09年度予算案、衆院を通過 年度内成立が確定 他関連ニュース2本

09年度予算案、衆院を通過　年度内成立が確定　2009年2月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090228AT3S2703827022009.html
　2009年度予算案と関連法案は27日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主、共産、社民3党は反対、国民新党は欠席した。予算案は憲法の衆院優越規定で参院送付後30日以内に採決されなければ自然成立するため、今年度内の成立が確定した。政府・与党では今後、追加の経済対策を巡る議論が加速する見通しだ。
　予算案は一般会計総額が88兆5480億円。このうち政策的経費である一般歳出が51兆7310億円でいずれも過去最大。総額5000億円規模の雇用対策などを盛り込んだ。
　関連法案は消費税率を11年度にも引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正関連法案など4法案。参院が採決しなくとも憲法の「60日ルール」に基づき、4月28日以降には衆院の3分の2以上の賛成多数で再可決が可能になる。

自民「麻生おろし」うごめく　武部氏、公然と退陣要求　2009年2月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090228AT3S2703J27022009.html
　2009年度予算案や関連法案の衆院通過を踏まえ、自民党内で「麻生降ろし」の風が吹き始めた。武部勤元幹事長が麻生太郎首相の退陣を公然と要求すれば、中川秀直元幹事長も同調する考えを示した。若手議員にも独自色を強める動きが広がる。景気対策が実現に向けて一歩踏み出したのとは裏腹に、政権の先行き不透明感はむしろ強まっている。
　「新しいリーダーによる新しい自民党に取り組むことが喫緊の課題だ」。武部氏は27日午前、記者団に次期衆院選前の首相退陣を求める考えを明言。中川氏も同日夕、記者団に「改革政党、自民党を支えてきた盟友なので思いは同じだ。手を携えて党内に大きな流れをつくっていきたい」と述べ、武部氏と連携する意向を示した。

「早く民意を問うべき」石破農相　2009年2月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090228AT3S2800B28022009.html
　石破茂農相は28日の民放番組で、衆院解散・総選挙の時期について「なぜ民主党ではだめか、なぜ自公でなければいけないのかを示したうえで、やはり早く民意は問うべきなんだろう」と述べ、早期の解散が望ましいとの見解を示した。
　その上で「任期満了までいきましたというのは、あまりよくはないだろう」とし、衆院議員の任期が切れる9月まで解散を先送りすべきではないとの考えを表明。「（7月12日投開票の）東京都議会議員選挙はどの党にとっても大事な選挙だから、その前か後かは総理が判断することだ」とも語った。
　農業政策にも触れ、「ここ15年で農業産出額が落ち、農業所得は半分になった。これは間違いがあったと言わざるをえない」と述べた。株式会社の農業への新規参入に障壁があったことをあげ、「水田を守るのではなく、（選挙の）票田を守ってきたという批判をあびるようになってきてしまった」と語った。



　一方、『衆議院で予算案が通過したから…』という理由ばかりでもないと思いますが、武部元幹事長が公然と麻生総理に退陣を要求し、中川秀直元幹事長も同調する考えを示し、これとは別に石破茂農相も「早く民意を問うべき」と　急激に麻生下ろしの動きが強まりつつあるようですね…。
　ただ、では次の総理は誰が良いか？　という声を聞くと、あの石原都知事の長男である石原伸晃氏や枡添厚生労働大臣など、『本気で考えているの？？？』という名前がちらほら…（呆れ
　ごくごく個人的な考えを述べるならば、『石原伸晃氏は親父さん絡みで何か出てくるリスクや、閣僚経験の少なさ』『枡添氏は厚生労働大臣としては優秀（少なくとも数々の問題発言を引き起こし、ホワイトカラーイグゼンプション導入に拘った誰かさんよりは数段優秀です！！！）でも総理としては保守派の反発が強そう（枡添氏については、民主党のミスター年金長妻氏に対抗できる人材が他にいないということで、留任したという噂もあるくらいです）』というイメージがありますし、やはり本命は長老からの反発が少なそうな石破茂農相か、逆に長老からの反発は強いものの海外や公明党での人気が高い小池氏、なぜか野党から猛烈アピールを受けていて、連立政権を組むことを想定した与謝野氏（ただ、与謝野氏の場合、リーマンが経営破綻した時に『ハチが刺した』発言をやらかすなど、経済財政大臣としてもクビをかしげる言動があったこと、財政緊縮派の最先鋒であることを考えるとちょっと…）あたりが次期総裁候補かな…と見ているのですが、さてさてこの次期自民党総裁争いは一体誰が制することになるのでしょうか…。

「新聞は偏っている記事が多い」 首相、「読まない」理由を説明

「新聞は偏っている記事が多い」　首相、「読まない」理由を説明　2009年2月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090227AT3S2701E27022009.html
　麻生太郎首相は27日午前の衆院予算委員会で「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思う。それをうのみにしてはいかんもんだと常に自戒している」と述べた。民主党の逢坂誠二氏の「一国のトップリーダーが『私は新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか」との質問に答えた。
　首相は「責任者の名前が載っている記事は、誰々が書いたと名前を見て読むようにしている」と説明。「見出しを眺めることくらいのことはするが、自分のことが書いてあっても大体違うのであまり読まない。他の人もきっと違ってるんだろうなと思う」と、不信感をあらわにした。



　はぁ。現場の末端労働者が『新聞記事は信用できるかどうか』を議論するならまだしも、一国を代表する総理の立場にあるものが新聞記事を読まないというのも、『こんな人に外交や政治を任せて本当に大丈夫？？？』と不安になってきますし、100歩譲って記事に色づけをしている新聞ではなく、事実のみを知りたいというのならば、『時事通信や共同通信の記事をチェックしている』とでも言えば良いと思うんですけどね…（溜息
　さすがにニュース報道を一切チェックしていない世間知らずな方が総理大臣をやっているとは思いたくもないのですが、このような発言そのものが外国との交渉において、自らをみすみす不利な立場に追い込みかねませんし、ホント何を考えているのやら…。
　いろいろと不満が高まっているのもわからなくもありませんが、総理こそ発言を謹んで貰いたいものだと思います。

列車名「さくら」に決定 九州・山陽直通新幹線

列車名「さくら」に決定　九州・山陽直通新幹線　2009年2月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090226AT1G2601J26022009.html
　ＪＲ九州とＪＲ西日本は26日、九州・山陽新幹線の鹿児島中央―新大阪間を乗り換えなしで結ぶ新型車両の列車名を「さくら」にすると発表した。2011年3月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を受けて運行を開始し、同区間を約4時間で結ぶ。
　昨年10―11月に列車名の一般公募を実施。約17万通の応募の中で最も多かった「さくら」を採用した。列車名に「さくら」が使われるのは、05年に運行を廃止した長崎―東京間を結ぶ寝台特急以来。


　ほぉ…。私と同年代あるいはそれ以上の年齢の方ならば、寝台特急のさくらと言えば、東京ー長崎間を2005年まで深夜に走っていた名物列車を思い浮かべる方も少なくないと思いますし、鉄道ファンにとっては随分懐かしい名前だと思いますが、今度は山陽・九州新幹線鹿児島ルートを乗り換えなしで行き来できる新幹線に、九州の人にとってはなじみの深い『さくら』の名称をつけるようですね。
　それにしても長崎ルートに『さくら』の名を付けるのならば違和感もないのですが、『さくら』の名称を使うのは実は鹿児島ルートの方。
　なにもわざわざ長崎ルートと競合しそうな名前を選ばなくても良いのに…などとつい考えてしまうのですが、長崎ルートはどのような愛称をつけることになるのでしょうか…。

スギ薬局：先物会社を賠償提訴 「違法な勧誘」主張

スギ薬局：先物会社を賠償提訴　「違法な勧誘」主張　2009年2月10日
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090210k0000e040088000c.html
産経http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090210/crm0902101522025-n1.htm
　薬局チェーン「スギ薬局」（愛知県安城市）の元取締役経理部長が会社の資金約６億円を流用した業務上横領事件で、スギ薬局は１０日、違法な勧誘で元経理部長に取引を持ちかけ、会社に損害を与えたとして名古屋市の先物取引会社「大起産業」に約４６００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。東京、大阪の先物２社にも同様の訴えを起こす予定で３社への請求額は計５億２０００万円に上るという。
　訴状によると、スギ薬局の元経理部長、福田寿義被告（４４）＝業務上横領罪で起訴＝は０１年１２月～０２年９月、大起産業の勧誘による取引に絡んで会社の資金を引き出し、約４６００万円の損害が発生したという。商品取引所法などでは会社の経理担当者の勧誘を禁じており、スギ薬局は、大起産業が福田被告を経理担当と知りながら勧誘したと主張している。スギ薬局は、福田被告に賠償能力がないため、本人に代わって先物取引会社に対する損害賠償請求権を行使したという。
▽大起産業の話　取引は本人が申し込んできたもので、経理担当者と知ってこちらから勧誘した事実はない。



　こちらも少し前のニュースですが、私自身『へえ－！』と吃驚した出来事だったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　ちなみに、この先物会社が元取締役経理部長の福田被告と取引があったのは01年12月からとありますが、この頃は先物取引に関する規制が厳しくなり、個人宅への執拗な電話勧誘（30代以上の男性の方ならば一度くらいは自宅や会社で悪徳先物会社からしつこい勧誘電話に悩まされた経験の一つくらいはあるのではないでしょうか…）が禁止される以前の時代の話ですし、一旦口座を開いたが最後。会社にも平気で電話をかけてくるのは、当時の先物営業マンとしてはごくごく普通の言動。
　別に先物取引会社を擁護するつもりは毛頭ありませんが、大起産業が福田被告を元経理部長と知っていて巨額の取引を促したかどうかを立証するのは、第三者にもわかる客観的な証拠でもない限り、かなり困難かと思います。
　まあ、この手の裁判には被告に厳しい判決が出ることが多いことから、いくばくかの損害賠償額が認められる可能性も低くはないと思いますが、どれだけの損害賠償額が認められるかは、会話を録音したり、メールの記録を残しているなど、どれだけ被害にあったスギ薬局側が証拠を突き出せるかにかかっている気がしますね…。

公取委 阪急阪神百貨店が下請法違反で調査

公取委　阪急阪神百貨店が下請法違反で調査　2009年2月13日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090213/crm0902131449021-n1.htm
　阪急百貨店と阪神百貨店を経営する阪急阪神百貨店（大阪市北区）が昨年、プロ野球・阪神タイガースの優勝を見越して下請け業者に発注していた記念商品について、優勝を逃したため代金の半額分だけ支払っていたことが１３日、関係者の話で分かった。公正取引委員会は、下請け業者に不当に代金を値引きさせていた下請法（下請代金の減額の禁止）違反の疑いがあるとして調査。近く同社に勧告を出すとみられる。
　同社の持株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」などによると、同社は、タイガースがセ・リーグで首位を独走していたことを受け、昨年７月ごろから優勝記念セールを見越して下請け業者十数社に対し、タオルやＴシャツなどといった記念セール用の商品を大量に発注した。
　しかし、タイガースはシーズン終盤に失速。同年１０月、一時は１３ゲームもの大差を付けていたジャイアンツに逆転されてリーグ優勝を逃し、その後のクライマックスシリーズでも敗退した。同社は、優勝を逃したことを受け、１１月に契約段階の半額を下請け業者に支払ったという。
　Ｈ２Ｏは「そもそも優勝セール用の商品は、優勝しなかった場合は業者自ら回収して破棄する契約だったのを『半額はうちが負担しましょう』となった。半額を強要したわけではないが、公取委の指摘を受けて残りの金額も支払った」と話している。
　下請法では、正当な理由がなく下請け業者に代金を減額させることを禁じており、近年はこうした“下請けいじめ”が問題化。公取委のまとめによると、全国で下請け業者に不当に減額させた金額の総額は、平成１９年度が総額１０億８８０４万円だったのが、２０年度は上半期（４～９月）ですでに２３億５４４６万円となっている。



　少し前のニュースですが…。
　う～ん。そもそも優勝セール用の商品など、実際に優勝しなければ売り物になりませんし、もし発注側の全額負担となるならば、かなり仕入れ値を叩かなければ百貨店側としては割りに合わないと思うのですが、優勝セールの場合は、売上高も半端じゃないだけに、下請法違反で公取に訴えられたあげく全額支払う羽目になるとは、百貨店側としては計算外もいいところで踏んだり蹴ったりでしょうね…。
　まあ、今回は7月というかなり早い時期に発注しておいて予定が狂ったからと11月になってから『半額分しか支払わない』という行為が目に余るとして、公取の指摘を受けたのだとは思いますが、下請け業者としては、とりあえず今年の分は下請け代金が入ってきて資金繰りの助けにはなるとしても、余計？な出費を迫られた恨みから翌年以降の仕事を回してもらえなくなる可能性もあるわけで、余程資金繰りに行き詰まっている零細業者は別にしても、今回の結果は、この手のグッズを作る業者全体にとっては結構痛し痒しな一面もあるのではないでしょうか…。

　この手のスポット商品や季節商品の場合は、下請側としては、キャンセルされたからといって『他の会社に転売などできない』性質の品物だけに、下請業者の言い分も痛い程わかるのですが、それは仕事を発注する側だって一緒ですし、本来ならば、どうリスクを分担するかを両社が納得の上で取り決めて置かなければならないのですが、そこは大企業と下請け業者との悲しい力関係。
　日本では本屋やコンビニ・スーパーを見ても、売れなければ返品されるのが当たり前な独自な商習慣もありますし、今回の公取の判断が今後の商取引にどう影響を及ぼすか気になるところですね。

米政府、ＡＩＧを3分割する可能性 バンカメはPB売却？

米政府、ＡＩＧを3分割する可能性　2009年02月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36698120090226
　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の抜本的事業再編に関する米当局と同社の協議が進んでおり、破たん回避のためＡＩＧを少なくとも３社に分割し、政府が管理下に置く可能性がある。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が複数の関係筋の話として報じた。
　同社の取締役会が３月１日に開かれる予定で、事業再編については早ければ２日に発表される方向という。
　報道に対するＡＩＧのスポークスマンのコメントは、これまでのところ得られていない。　
　ＦＴ紙が報じた計画によると、米政府は現在保有している８０％のＡＩＧ株を分割する３社の相当量の株式と交換する。３社はＡＩＧのアジア事業と国際生保事業、米国の個人対象保険事業で、その他の事業と不良資産で構成される４社めが設立される可能性もあるという。
　分割と引き換えに当局は、ＡＩＧの負担を軽減するため６００億ドルの期間５年の融資の条件を緩和、または相当部分を減免し、４００億ドルの優先株を普通株に転換する。
　計画通りとなればＡＩＧは当面持ち株会社として存続するが、協議に関与している関係者らによると、政府が納税者の投資を回収するため３社別々の売却や上場を決断すれば、ＡＩＧが消滅することもあり得る。
　ただ、ここ５カ月間で３度目となる政府救済策の最終的な形は、ＡＩＧ経営幹部と財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、格付け会社との協議が進行する中で、なお変更される可能性があるという。

米ＡＩＧ、一部資産を政府管理下に置く可能性　2009年02月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT839562720090226
　米保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、複数部門の株式売却をめぐり妙味のある提示を受けなければ、一部資産を米政府の管理下に置く可能性がある。関係筋が明らかにした。
　また、米政府が４００億ドル相当の同社優先株を普通株に転換することも、別の選択肢として協議されているという。
　関係筋によると、同社のアジア資産売却をめぐる入札は２７日が期限となっている。生保アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）や、香港に拠点を置くアメリカン・インターナショナル・アシュアランス（ＡＩＡ）が対象。　ＡＩＧの広報担当からコメントは得られていない。

バンカメ、旧メリル傘下プライベート・バンクの売却を検討　2009年02月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK839476520090226
　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙のオンライン版は、関係筋の情報として、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が旧メルリリンチ傘下のプライベート・バンク、ファースト・リパブリック・バンクの売却を検討していると伝えた。
　同紙によれば、バンカメは資本の保全とともに、非中核資産の売却を検討しているもよう。
　メリルリンチは富裕層事業と銀行事業を強化するため、２００７年９月にファースト・リパブリック・バンクを１８億ドルで買収し、独立部門として運営していた。
　ＷＳＪによると、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーが、ファースト・リパブリックの買い手として浮上している。
　バンカメ幹部らは、戦略的に適合しなくなった資産や事業を洗い出すため、非中核資産・事業を精査しているという。
　バンカメは報道に関するコメントを拒否した。
　ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのコメントは現時点で得られていない。





　アメリカ株で気になる動きと言えば、AIGについて、破綻回避のために少なくとも3社に分割する可能性が出てきたり、あるいはアジアにある一部資産の早期売却が決まらない場合は、米政府の管理下に置く可能性があるなど、にわかにAIGの周辺が騒がしくなっているようですね。
　まあ、この会社も保証事業に手を出さなければここまで追い込まれることもなかったでしょうし、おそらくその不良部門を分割した上で、個人部門やアジア部門の早期回復を図ることが目的なのだとは思いますが、最悪会社が分割したままAIGというブランドそのものがなくなってしまう可能性すらありますし、まして3社とは別に不良資産部門を作れば、それは清算前提の会社になるわけで…。
　アジア部門の売却も当初の予定よりも遅れているようですし、今後の行方が気になるところです。

　一方、売却と言えば、バンカメもメリル傘下のファースト・リパブリック・バンクの売却を模索中だとか…。
　ちなみに、ファースト・リパブリック・バンクというのは、サンフランシスコにあるプライベートバンクで、メリルはリテール強化目的で2007年1月に買収を発表し同年9月に買収したものの、バンカメも自身が信用不安に襲われる中、非中核資産の売却を図ることでリスクを軽減したいところでしょうし、メリル本体の救済目的で、ファースト・リパブリック・バンクは一緒にくっついてきただけで、バンカメ自身経営不安を噂される中、プライベートバンク部門など保有する意味もありません（どうしても欲しければ、財務体質を健全に戻してから改めて買収を検討すればよいことだと思います）し、こちらは至極妥当な考え方かと思います。

ＮＨＫ札幌、長野放送局にも銃弾か 「赤報隊」の記述も

ＮＨＫ札幌、長野放送局にも銃弾か　「赤報隊」の記述も　2009年2月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090224STXKC026724022009.html
　ＮＨＫによると、24日午前、札幌市中央区のＮＨＫ札幌放送局に、ライフル銃の銃弾のような金属片が郵送されたことが分かった。また同日、長野市のＮＨＫ長野放送局にも同様に銃弾のようなものが郵送された。
　北海道警によると、札幌放送局に届いたのは23日にＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）に届いたのと同様、銃弾のようなものが1枚の紙に張り付けられており、紙には「赤報隊」と印字されていた。中央署が消印などを調べている。




　ん…？？？
　いまどき赤報隊を気取るなんて、余程の時代錯誤の革命気取り屋か、さもなければ単なるアニメおたくの悪戯（某少年人気漫画に赤報隊をとりあげたものがあります）の仕業としか思えないのですが、朝日新聞社を襲撃した赤報隊事件も1987～90年に起きたとっくに時効になっている事件。
　世間を騒がせたい愉快犯としても『なんで今頃　赤報隊？？？』といった素朴な感想を持ちました。
　とはいえ、送りつけられたものは銃弾！　NHKという組織への個人的感情は抜きにしても、報道の自由を脅かすこのような行為は絶対に許されませんし、一刻も早く犯人が捕まればよいと思います。

ローソンが145億円でａｍ／ｐｍを買収、首都圏の店舗網を強化

ローソンが145億円でａｍ／ｐｍを買収、首都圏の店舗網を強化　2009年02月26日　
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK024181520090225
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090225AT1D2508525022009.html
　コンビニエンスストア２位のローソンは２５日、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス（東京都港区）が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）を買収することで基本合意したと発表した。実質的な買収額は１４５億円。首都圏の店舗網を強化する。
　ローソンは、ａｍ／ｐｍを１００％子会社化した後にあらためて業務提携契約を結び、２０１０年春をメドとした合併について協議を進める。

＜東京２３区では店舗数第１位へ＞
　新浪剛史社長は会見で「ローソンが弱く、しかし最大マーケットである東京を何とかしたい」と述べ、ａｍ／ｐｍの取得によって、首都圏の店舗網の強化を図る考えを示した。
　現在、東京に自社で出店すると１店あたり６０００万円程度かかるが、ａｍ／ｐｍの買収により１店２０００万円程度で取得できることになる。新浪社長は「自社でこれだけの出店を行うと６―７年かかる」とも述べ、資金効率や店舗開発面で効率の良い買収だと指摘した。
　ローソンとａｍ／ｐｍの東京２３区の店舗を合計すると１４５９店舗となり、セブン＆アイ・ホールディングス傘下でコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの１１１９店舗を上回り、シェア第１位となる。

＜買収金額は１４５億円＞
　ａｍ／ｐｍは、レックスＨＤを引受け先として５５億円の第３者割当増資を実施するとともに、レックスＨＤがａｍ／ｐｍを１００％子会社化。そのうえで、ローソンはａｍ／ｐｍ全株を備忘価格で取得し、完全子会社化する。ローソンは、ａｍ／ｐｍの有利子負債２００億円を引き受けるが、増資分を差し引いた１４５億円が実質的な買収金額となる。のれん代は９０億円となり、２０年で償却する。
　店舗名については、オーナーとの話し合いの中で「ローソン」などへの変更も出てくるという。一方、不採算店舗の閉店については「１００―２００店出てくる可能性がある」（新浪社長）としながらも、ナチュラルローソンの商品供給やローソンストア１００への転換なども含め、オーナーとの話し合いのなかで、最小限にとどめたいとの考えを示した。
　ローソンによるａｍ／ｐｍ買収により、コンビニの店舗数は、セブン―イレブン・ジャパンが約１万２０００店、ローソンとａｍ／ｐｍ合計で約９７００店（子会社のショップ９９を加えると約１万０６００店）、ファミリーマートが約７３００店となる。
　ａｍ／ｐｍは、２００４年８月にレックスＨＤが株式の６２．６％を取得し、子会社化していた。その後、リストラを進めたものの、賃料が高い首都圏への出店で採算が合わず、２００７年１２月期末には約１２０億円の債務超過に陥っていた。　





　ａｍ／ｐｍの買収と言えば、ローソンとファミリーマートなどが名乗りをあげ、一旦ローソンが優先交渉権を得たと聞いていたものの、その後JR東日本が横槍をいれて争奪戦に加わるという報道があり（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090213-OYT1T00598.htm）、もしJR東日本がａｍ／ｐｍを傘下に入れれば、駅構内を中心に展開する「ニューデイズ」と合わせて約１５００店舗となり、コンビニ５位のミニストップ（約１９００店舗）に迫る規模となり、買収額も１００億～２００億円と掲示額がローソンとほぼ互角だっただけに、この勝負どちらに転ぶかと思っていましたが、結局ローソンが145億円で買収を決めたようですね。

　まあ、JR東日本の場合は、狙いは約１１００店舗の７割以上が集中している首都圏の店舗で、関西や九州の店舗をどうするのか、とりわけこの地域のフランチャイズオーナーは不安を抱えていたでしょうし、買収額が同程度ならば、あえて優先交渉権を覆してローソンと対立関係を作るメリットもａｍ／ｐｍ側にはなかったのかな…という気もしなくもないのですが、ローソンからみれば、これで首都圏の基盤を一気に強化できるだけに、業界トップのセブンイレブンを追いかける良きライバルになりそう…。
　JR東日本さんには悪いのですが、これで業界再編の構図がいよいよ興味深くなってきたように思います。

関西アーバン銀とびわこ銀、10年春にも合併へ 広域地銀に

関西アーバン銀とびわこ銀、10年春にも合併へ　広域地銀に　2009年2月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090225AT2C2500C25022009.html
　関西地盤の第二地方銀行、関西アーバン銀行（東証、大証1部上場）とびわこ銀行（大証1部上場）は25日、2010年春にも合併する方向で最終調整に入った。3月中の基本合意を目指す。営業基盤を関西全域に広げ、中小企業向け融資などを強化するのが狙い。地方銀行12行がひしめく関西地区で府県を越えた広域地銀が誕生するのは初めて。
　関西地銀の再編は不良債権処理の過程で関西アーバン銀や近畿大阪銀行などが誕生した2000年前後に続く第2幕。景気失速が鮮明になり、不良債権も増えて業績が振るわない地銀が急増しており、規模の拡大と経営基盤の強化を迫られる地銀の再編が全国で相次ぐ可能性もある。



　う～ん。いくら住銀色の強い両行とはいえ、大阪と滋賀と大きく離れている銀行が合併（このパターンは北陸銀行と北海道銀行が一緒になった事例がありますが、こちらは合併ではなく経営統合で店舗名はそのまま。加えて当時北陸銀行が道内に26拠点を持つなど、もともと北海道と深い地域的つながりがあり、両行とも当時は真剣に経営が危ぶまれていたという特殊背景があります）したところで、多少間接経費が削減できる程度のメリットしかないと思うんですけどね…。
　確かに、関西アーバン銀行は2004年2月に幸福銀行の営業を譲り受けた関西さわやか銀行と関西銀行が合併し発足した合併行で、その破綻した幸福銀行は一足先に経営破綻した京都共栄銀行の都市部店舗を譲り受けているため、実は現在でも京都に６店舗（京都・京都中央（中心市街部）・北野・藤森・木津・八幡・福知山）を構えていますが、もう一方のびわこ銀行はほとんどが滋賀県内の出店で、京都市中心部1店（御池）・伏見に1店・山科に2店と合計しても京都府内には4店舗（他大阪に1店舗）あるのみ。
　お互い積極的に広域展開しなかったことが店舗統廃合を最小限に防ぐことができるメリットはあるものの、『では取引先にはどんなメリットがあるの？』と聞かれれば首を傾げざるを得ませんし、正直何をしたいのか…（惑
　まあ、お互いこのままでは生き残れないという悲壮感もあったのかもしれませんが、だからといって中間地点の京都市内の展開があまりにも貧弱ですし、本気で広域地銀を目指すならば、もう少し本気で京都市内の展開を真剣に考えなければ、単に経営が苦しい合併行を1行作るだけに終わる気がしますね。

有料求人情報誌「フロム・エー」が休刊へ

有料求人情報誌「フロム・エー」が休刊へ 　2009年2月19日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_suspending_pub__20090219_2/story/20090219jcast2009236240/　
　リクルートが発行する有料求人情報誌「フロム・エー」の関東・東海・関西全版が、2009年3月30日限りで休刊する。1982年に創刊。87年には「フリーター」という言葉を生み出し、アルバイト情報誌として定着したが、パソコン、携帯電話やフリーペーパーの登場で、有料求人情報誌としての役目を終えた、と判断したという。
　今後はインターネット求人サイト「フロム・エー ナビ」などで求人情報の提供を継続していく構え。また東海、関西地域では、同社が発行する無料の求人情報誌「タウンワーク」を「フロム・エー」としてブランド変更する。


　フリーターという言葉を生み出してアルバイト情報誌として一世を風靡した有料求人情報誌のフロム・エーが休刊に追い込まれ、無料の求人情報誌のタウンワークを「フロム・エー」に名称変更して売り出すことにしたようです。
　まあ、正社員や契約社員の応募はネット求人が主体になってきて、最大手だった有料誌のＢ－ｉｎｇは休刊に追い込まれていますし、一方のアルバイト求人も、コンビニ前や駅近辺に置かれているフリーペーパーなど無料の情報誌にシェアを奪われる状況。
　一時期は、ハローワークと比べて『有料でもその分、知名度が高く質の高い企業を多く取り扱っている』などのアドバンテージがあったのかもしれませんが、今は同程度のレベルの求人が無料で受けられることが当たり前になってしまいましたし、有料求人誌が休刊に追い込まれ、あるいはブランド名だけ残して無料求人誌化していくのも時代の流れなのかな…と思います。

シャープ、液晶パネル中国生産検討 亀山ライン売却案も

シャープ、液晶パネル中国生産検討　亀山ライン売却案も　2009年2月21日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0221/OSK200902210045.html
　シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第１工場（三重県亀山市）のラインを売却、移転する案も浮上している。
　提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。
　海外向けテレビでシャープはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、旧世代では海外に生産を移すことが適切だと判断した。
　亀山第１工場は０４年１月に稼働し、「第６世代」と呼ばれる大型パネルを生産してきた。景気の減速で昨秋以降、世界的に液晶テレビ市場が縮小するなか、シャープは在庫圧縮のため減産に着手しており、現在は携帯電話など中小型液晶向けに切り替えるためラインを一時停止している。亀山では第２工場で「第８世代」パネルを製造している。
　シャープは最新の「第１０世代」パネルを生産する堺工場（堺市）を建設中だ。１０年春の稼働予定で、既存の旧式設備が余剰となることも、亀山第１の移転構想を後押ししている。
　広電集団は「第５世代」の中小型の液晶パネルをテレビ、パソコン向けに製造している。



　シャープの亀山ラインと言えば、IT不況下の2002年2月に、三重県の企業誘致政策により、135億円（三重県90億円+亀山市45億円）の巨額の補助金とともに誘致されたあの工場ですが、そのうち2004年1月に本格稼動した第一工場の売却・移転案が急浮上しているようです。
　う～ん。確かに後から建設された第二工場と比べれば設備も古いのかもしれませんが、第一工場は本格稼動した後も、第2期ライン・第3期ラインと着々と設備増強してきた工場。
　一番古いラインでも５年しか経っていませんし、国内でもこれまでは集約する側とばかり思っていましたが、この報道は地元亀山市でも、かなりの動揺を招いているのではないでしょうか。

　それにしても、いくら経営が苦しいからといって、県や市から多額の補助金を貰ってまで建設した工場を5年しか経っていないのに売却を検討するなんて、呆れるにも程がありますし、企業の社会的責任さえ問われそうな出来事ですね…。
　仮に実行すれば三重県や亀山市との信頼関係は完全に破綻するでしょうし、もし地元への売却ではなく閉鎖などということになれば、最悪補助金返還請求を引き起こされる可能性もあると思いますが、そこまでいかなくても、今後景気回復時に、自治体が企業誘致を再開したときに、露骨なシャープ外し現象が起こりかねないかと思います。
　勿論、会社が潰れてしまっては元も子もありませんが、シャープさんは単純な採算面での中国への移管を考える前に、地元との関係維持をもう少し意識された方がよいと思うんですけどね…。

鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開

鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開　2009年2月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090224-OYT1T00121.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。

１円単位、職員からは「そこまでやるか」
　多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。
　市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。
　このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００円、時間外手当５５万６２８４円などとなっており、年収は総額９０９万１６９５円。
　公開について、竹原市長は自身のブログ（日記形式のＨＰ）で「１９年度職員給与、手当明細も公開しました」と紹介し、市ＨＰの該当サイトにつながるようリンクを張っている。そのうえで、「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。

　
竹原市長「税金の使い道の話だから公開して当然」
　竹原市長は読売新聞の取材に「市民から職員給与や退職金のことを知りたいと要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。市は年間２０億円の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるかということだ」と話した。
　これに対し、ある職員は「自分の年収も載せられている。正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまでやるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。別の職員は「阿久根市が他の自治体に比べて高いわけではないのに……」と話していた。
　阿久根市では、昨年９月に就任した竹原市長が、市長選でブログを使った選挙運動を展開したり、副市長、教育長人事で議会が同意しなかった人物を独断で市幹部として採用したりして物議を醸している。議会は今月６日、市長不信任を可決したが、竹原市長は地方自治法に基づき議会を解散。３月２２日の出直し市議選で竹原市長に賛同する新人候補数人が立候補の準備を進め、市を二分する選挙戦となる様相を呈している。




　うわぁ…（悲鳴　この職員給与の公開は、竹原信一氏のブログ（さるさる日記ー阿久根時報　実給与データーへの直リンクは職員のプライバシーもありあえて控えさせて頂きます）で行なっているのですが、市長・副市長・医師あたりまでならともかく、いくら実名を出していないとはいえ、年収200万円にも満たない職員の給料を、しかも扶養手当や通勤手当だけでなく児童手当の額まで1円単位で公開することに一体何の意味があるのだろう？？？　と思いますし、阿久根市民が個別の手続きをとって開示手続きを求めるのならばまだしも、誰でも見れるネット上にばら撒くことは、一歩間違えば意図的な情報漏洩の罪で訴えられかねないと思いますし、職員さんではありませんが、私も『そこまでやるか！』と空いた口が塞がりませんね…（呆れ

　このデーター。誰もが関心をもちそうなお給料ネタだけに、間違いなく２ちゃんねるなどでも出回り、後からリンク先を削除しても一生流出し続けることになると思いますが、竹原市長は果たしてそこまで考えて行動したのでしょうか…。過疎化が止まらない自治体の体質を何とか変えようとする意気込みはわからなくもないのですが、先日の『辞めさせたい議員投票』の件といい、どうも最近は市長の暴走が過ぎると思いますね。

「負担金廃止」公約なければ民主支持、橋下知事が与党けん制

「負担金廃止」公約なければ民主支持、橋下知事が与党けん制　2009年2月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T00251.htm
　国が公共工事の事業費の一部を地方に負担させる「国直轄事業負担金」の見直しを求めている大阪府の橋下徹知事は２２日、「負担金廃止を明言しているのは民主党。自民、公明にもせめて同じだけのことは言ってもらわないと納得できない」と述べ、自民、公明両党が次期衆院選で負担金廃止を公約しなかった場合、自公政権から民主に支持を転じる考えを示した。
　橋下知事は、福井県敦賀市で地元経済界の会合に出席。衆院選の争点として負担金制度の見直しを挙げ、「国の奴隷（地方）を解放するために、負担金の廃止を明確に言う政党はどこなのか、見ないといけない」と、与党をけん制した。


　う～ん。いくら国直轄事業負担金について意見が対立しているからといって、そのたびに都道府県知事が支持政党を変えていたのでは、推薦してくれた政党への仁義に欠ける行為と与野党双方から批判されても文句は言えないでしょうし、まして（自民相乗り候補ならまだしも）橋下氏は自民の推薦と公明の支持を受けて出馬し、民主が推薦するライバル候補を破って当選した身。
　仮に、橋下氏が本当に民主支持に動いたところで、民主党としてはライバル政党の推薦を受けた候補をおいそれと受け入れるとも思えません（そんなことをすれば、民主推薦で出馬してくれた熊谷氏への礼儀も欠くことになってしまいます）し、むしろ橋下知事のイメージを悪化させることにしかつながらないと思いますが、橋下知事も一体何をしたいんでしょうね？？？

　駆け引きをやるのは良いのですが、やる以上は相手がどのような反応をしてくるかくらい予想してから行なって欲しいもの。計算高い彼にしてはあまりにも短絡的な言動に思えるのは私だけでしょうか…。

神田精養軒が自己破産申請へ

神田精養軒が自己破産申請へ　2009年2月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090223AT2F2301823022009.html
　洋菓子製造・販売の神田精養軒（東京・新宿）が自己破産申請の準備に入ったことが23日、明らかになった。同社は1949年に老舗ホテルの精養軒ホテルのベーカリー部門が独立して創業し、マドレーヌなどを主力商品とする。一方、同じ精養軒ホテルの流れをくむ「上野精養軒」は精養軒が運営している。現在、精養軒と神田精養軒は資本関係などがなく、今回の自己破産による精養軒の経営への影響はないという。

倒産動向記事　神田精養軒が事業停止　2009年2月23日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=28587&SID=b24796bdb8cfd98077931ee666b19a76
　（株）神田精養軒（資本金９０００万円、東京都新宿区高田馬場２－１６－１１、代表是松伸茂氏、従業員６０名）、（株）第一経営（資本金８０００万円、福岡県福岡市中央区今泉１－７－１３、同代表、従業員１５０名）は、２月２１日事業を停止した。現在、事後処理を三ツ角直正弁護士（福岡市中央区舞鶴３－３－１、電話０９２－７１５－４１０１）に一任し、自己破産申請の準備中。
　また、関係会社の（株）シェ・コパン（資本金４０００万円、兵庫県神戸市東灘区岡本１－５－１４、同代表）、（株）ジェラール・ミュロフーズ（資本金２０００万円、埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７２、同代表）、（株）シェフガトー（資本金２５００万円、埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７２、同代表）、（株）パンロード（資本金４０００万円、福岡県福岡市中央区今泉１－７－１３、同代表）、芦屋ぎんなん（株）（資本金４億２４００万円、大阪府大阪市福島区福島１－５－１８、同代表）も同日事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
　神田精養軒は、１９４９年（昭和２４年）創業、１９５２年（昭和２７年）２月に法人改組。明治時代開業の「精養軒ホテル」のベーカリー部門が戦後になって独立した名門、老舗企業で、マドレーヌ、アーモンドピット、クレームパフなど各種洋菓子の製造を手がけていた。直営店の小売りのほか、スーパー、量販店、百貨店などに広い販路を有し、レストラン経営なども手がけ、２００５年３月期の年売上高は約３５億円を計上していたが、諸経費コスト、在庫などの負担が大きく欠損計上が続き、債務超過に転落していた。このため、２００６年３月に（株）第一経営の１００％子会社となり、債務の株式化による借入金の圧縮、社有不動産の売却などを推進し、第一経営の現社長のもとで経営再建に努めていたが、消費の低迷に歯止めがかからず、２００７年１２月期の年売上高は約２２億５０００万円にとどまり、欠損を計上するなど収益性の低迷が顕著となっていたところ、親会社の経営破綻で事業継続が困難となった。
　その第一経営は、１９８４年（昭和５９年）４月に設立。パン、ケーキを製造して、九州、関東地区の百貨店、ホテル、レストランなどに納入していたほか、パン小売店「パン工房楠」や日本料理店「蔵前」の経営も行って、２００３年３月期には約３５億２２００万円の年売上高を計上していた。その後、Ｍ＆Ａを積極的に進めていたが、そのＭ＆Ａ、工場増設にともなう借入金が年売上高の約半分の規模になるまで膨らみ、重荷となっていた。こうした中、原材料価格高騰、個人消費低迷もあり資金繰りが急速に悪化、取引先に支払いサイトの延長を要請するなどしていたが交渉は難航し、今回の措置となった。
　負債は、第一経営が単体で２００８年３月末で約５０億円。その他企業については現在調査中。



　経営破綻といえば、ホテルなどでマドレーヌなどの各種洋菓子の製造・販売をしている神田精養軒が事業停止に追い込まれ、自己破産申請の準備をしているという報道が入ってきました（帝国データーバンクの情報なので、誤報の可能性はまず考えなくて良いかと思います）
　普通、パン屋や洋菓子屋のような個人客がメインの現金商売の業種の場合、資金繰り破綻による法的破綻申請の事例はあまり見られないと思いますし、まして製造ノウハウがあり、従業員という人材が命の業種だけに、仮に法的破綻の道を選ぶとしても、スポンサー探しを模索する民事再生法を申請する方が普通かと思いますが、いきなり自己破産とは吃驚ですし、品物を卸しているホテルなども、いきなり取引が打ち切られることになり、急遽後継のテナント探しに追われるなど、突然の事業停止には非常に戸惑っているのではないでしょうか…。
　これまでパンや洋菓子を売っているテナントが急になくなれば、そのビルや地域の集客力にも影響しかねませんし、撤退するにしても次のテナントが決まるまで一定期間営業を続けるなど、これ以上の迷惑をなるべくかけない形でけじめをつけて欲しいですね。

旧商工ファンドのＳＦＣＧが再生法申請 負債3380億円

旧商工ファンドのＳＦＣＧが再生法申請　負債3380億円　2009年2月23日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090223AT2C2300A23022009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK023862720090223
　東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は23日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けた。負債総額は3380億円で、今年に入って最大規模の倒産。銀行より高い金利で中小企業向けに融資してきたが、強引な債権回収が社会問題にもなって信用力が低下。金融危機の影響も重なって2月末の資金手当てが難しくなり、経営が行き詰まった。
　大島健伸会長（前会長兼社長）は同日、都内で記者会見し、「昨年8月以降、ほとんどの金融機関から新規の資金調達が不可能になり、決済資金が調達できなくなった」と説明。「再生手続きが軌道に乗り次第、速やかに退任する」と語った。

倒産動向記事　ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が民事再生法を申請　2009年2月23日　帝国データーバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=28575
　（株）ＳＦＣＧ（資本金７９１億４９１５万円、中央区日本橋室町３－２－１５、代表小笠原充氏、従業員数９２名）は、２月２３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町２－１３－１０、電話０３－５１５７－２７００）ほか１６名。
　当社は、１９７８年（昭和５３年）１２月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。８９年８月に店頭公開（現ジャスダック市場）、１９９７年１０月に東証２部へ上場し、９９年７月には東証１部へ昇格。２００２年１１月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、（株）Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス（現：（株）ＭＡＧねっと）など約１００社のグループ企業を擁し、２００７年７月期には年収入高約７０９億１０００万円を計上。ハイリスクな貸付が多いため、不良債権は恒常的に発生していたものの、最終損益でも１４６億円７００万円の黒字を確保していた。
　しかし、２００６年１２月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。４６都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。２００８年７月期の年収入高は約８３９億８９００万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。
　主要取引行６行とは１５００億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券（２００８年９月１６日民事再生、負債３兆４０００億円）など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。２月２０日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任、今回の措置となった。
　負債は約３３８０億４０００万円。今年最大で、上場企業の倒産としてはあおみ建設㈱（東証１部、２月会社更生法、東京都）に次いで今年１０社目で、０８年度としては４１社目。

ＳＦＣＧ破たん、主力銀行持たないノンバンクに資金調達懸念　2009年02月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36624920090223
　ＳＦＣＧが２３日朝、民事再生法の適用申請に踏み切ったことで、消費者金融やリースなどのノンバンクの資金調達に対する懸念が改めて広がっている。
　ＳＦＣＧは過払い金請求の逆風真っ只中にあったが、最終的に引導を渡すことになったのは、資金繰り。２３日の東京株式市場では、有力な銀行グループを背後に持たないノンバンク株の下落が目立っている。
　ＳＦＣＧの負債総額３３８０億円のうち、銀行借り入れなどの間接金融が３割、市場調達による直接金融が７割――。同日記者会見した大島健伸会長は、こう明かした。
　大島会長によると、昨年８月のアーバンコーポレイションの破たんと、９月のリーマンブラザーズの破たん以降、取り引き金融機関のロールオーバーが困難になり、最後は２月の決済資金約７５億円の資金繰りに目処が付かなくなった。足の短い貸出金を持つノンバンクは、貸出金の回収により足元の流動性を確保するケースが多いが、それも追いつかなかったという。
　同社が昨年１０月に提出した有価証券報告書によると、主な借入先には外資系金融機関が中心。リーマンブラザーズや、シティバンク、スタンダードチャータード銀行などの名前が並ぶ。「金融機関としてはコミットメントの薄い先ばかり。現在の環境下ではこういう事態になるのは目に見えていた」と国内大手銀行幹部は語る。
　市場機能の低下で長引くファンディング危機。２３日の株式市場では、銀行系に属さず、銀行からの支援が期待されにくいノンバンクが売り込まれる姿が目立った。アイフルは２０日に付けた年初来安値を更新し、一時１０２円。武富士も更新し、一時３９１円を付けている。東証１部のその他金融業で同日年初来安値を更新しているのは全２７銘柄のうち、９銘柄に上っている。



　東証1部に上場し、かってはその取立て手法が問題視されたＳＦCＧ（旧商工ファンド）がとうとう民事再生法を申請したようです。
　ちなみに、このＳＦCＧ（旧商工ファンド）。つい3日前の20日に創業者の大島健伸社長兼会長が代表権のない会長に退き、小笠原充副社長が社長に昇格したばかりだったのですが、その3日後に会社が法的破綻では、創業者の大島健伸氏が『土壇場になって責任を部下に押し付けて自分だけ逃げ出した』と受け止められても文句は言えないでしょうし、これまでの取立て手法の数々を思い返すと、イマイチ同情する気にもなれないというのが正直な感想です。

　そして、このＳＦCＧの破綻の余波で、主力銀行を持たないノンバンクに対しても資金調達懸念が高まってしまったようで、23日の東京株式市場では、メインバンクを持たない消費者金融やノンバンクの株価にも連鎖売りが膨らみ、アイフルは前営業日比21円安い107円で終了（16.41％安）し、一時100円まで下落。武富士は先営業日比74円安い393円で終了（15.85％安）し、一時387円まで下落。
　他にも株価そのものが安いので致し方ない面はあるのですが、ＮＩＳグループが4円安い16円（安値は15円）と20％安、日本アジア投資が8円安い37円（安値は33円）と17.78％安となるなど、経営破綻してストップ安（200円安の1092円）となったＳＦCＧ（15.48％）よりも下落率が高くなってしまった銘柄もあるようですし、オリックスも13.45％安い2060円で終了、クレディセゾンも11.44％安い627円で終了しています。
　さすがにオリックスやクレディセゾンが今すぐどうなるとも思えませんが、ＳＦCＧに続いて破綻するノンバンクが出る可能性も一概に否定は出来ない状況になってきたように思いますね。