県内看護系大の地元出身者 修学資金の返還免除へ

県内看護系大の地元出身者　修学資金の返還免除へ　2006年11月22日　中日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000005-cnc-l24
　県立病院の看護師不足解消のため、県病院事業庁は２１日、県立病院で一定期間勤務すれば在学中に受け取った修学資金の返還を免除する制度の対象を、来年度から県内の看護系大に通う県内出身者にも広げる方針を明らかにした。県内の看護系大に通う県外出身学生や、県外の看護系大の学生には出身地に関係なく既にこうした制度があり、さらに広げる。
　２８日開会の定例会に関連条例の改正案を提出する。修学資金の貸与額は年間６０万円で、上限は４年間計２４０万円。貸与年数プラス１年間、県立病院に勤務すれば全額の返還が免除される。可決されれば、三重大看護学科、県立看護大に加え、来春開校を目指す四日市医療看護大にも適用される見通し。
　県病院事業庁は「県内出身者が県外の病院に流れているというデータもあり、県内出身者をつなぎ留めたい」と話し、県内出身の学生も対象にすることにした。
　県立４病院では１１月１日現在、看護師の定数６７９に対し、実際の職員は６３３人。さらに出産や育児、病気などで休んでいる職員数を除くと５９８人。欠員は８１人で、深刻な状態になっている。


　この手の一定期間勤務したら就学資金を免除する制度は医師の間ではかなり普及・浸透していたのですが、それを看護師まで広げ、さらにその対象を広めるケースはそれ程多くはないのではないでしょうか。
　地方の看護師不足は新しい診療報酬制度の導入により、都心の病院が地方の看護学生にまでリクルートの手を伸ばし始めたことが直接の原因ですが、若い看護学生にとっては東京の華やかさは魅力があるでしょうし、地方としてはそれに対抗できる魅力が必要。授業料を実質免除にする方法も一つの選択肢かと思います。
　他にも、貸与年数＋1年間勤務してくれることで、その間に結婚して、そのまま勤務を継続してくれるのならば、今後もその病院に定着してくれる可能性が高いという期待もあるのでしょうね。
　今後同様の取組みが他の地方にも広まるか、気になるところです。