同族会社の内部留保金課税、財務相が廃止検討を表明

同族会社の内部留保金課税、財務相が廃止検討を表明　2006年11月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061106AT3S0601B06112006.html
　尾身幸次財務相は6日、大阪市内で記者会見し、同族会社の内部留保金に追加課税する制度について、「ベンチャー企業が力をつけていく観点から、この税制が足を引っ張っている実態もあり、なくす方向で検討したい」と述べ、来年度の税制改正で撤廃を検討すべきだとの考えを表明した。中小企業の経営者が事業を引き継ぎやすくする事業承継制度の見直しにも前向きな姿勢を示した。
　制度改正は記者会見に先立って開かれた関西経済団体との意見交換会で経済界が要望し、財務相は見直しに理解を示した。安倍晋三政権は経済成長を重視しており、中小企業を税制面から支援することで活性化につなげていく。
　留保金課税は、株主の過半数が経営者の親族らで占める同族会社が配当せずに利益を内部留保するのを抑制するため、中小企業が法人税などを払った後の内部留保金に追加課税する制度。財務相は制度について「ベンチャーの内部留保を充実させていくという大きな流れに逆行している」と指摘。撤廃を視野に見直すことを明らかにした。


　これ　本当に実現するとしたらビッグニュースですね。そもそも留保金課税というのは、オーナー一族がほとんどの株式を保有するようなケースだと、税金を払って配当するよりも、配当を極力行わずに内部留保した方が得ということもあり、節税対策としていささか利用（悪用？）され過ぎたため、それを防ぐために導入されたと聞いていますが、昔と比べると企業と銀行の関係はかなりドライになり、安易に資金繰りのためのお金を借りることも難しくなりましたし、それ故に日頃からの内部留保が非常に重要になってきた事や、会社形態も多様になった中、そもそも中小未上場の同族企業だけに留保金課税という制度を適用し続けることが本当に適当なのかといった観点からも、こういった見直しにつながったのだと思います。
　原価償却費の全額損金算入は、以前から政財界からの要求も強かったため、むしろこちらが先になるかと思いましたが、財務相が自らこの問題を取り上げたこともあり、留保金課税の廃止も一気に進むかもしれませんね。この動き　大いに期待したいと思います。

＜参考＞
留保金課税の制度についてのわかりやすい解説（ＡＬＬ　ＡＢＯＵＴ）はこちら
http://allabout.co.jp/career/tax4ex/closeup/CU20031006F/index.htm

投票用紙に「ヒゲ」有効、１票差落選元市議の訴え棄却

投票用紙に「ヒゲ」有効、１票差落選元市議の訴え棄却　2006年11月6日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061106i406.htm
　昨年１２月に投開票された徳島県鳴門市議選で、１票差の次点で落選した元市議の明野尚文さん（７６）が、最下位で当選した坂東成光市議（６１）が得た「バンド　ヒゲ」などと書かれた票は無効だとして、県選管を相手取り当選無効などを求めた訴訟の判決が６日、高松高裁であった。
　馬渕勉裁判長は「一定の範囲の市民の間で『ヒゲ』は市議の通称として認められており、有効」として原告の訴えを棄却した。
　判決によると、坂東市議は８５４票で当選し、明野さんは１票差で落選。有効とされた坂東市議の得票の中に「バンド　ヒゲ」などの票があり、明野さんは２月、県選管に審査を申し立てた。馬渕裁判長は「『バンド』という市議の氏名の一部と、通称と判断される『ヒゲ』とを合わせた記載で、公職選挙法で無効とされる（氏名以外の）他事記載には当たらず、投票した人の意思は明白」とした。


　わずか1票差で落選した方から見れば、最下位当選の方の票の中に「バンド　ヒゲ」とある票が有効とされていたと知れば、無効を訴える気持ちもわかりますし、その票が有効かどうか争うのも当然ではないかと思います。
　それにしても「バンド　ヒゲ」が有効票ですか…。多少の書き間違いは有効票となることは知っていましたが、もしヒゲをはやしている候補者が2人いたら、この票は有効になっていたのでしょうか？

警視庁少年事件課の警部補、スーパーで牛肉など万引き

警視庁少年事件課の警部補、スーパーで牛肉など万引き　2006年11月6日　日経夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061106i303.htm?from=main3
　警視庁は６日、スーパーでパック入りの牛肉などを万引きしたとして同庁少年事件課警部補の上田勲容疑者（４５）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。
　調べによると、上田容疑者は４日午後６時ごろ、自宅近くの東京都品川区西大井のスーパーで、牛肉のパックやチョコレートなど計６点（約３７００円相当）を上着の内側やポケットに隠して盗んだ疑い。
　約２５０メートル離れた路上でスーパーの警備員に取り押さえられ、大井署で５日未明に逮捕された。犯行を認めたため同日中に釈放された。
　この日は勤務日で、仕事を終えて自宅で３０分ほど酒を飲んだ後、スーパーに買い物に出かけていた。
　北村博文・同庁警務部参事官の話「職員がこのような事案を引き起こし、誠に遺憾。今後、厳正に対処する」


　犯罪を取り締まる側の警官が万引きなんてとんでもない行為ですが、いくら人気がないと判断したからといっても、牛肉のパック詰めを上着の内側やポケットに隠して盗もうとするなんて、おバカとしか思えないような行為ですね。
　お酒を飲んでいたようなので、変に気分が大きくなっていたのかもしれませんが、だからといって、決して許される行為ではありませんし、警察官という立場を考慮すると厳罰をもって処するべき行為かと思います。

「先進医療」の消費税を非課税に、患者負担を軽減

「先進医療」の消費税を非課税に、患者負担を軽減　2006年11月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061105AT3S2702D04112006.html
　厚生労働省は保険診療との併用を例外的に認める先端医療技術である「先進医療」の患者負担について、これまで課税対象としてきた消費税の取り扱いを見直し、非課税にすることを決めた。先進医療は条件が整えば将来は保険が使えることになっており、保険診療の非課税扱いを先取りして適用し、患者負担を軽くする。税務当局と調整し全国の社会保険事務局などに通知した。
　先進医療は欧米で認められていても国内では未承認の技術などが該当する。昨年夏に制度が始まったばかりで件数はまだ少ないが、厚労省は100程度の技術を指定し、約2000の医療機関で実施することを目指している。今は「内視鏡を使った泌尿器腫瘍（しゅよう）の手術」など9技術が指定されている。


　ご存知かもしれませんが、インフルエンザの予防接種を診療所などで任意で受ける場合には本来の料金に加えて消費税を合わせて徴収されますが、このように同じ医療といっても、保険外診療に当たる場合は、消費税がかかりますが、先進医療ともなれば費用もバカになりませんし、仮に費用が100万円かかるとしたら、消費税だけでも別途5万円。もし消費税が引き上げられれば当然その負担も増えますし、今回の非課税にするという取扱も妥当かと思います。
　ただ、先進医療のどこまでを非課税にするのかその線引きは難しいでしょうね。一消費者としてはどこまで適用になるのかが、気になるところです。

缶おしるこに工業用水道水 ダイドー、６０万本回収へ

缶おしるこに工業用水道水　ダイドー、６０万本回収へ　2006年11月07日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1106/OSK200611060055.html
　ダイドードリンコ（大阪市）は６日、今秋新発売の「甘味処おしるこ」（缶入り、１９０グラム）に工業用の水道水が混入したため、出荷した約６０万本をすべて回収すると発表した。全国の自動販売機などで売られているが飲んでも人体に影響はない、と同社は説明している。東洋製缶（東京都千代田区）製の缶の密封が十分でなく、加熱殺菌後の冷却用の水が、１缶あたり１０～１５ミリグラム程度混入したという。


お知らせはこちら
http://www.dydo.co.jp/ir/pdf/20061106_00.pdf

　いくら飲んでも人体に影響がないといっても、抵抗力の弱い子供やお年寄りが飲むこともあるでしょうし、万が一のことを考えれば、回収は当然かと思います。人の口に直接入るものを生産している会社がこういうチョンボは正直勘弁して欲しいものです。

米国務省「朝鮮半島の非核化が目標」・6カ国協議

米国務省「朝鮮半島の非核化が目標」・6カ国協議　2006年11月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT2M0700B07112006.html
　米国務省のケーシー副報道官は6日の記者会見で、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開について「出発点は昨年9月の共同声明であり、参加国が共有する目標は朝鮮半島の非核化だ」と強調した。そのうえで、北朝鮮が日本の参加をけん制していることに関して「日本は主要メンバーだ。日本抜きでは協議できない」と語った。
　15日からベトナムのハノイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会合の場を利用して、日米中韓ロの5カ国外相会談を麻生太郎外相が提唱していることについては「現段階で決まっていることはない」と語った。ただ「ＡＰＥＣで様々な話し合いがあるだろう」と、6カ国協議再開に向けた多国間の調整が活発になるとの見通しを示した。


　北朝鮮の6カ国協議への日本排除発言でアメリカがどう反応してくるか、少しばかり気がかりでしたが、アメリカは『協議がまとまらなかった場合に、日本が参加したことを理由にさらに言い逃れしようとする』北朝鮮の企みを見抜き、断固たる態度を取るようですね。
　妥当な判断だと思いますし、大体、こんなところで6カ国協議がぐらぐらしていては困ります。中国やロシアの反応は多少気になるところですが、北朝鮮の核保有は認めないことで一致していますから、基本的には今の『断固たる　だけど　追い込み過ぎない』路線でいいのではないでしょうか。

広島・黒田、残留で決着…４年契約・総額１２億円

広島・黒田、残留で決着…４年契約・総額１２億円　2006年11月6日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20061106i507.htm?from=main5
　プロ野球、広島の黒田博樹投手（３１）は６日、広島市内で会見し、ＦＡ（フリーエージェント）宣言せずチームに残留することを正式に発表した。
　鈴木球団本部長は、４年契約、総額１２億円（出来高込み）で新たに契約を結ぶことを明らかにした。
　また、球団側は、黒田がメジャー志向を持っていることから、契約期間中であっても大リーグに限っては移籍を認める姿勢を示した。
　黒田は「野球選手である以上、他球団の評価を聞いてみたい」などとＦＡ宣言に興味を示す一方で、「広島には愛着がある」と話し、去就が注目されていた。広島は、すでに３度にわたって黒田と話し合いを持つなど、慰留につとめていた。黒田は昨季１５勝を挙げて最多勝。今年は１３勝６敗で、セ・リーグでは１７年ぶりの防御率１点台（１・８５）をマークした。


　黒田の場合、もしＦＡ権を行使するならば、阪神や巨人・ソフトバンク・西武が獲得に動くとみられ、大リーグの複数球団も獲得に興味を示していたようですが、投手部門の目玉と言われていた黒田は、結局残留を決めたようですね。今後は小久保や小笠原といったＦＡ選手の中でも他球団に移籍する可能性の高い選手の動向に注目が集まりそうです。

関連ニュース
ＦＡ権行使へ「心境に変化ない」小久保が米から帰国
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20061105ie32.htm
小笠原がＦＡ申請手続き・９日から他球団と交渉解禁
http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2006110602753n0

政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資

政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資　2006年11月５日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061104i408.htm?from=main4
　政府は、働く女性が仕事と子育てを両立できるよう事業所内に託児所などを設ける中小企業を支援するため、設置費用を低金利で貸し出す少子化対策融資制度を２００７年度に創設する方針を固めた。
　将来の労働力不足を見据え、女性が出産や育児を機に離職するのを防ぎ、能力のある人材を確保する狙いもある。
　融資制度は、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫が政府の貸し付けた資金をもとに企業に融資する仕組みを検討している。
　事業所内の空き部屋を託児室に改造したり、保育所を新設したりする費用に限って、年率２％前後の金利で数千万円を限度額に融資することを見込んでいる。今後、融資対象となる企業の規模や返済期限などの融資条件について具体的な検討を進める方針だ。
　内閣府などの調査では、女性の約７割が第１子の出産とともに離職している。大企業は社員向け託児所を設けるなど独自の両立支援に取り組んでいるものの、資金力に劣る中小企業については女性が子育てしやすい職場環境の整備が遅れていると指摘されている。


　政府が作る新制度は一定率の補助ではなく低利融資のようです。自治体によっては、入居定員10人未満の託児施設設置に対しても独自の助成金を設けている県もあります（10人以上の場合は、21世紀職業財団の助成金が利用できます）し、中小企業が小規模の託児室を設ける場合は、この制度を検討する前に、まずはそういった制度がないか県に確認してみてはどうでしょうか？

　ちなみに、こういった託児施設を設置する時には、経営者サイドから必ずと言っても良いほど聞かれる質問で、『持ち出しはいくらになるのか？　それを上回る生産性を上げることができるのか』というのがありますが、こればかりはそれまでにいかに女性を戦力として活用しているか次第な面はあります。
　ただ、今後は労働力人口そのものが減っていく時代、自社内で託児施設を作るかどうかはともかく、何の配慮もしなければ、家事や育児の負担割合がどうしても偏ってしまいがちな（家庭では母親の役目もしなければならない）女性労働者が自社で働き続けてくれる事は相当困難ですし、先輩である女性労働者が体が持たないで辞めていく光景を見て、『明日はわが身』と愛想をつかして有望な若手女性社員まで辞めて行ってしまうリスクも否定できません。自社の従業員がどんな福利厚生を望んでいるかをよく調査した上で、こういった託児施設の設置を検討することも、今後は一つの選択肢になるのではないかと思います。

ソフトバンクモバイル、今度は自社の変更手続き停止

ソフトバンクモバイル、今度は自社の変更手続き停止　2006年11月７日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061106it14.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061107k0000m040104000c.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061106/kei007.htm
　ソフトバンクモバイルは６日夕、自社の顧客に対する機種、料金プランの変更手続きを停止した。申し込み件数の増加で事務処理に遅れが生じたためとしている。
　同社はこの日朝から、携帯各社間の「番号持ち運び制度」に伴う受け付けや新規加入など店頭業務を全面的に再開していたが、一部業務で再び停止に追い込まれたことになる。手続き停止の告知は店頭で行っただけで、対応のまずさに批判が集まりそうだ。
　機種変更などの受け付けは、７日に再開するが、１０日までの間、閉店１時間前の午後７時までに制限するとしている。総務省は「利用者への不利益や、苦情の様子を注視する」としている。
　ソフトバンクは先月末、システムの容量不足が原因で、番号持ち運び制度に伴うＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩとの契約切り替え業務を２日間にわたって停止した。
　連休で来店客の増加が見込まれる３～５日の間、各店の受け付け業務は契約切り替えと新規加入に制限し、既存契約者の機種や料金プランの変更は中止していた。
　この反動で、６日は機種変更などの希望者が増え、事務作業が追いつかなくなったとして、西日本地区は午後４時、東日本地区は同６時で受け付けを停止した。
　ソフトバンクは当初、６日に窓口業務を全面再開するとしていた。５日夜になって、６日午後１時の状況を踏まえて業務の継続を判断する方針に変更し、総務省に連絡するとともに店頭に告知した。ただ、報道機関やホームページでは公表していなかった。


　ソフトバンクの新プランは本来ならば自社の顧客が真っ先に移行したいのではないかと思いますが、どうやら混雑解消を最優先するために、６日は途中で停止。７日以降も10日まで、機種変更は本来の閉店時間よりも1時間早く終了させてしまうようですね。
　1時間というと、大したことないようにも思えなくもありませんが、利用者の大半は若い方でしょうし、勤め帰りに機種変更しようとしていた人には当てが外れる形になってしまうのでは…。まあ処理がパンクするよりはマシですし、こういった不便も致し方ないのでしょうね。

コンビニ意識調査：買い物時間は平均わずか８分

コンビニ意識調査：買い物時間は平均わずか８分　2006年11月6日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061107k0000m020030000c.html
　東急エージェンシーが６日まとめたコンビニエンスストアに対する消費者の意識調査で、コンビニでの買い物時間は平均わずか８分であることが分かった。来店目的のほとんどは、その日に使うものを買うためで、「長居はせず、さっさと買い物を済ませたい」という客の心理が浮き彫りとなった。
　調査は９月２３～２５日、東京都内で週２回以上コンビニを利用する大学生～５０代の男女計８００人に街頭面接をした。それによると、入店から出店するまでの時間は、６～１０分が３９．０％で最も多く、次いで４～５分が３５．４％。１１分超と２～３分はそれぞれ１割強で、平均で８分だった。
　来店理由（複数回答）で最も多いのは「その日に飲食するものを買う」で９４．０％、次いで「ひまつぶし」が２５．３％だった。来店する時の気持ちでは、「流行の商品をチェックしたい」（５７．５％）、「買うもので迷いたくない」（４１．４％）などが上位だった。
　一方、コンビニを「なくてはならないもの」と答えたのは、３０代男性の７１．３％に対し、５０代女性では３７．５％。コンビニ各社は「女性向けコンビニ」を増やしているが、中高年の女性にはまだ浸透していない実態も改めて分かった。


ニュースリリースはこちら　http://www.tokyu-agc.co.jp/news/20061106.html

　他にも男女別・年代別に『計画外の購買比率』『コンビニは必須か？』『コンビニで立ち読みしていても気にならないか？』『店内でカゴを持たない派？』といった中々興味深い調査をしているようです。ご参考までに。

ベルル共済会、保険業法違反容疑で一斉捜索

ベルル共済会、保険業法違反容疑で一斉捜索　2006年11月6日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061106STXKB010206112006.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/061106/sha022.htm
　徳島、高知両県警は6日、四国4県で共済事業を展開した「ベルル生命医療保障共済会」の特定保険業者の届けに虚偽の内容があったとして、保険業法違反の疑いで同共済会本部（徳島市）、四国各県の支社など十数カ所を家宅捜索した。
　同共済会は無認可共済として共済保険商品や高金利の社債を販売。徳島、高知を中心に35億円以上を集めたとされる。特定保険業者として届けた直後の10月に突然、営業を停止した。両県警は金の流れなど共済会の実態を解明、詐欺容疑などの立件が可能か検討する方針。


　う～ん　今頃特定保険業者の届出に違法性があったかかどうかがわかったところで、大半のお金は戻ってこない可能性が高いのですが、このミニ保険制度はあくまでも認可ではなく届出制なので、基本的にその内容をチェックすることまでは困難だったのではないかと思います。
　今後は同じような悲惨なケースを出さないためにも、今ミニ保険会社として登録を受けている無認可共済業者の詳細な財務内容の報告を義務付け、監査の目を入れることも検討しなくてはならないのではないでしょうか。