吉野家の牛丼、１２月からの販売時間を１時間延長

吉野家の牛丼、１２月からの販売時間を１時間延長　2006年11月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061124ib23.htm
　吉野家ディー・アンド・シーは２４日、１２月１日から全店で毎日提供する米国産牛丼の販売時間を、当初予定より１時間延長し、午前１１時～午後３時までに変更すると発表した。
　当初は午後２時までの予定だった。牛肉の調達量が増えたのが理由だ。


　…だそうです。実際のところ2時から3時はちょうど昼食需要が一段落した頃かと思いますが、売り上げ的にはどうなんでしょうね。もっとも売れすぎて肝心の牛肉が足りなくなっても困るでしょうし、そのための小刻みな時間延長なのだと思いますが、あまり小刻みな営業時間の延長を繰り返されると、今度はお店のオペレーション計画が狂いそうな…。

ニュースリリースはこちら
http://www.yoshinoya-dc.com/ir/pdf/20061124.pdf

定年後の夫婦の時間、夫と妻に温度差 民間調査

定年後の夫婦の時間、夫と妻に温度差　民間調査　2006年11月22日
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1121/016.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061122ddm013100100000c.html
　１１月２２日は「いい夫婦の日」。でも……。生命保険関連団体がこの日に合わせ４０～５０代の既婚男女に調査したところ、夫の定年退職で夫婦の時間が増えることを喜ばない割合は、妻が夫の約２倍にも達するという結果が出た。各設問への回答は総じて「妻が現実的でシビア、夫は賢母幻想にすがっている」（調査結果を分析した富田たかし・駒沢女子大教授）傾向だった。
　生保各社の営業・金融の専門家でつくるＭＤＲＴ日本会が、既婚男女５１６人に調査した。夫のリタイア後に夫婦の時間が増えることに、夫の４８％が「うれしい」と答えたのに対し妻は２７％。「うれしくない」は夫が１６％、妻は３２％だった。
　「生まれ変わっても今の相手と結婚したい」と肯定したのは、夫４１％に対し妻は２６％。逆に「相手に先立たれた時、人生の楽しみを見つけられるか」では、「見つけられる」妻は６５％もいたが、夫は４５％。「夫婦は同じ墓に入るべきか」でも、肯定は夫が４９％で妻は３４％だった。
　来春から始まる離婚時の年金分割制度についても、妻の７０％が「知っている」と答えたが、夫は５２％にとどまった。


　ちょっと面白いなと思った質問が、有名人で理想の夫（妻）は？　という質問で、妻の1位は所ジョージ、2位が渡哲也、3位が中村雅俊、4位が明石屋さんま、5位が三浦智一。夫の1位は黒木瞳、2位が吉永早百合、3位が山口百恵、竹下景子、仲間由紀恵。
　理由としては男性側は、黒木瞳が「包容力がありそう」「頭がよく、快活そうだから」「自分に尽くしてくれそうだから」、吉永小百合が「慎ましく楽しい老後を迎えられそう」「お互いに若く穏やかに生活できそう」山口百恵が「家族や家庭を一生懸命支えてくれそう」 竹下景子が「優しそうで知的だから」「いつでも耐えてくれそう」仲間由紀恵が「山内一豊の妻、そのもののイメージだから。」
　一方、女性側は、所ジョージが「人生を楽しんでいるようで、その生き方に感化されそう」「お互いそれぞれの楽しみを持てそうだから。」「楽天家で人生を楽しんでいそう」、渡哲也が「テレビで見た影響が強い」「ドラマのイメージが強いから」中村雅俊が「とことん話し合っていけそうな気がするから」「やさしさでなんでも許してくれそう」、明石家さんまが「自分の希望をきいてくれそうだから」「毎日何が起きるか楽しみ。」三浦友和が「家庭を大切にしていそうだから」だそうです。

　夫が妻に求めるのは、賢くも時には母親のごとく包み込んでくれる人。一方、妻が夫に求めるのは、（2位の渡哲也は別にしても）ルックスよりは、話の面白さや優しさ、家庭を省みてくれること　といったところでしょうか。
　そう考えると夫婦に温度差ができてしまうのもよく理解できますし、そこで何とか折り合える夫婦は無事老後を向かえることができ、妻と家庭を省みない夫は定年離婚という報復を受けるのかも…。
　ちなみに夫婦の１日の平均会話時間は６６・３分。「今後、離婚する可能性」についての回答と会話時間の相関関係をみると、「可能性はない」と答えた人は平均会話時間が８４・０分あったのに対し、「可能性がある」と答えた人は２９・４分にとどまったとか。
　脅すわけではありませんが、いかに夫婦の間に会話が大事かわかりますね。

MDRT日本会　いい夫婦の日調査レポートはこちら（全21ページ）
http://www.mdrt.jp/public/topics061113.pdf

パート年金拡大「勤続１年」など新条件を調整

パート年金拡大「勤続１年」など新条件を調整　2006年11月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061123it15.htm
　政府・与党は２３日、厚生年金の適用拡大の対象となるパート労働者について、新たに、〈１〉勤続年数が１年以上〈２〉月収（標準報酬月額）が９万８０００円以上――を条件とする方向で調整に入った。
　政府は早ければ年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
　現在、週の労働時間が「３０時間以上」のパート労働者は、すでに厚生年金の対象となっている。正社員との格差解消などのため、政府・与党は「２０時間以上」に拡大することにしているが、対象が広がり過ぎて企業の負担が過重にならないよう、勤続年数や月収を条件に加え、最終的にはより正社員に近いパートだけに絞り込む方針だ。
　パート労働者は現在、１０００万人程度と見られる。「２０時間以上」への拡大で、このうち３００万人程度が新たに厚生年金の対象になると見られるが、厚生労働省は「勤続１年以上」などの条件を加えることで、１００万人程度の増加に抑えられると試算している。「週２０時間以上」「勤続１年以上」はいずれも、パートが雇用保険への加入を義務付けられる条件に合わせたものだ。
　ただ、勤続年数や月収が条件を満たしていない場合でも、「売り場責任者」など、実態として正社員と同じ働きをしているパートについては、適用対象に加える救済措置を設ける方針だ。
　政府は２００４年の年金改革でも、対象を週２０時間以上に拡大する案を示したが、企業側がパートの保険料負担の増加などに強く反発したことから、「５年後に再検討する」として導入が見送られた経緯がある。
　今回は、経済界への配慮から、対象の絞り込みに加えて、従業員３００人以下の中小企業への適用拡大は当面、見送る方針だ。
　元厚相で、社会保障関係の政策決定に強い影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は２３日の京都市での講演で、「雇用保険の適用は、勤続期間が１年以上と見込まれる方が対象だ。（正社員で）厚生年金が適用される標準報酬月額の下限は、９万８０００円だ。こういったことを目安に考えなければいけない」と指摘した。そのうえで、「厚生年金の適用拡大は、安倍首相が力を入れる再チャレンジ支援の目玉で、避けて通れない」と強調した。


　中小企業は我が国の企業の99.7%を占め、雇用者の3人に2人が働いていると言われていますが、従業員300人以下の企業を外すということは、ほとんどの企業がこの激変緩和措置の対象になりますし、政府はこの現実を無視して、そういったふざけた提案をしようとしているのでしょうかねぇ…（怒！
　他にも激変緩和措置という形を取ると、その時の景気情勢次第では何度も期限を延長されてしまうリスクもありますし、中には会社を従業員200人程度に分割して強引に転籍させてしまうといったやり方で法逃れをしてくる事業主もいるかも…。
　『勤続1年以上』も、例えば一番暇な時期の2ヶ月だけ雇用契約を結ばないで、10ヵ月勤務して2ヶ月休むといった雇用契約を結んでいれば、この方はいつまでたっても保護されませんし、わざわざ法逃れの手口を考えさせるような仕組を作ることにも問題があるように思います。
　どうしても激変緩和措置が必要ならば、税制で一律に行い、減税率を暫定的に削減するやり方の方が公正性が高いのではないでしょうか。

労働時間の規制撤廃、法制化へ 成果賃金に対応

労働時間の規制撤廃、法制化へ　成果賃金に対応　2006年11月24日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061123/sei001.htm
　厚生労働省が次期通常国会で法制化を目指す、労働時間の規制を受けない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の素案が２３日明らかになった。対象を一定以上の年収、業務、権限・責任をもつホワイトカラーに限定したうえで、制度導入が長時間労働を助長しないよう、週２日以上の休日確保や健康対策の実施などを条件にする。同制度は、多様な労働形態に対応した法制度の実現を求める経済界が、早期導入を強く求めていた。
　企画・立案などに携わる事務職が対象となる労働制度には、勤務実態にかかわらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」（裁量労働制）があるが、労働基準法が定める１日８時間・週４０時間の労働時間規制をはずし、賃金の算出根拠から時間の概念をなくす制度は初めて。
　素案は、労働時間にとらわれない働き方を「自由度の高い働き方」とし、適用対象を（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い－の４要件を満たす労働者と規定している。
　さらに、過労防止のため「休日の確保」と「健康・福祉確保措置の実施」を明記。労基法による法定休日が週１日なのに対して、この制度の対象者は「１年間を通じて週休２日分の日数（１０４日）以上の休日を確実に確保できるようにする」と盛り込んだ。
　労働安全衛生法が残業月１００時間以上の労働者に義務付けている「本人の申し出による医師の面接指導の義務」も、同８０時間程度で義務付ける。
　厚労省は、こうした方針を盛り込んだ最終報告書案を１２月上旬に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に提示。労使の意見を踏まえ、次期通常国会に労基法などの関連法改正案を提出する方針だ。
　ただ、労組側は「残業代を払わなくてもいい制度」（連合）などと反対、既存の裁量労働制の適用拡大などで対応すべきとしている。
　一方、人件費の抑制という狙いもあるとみられる経済界は、対象者の決め方について「基本は労使自治にすべきだ」と主張して、法律による要件の厳格化を警戒。年収水準の適用要件についても「４００万円以上」（日本経団連）などと訴え、対象範囲を広くすることを求めている。
　労使の考えには隔たりが大きく、今後の調整は難航が予想される。

＜視点　人件費抑制懸念も＞
　厚生労働省がまとめた、労働時間の規制を受けない働き方の素案は、おおむね日本経団連など経済界の要請に沿った内容となった。「製造業の現場とは違い、ホワイトカラー（事務職）の仕事は時間では成果が計れない」との主張に一定の理解を示した格好だ。ただ、運用次第では人件費抑制の方便になりうるだけに、その導入に当たっては慎重な対応が必要となる。
　厚労省によると、産業構造の転換により、昭和４５年に全雇用者の４３・７％だったホワイトカラーは、平成１６年には５５・２％に達した。事務職の仕事は必ずしも時間では計れず、短時間で仕事を終えられる有能な人にとって不利な側面も否定できない。経済界が主張する通りだ。
　しかし、３０歳代の男性の４人に１人が週６０時間以上の長時間労働に追われる現状では、「残業代を払わないことを合法化する制度」という連合の懸念はもっともだ。
　日本経団連が適用対象者の年収を４００万円以上にすべきだと主張していることも、疑念に拍車をかける。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与（１７年度４３７万円）などを念頭に置いたものだが、これは税、社会保険料などの控除前の収入だけに、手取り水準で考えればあまりに低い印象は免れない。
　時間では計れない「成果」の達成度合いを判断する基準についても、労使協議の上で企業側が決めることになるため、制度運用上の不透明感がつきまとい、「人件費削減が狙いではないか…」と勘ぐりたくもなる。
　景気回復を確かなものにするため個人消費の拡大が期待されるなか、賃金カットを連想させる制度導入は経済全体への悪影響が避けられない。「まずスケジュールありき」ではなく、議論を尽くす必要がある。


　このホワイトカラーイグゼンプション。まずは年収のラインを決めないと、使用者側も労働者側も歩み寄りのしようがないと思うんですけどね…。
　年収ですが、適用対象を『（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い』の４要件を満たす労働者と規定するのならば、年収400万円は非現実的ですし、逆に厚労省側が期待している年収1000万円だと、今度は使用者側に導入するメリットがないでしょう。
　仮に制度を導入するとしても、今より早く帰社できるような仕事配分がされなければ、労働者側に受け入れるメリットが全くありませんし、「まずスケジュールありき」ではなく、使用者側も無駄な会議をなくす、正社員の過度な負担を減らすために派遣労働者やパートタイム労働者と正社員との比率を是正するなどの対応をしないと、話は全く進まないような気がします。
　まあ、厚労省はとりあえず制度を導入したがっているようですが、運用するのはあくまでも民間だということは忘れないでもらいたいものですね。

国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省

国民年金保険料、パート天引き検討　厚労省　2006年11月22日
http://www.asahi.com/life/update/1122/002.html
　パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。
　パートの年金見直しについては、１２月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。
　１０００万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は５５０万人。その約３割の１６０万人は、過去２年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。
　会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の４分の３（３０時間）以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。
　そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。
　同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、０５年度で６７．１％と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。
　だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。
　パートの年金見直しは、安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環で、０９年の年金改革時とされていた当初スケジュールを前倒しする方向だ。


　私、このパートからの国民年金保険料天引き制度の検討は、第3号被保険者制度の見直しの仮定で、もし『第3号被保険者からも一定額の保険料を徴収する』ケースが選択された場合（第3号被保険者制度のあり方については、この選択肢を含め数パターンの選択肢が検討されています）に、スムーズに徴収ができるようにするための地ならしのつもりでは……と見ているのですが、実際のところ　どうなんでしょうね。
　企業から見れば、事務負担が増えるだけで、何のメリットもありませんし、反対するのはある意味当然。ただ、会社で働いているのに、将来国民年金をもらうために自分自身が保険料を払いこみしなければならないかどうかは、ほとんどの人が知らないでしょうし、中には『働き手に余計な知恵をつけるな！』とのごとく、自己責任の名の元に　こういった問題に無関心な事業主も少なくないのが現実ではないでしょうか。
　そういう意味では、本当は被扶養者になれないパート従業員は全て厚生年金に加入させた方が良いのでしょうが、それでは経過措置なしで週20時間以上の全ての方を対象にする以上に、企業にとっては厳しい状況になるだけに、使用者側の猛反発は必至。ますます問題がこじれることに…。
　仮にこの制度を本気で導入しようとしても、相当時間がかかるでしょうし、厚労省はどこまで本気なんでしょうね。

石原知事の四男、公費で海外出張 都「問題ない」

石原知事の四男、公費で海外出張　都「問題ない」　2006年11月23日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200611220407.html
　芸術活動に携わっている石原慎太郎・東京都知事の四男（４０）が０３年３月、都職員らと一緒にドイツ、フランスを訪れた際、費用計５５万円を都が全額負担していたことが２２日、共産党都議団の調査で分かった。都は「都の事業の外部委員としての出張で支出に問題はない」としているが、委員の委嘱は１カ月間だけ。庁内からは「海外出張のための委員委嘱では」との声も上がっている。
　都側の説明では、四男は同月１９～２６日、文化行政担当の都参与とその妻、都職員と４人で、石原知事脚本の「能オペラ」の制作準備のためドイツの室内楽団や欧州で活動中の日本人作曲家と打ち合わせなどをした。四男の航空運賃や宿泊費は都が全額負担した。
　四男は、都の若手芸術家の支援事業「トーキョーワンダーサイト」に助言、意見をする芸術家として、０３年３月１日、外部委員「アドバイザリーボード」の委嘱を受けた。委員としての報酬は受け取っていないという。「事業の理解者として委員に委嘱した。旅費の支出に問題はない」としている。
　しかし、委嘱の期間は同３１日までの１カ月間だけ。この事業に詳しい都幹部の一人は「極めて不自然。海外出張させるために委嘱したと疑われても仕方ない」と話す。
　「能オペラ」は０４年２月に東京公演を予定していたが、作曲家との調整がつかず中止された。四男はその後も参与らの海外出張に数回同行しているが、都は出張費を負担していないという。
　ワンダーサイト事業について石原知事は今年９月の記者会見で、「私が考えついたんだからね。トップダウンですよ」と話している。


　さすがにこの行為は問題になりそうですね。委員の委嘱が1ヶ月だけでは、「海外出張のための委員委嘱では」と疑われても文句は言えないでしょうし、その目的も「能オペラ」の制作準備とのこと。
　都の財政だって決して裕福とは言えないのに、このようなことに予算を取ること自体、問題があるようにも思うのですが、都民からも私物化との批判が出ているようです。


こちらは石原都知事の反論
公費出張：「四男は問題ない」石原都知事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m010114000c.html

内閣府 悪徳商法対策メルマガ 第8号が発行されました

内閣府　悪徳商法対策メルマガ　第8号が発行されました
　内容は以下の通り

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見守り新鮮情報　第８号　　　平成１８年１１月２４日
買ってもいないのに『金塊を預かっている、至急連絡を』との手紙が届いた！
・平成１８年１０月頃から
・北陸地方で

＜被害内容＞
　父が亡くなって数日後、宝石販売会社を名乗るところから、お悔やみの言葉と父の金塊を預かっているので連絡してほしい旨の手紙が届いた。買ったとも聞いていないし、販売会社にも心当たりがない。連絡先は携帯電話番号になっていた。

＜ひとこと助言＞
◇新聞のお悔やみ欄を見て手紙を送りつけてきたものと思われます。お悔やみ欄には亡くなった方の氏名、住所、葬儀日程などが掲載されています。少しでも不審に思ったら業者に連絡しないことです。
◇心配なときは、お近くの消費生活センターに相談してください。
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　紙面だけでは、業者が一体何をしたかったのかイマイチ不明ですが、多分巧みに呼び出して、資産額や遺産相続額を聞きだして、お金を引き出そうとしているんでしょうね…。
　本当に宝石販売会社ならば、代表番号を持つことは常識以前ですし、現代ならば自社のHPを開設していることも珍しくありません。連絡先が携帯電話になっている時点で、おかしいと疑って下さいね。

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