても一年半で新会社を設立する。五年後の黒字化を目指す。
　船坂市長は九月定例市議会で「不定期の観光鉄道として存続する道を模索する」と表明。神岡鉱山の廃坑や選鉱所跡を産業遺産として整備し、誘客を図る構想を提案していた。
　「議会、市民の合意を得るためには市の持ち出しをゼロにする必要がある」とし、失敗した場合に背負う線路撤去費と当面の運営費のねん出について検討してきた。線路撤去費は十億円前後、開業費や黒字化までの運営赤字は四億円前後が見込まれていたが、市は三井金属と交渉を重ね、十数億円の寄付と鉄軌道の無償譲渡の申し出を受けた。
　運行は週末やイベント時に限って走らせる観光用鉄道か第二種鉄道として朝夜のみ定期運行する方法を検討していく。
　神岡鉱山の廃坑活用構想の一つとして青少年宇宙科学体験施設があり、市では利用客の受け入れや高齢者の足、飛越交流の促進のために鉄道が欠かせないとして存続を検討してきた。

　神岡鉄道と言えば、11月一杯をもって廃止することが決まり、名残を惜しむ乗客が全国から殺到していた（廃線間近の神岡鉄道に乗客殺到、以前の１０倍以上　http://www.asahi.com/national/update/1125/NGY200611250015.html）のですが、どうやら観光鉄道あるいは第二種鉄道として再開する話が出ているようですね。
　まだ、正式に公式HPに載っていないので、詳細な話まで進んではいないのだとは思いますが、どんな形であれ、皆に名残惜しまれながらも、一度は廃止が決まっていた鉄道が存続することは地域の住民にとって助かることですし、是非実現して欲しいと思います。

神岡鉄道HPはこちら　http://www.hidawing.net/kamitetsu/