高市さん よく言った！ 下村大問題発言に反発

高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発　2006年11月07日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1107/009.html
　「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」
　高市少子化担当相は７日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。
　下村副長官は５日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、０歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。
　高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。
　一方、下村氏は７日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。


　私も高市さんの発言に大賛成です。そもそも女性が子供を産んでからも仕事を続けるかどうかは当の女性本人に選択権があるはず。国の待機児童対策が不十分なのを棚上げして、女性は家庭に入るべきと決めつけるのは、妻の側に育児を押し付けることに過ぎませんし、本気で少子化対策を議論するのならば、あらゆる障害を取り除く努力が国の側にも働く側にも不可欠です！！！

　下村氏は「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と言い訳しているようですが、副長官ともあろう人が私情を政治にはさむのは、副長官としての自覚があまりにも足りませんし、今後は発言には十分注意して欲しいものです。

築20年以上マンション、修繕積立金「不足」43％・日経調査

築20年以上マンション、修繕積立金「不足」43％・日経調査　2006年11月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT3E0601706112006.html
　分譲から数十年が経過したマンションの多くが、建物の劣化を抑える修繕費の不足に直面している。日本経済新聞社が全国の築20年以上のマンション管理組合を対象に調査したところ、43％が「修繕積立金が不足している」と回答。老朽化が進むと、周辺を含む住環境が悪化する恐れもある。
　「高齢予備軍」といわれる築20年以上の分譲マンションを対象にした全国調査は初めて。


　う～ん　私たちＦＰが心配していたことが、予想通り　データーという形で表面化してきてしまいましたね。特に新築マンションの売り出しの時は、時々『こんなに修繕積立金が安くて将来は大丈夫なの？』と考えさせられるような物件もありますし、中には新築で修繕積立金が月5000円程度というのもあり『おいおい…。　これでは、イザ修繕が必要な時には別途費用を徴収しないと足りないでしょうに…』と、明らかに業者が売り急ぎたいために、見かけの月々の返済額を少なく見せようとしているようなケースも見られます。
　実際にどのくらいの修繕費用が必要になってくるかはその物件にもより、一概にいくらとは言えませんが、20年も経てば、水道管なども古くなってきますし、下水道も詰まりがちになるかもしれません、壁の定期的塗り替え費用だって必要でしょう。
　こういった費用は賃貸アパートに住んでいる場合は、別に意識しなくても良い（気に入らなければ引越しすればいいだけのことですし…）のですが、マンションを買う場合は別ですし、少なくとも将来的な修繕計画や管理方法(管理会社に委託するならその選定方法や値段なども)もうまく説明できないような物件だけは避けた方が良いのでは…というのが私の個人的意見です。

エアコン各社、１割程度値上げへ

エアコン各社、１割程度値上げへ　2006年11月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT1D0608X06112006.html
　家庭用エアコン各社が1割前後の実質的な値上げに踏み切る見通しだ。今秋から来年初めにかけて2007年モデルを投入していくのに合わせ、店頭価格を引き上げるよう量販店に要請する。熱交換系統で多用する銅などの材料が高騰しているため、価格転嫁で採算悪化を食い止める。価格競争の激しい家電分野にも素材高が波及してきた。
　三菱電機は6日、12月中旬から発売する家庭用エアコン「霧ケ峰ムーブアイＺＷシリーズ」の価格を引き上げると表明した。店頭価格は14畳タイプで25万円前後と、旧モデルに比べて1割高くなる見通し。人の位置をセンサーで感知しながら冷温風を送る機能などを追加し、売れ行き鈍化を防ぎたい考え。


　そういえば、最近は銅線が盗まれることが続出するなど、銅製品が値上がりしていることは何となくは実感していたのですが、とうとう最終製品にまで転嫁してくるようですね。
　もっともエアコンの場合、それでなくても各社の製品間の競争が激しく、ワンシーズン過ぎた製品は大幅に値下げしてくることが当たり前になっているだけに、どこまで価格転嫁を維持できるかが注目されるところです。
　余程魅力的な新機能が転嫁されない限り旧モデルでもいいよという人も少なくありませんし、『人の位置をセンサーで感知しながら冷温風を送る』といった新機能が消費者にどれだけアピールできるかがエアコン各社の業績を決める勝負どころになりそうですね。

「配達がつらい」 郵便局の非常勤職員、２千通を隠す

「配達がつらい」　郵便局の非常勤職員、２千通を隠す　2006年11月06日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200611060280.html
　日本郵政公社長野監査室は６日、岡谷郵便局（長野県岡谷市）の非常勤職員の男性（１８）が、郵便物を自宅や公園のトイレ裏に隠していた、と発表。未配になっていた２０２７通を回収した。男性は２日付で懲戒免職処分となった。
　同室によると、男性は３月から週４～５日配達業務に携わっていたが、体調を崩して８月末から９月中旬まで仕事を休んでいた。郵便物を隠したのは復帰後の同月下旬から１０月末にかけて。「配達するのがつらく、持ち帰って（局員から）『能力がない』と思われるのもいやだった。後でわからないように配達するつもりで隠した」と話しているという。
　量が多くなったため、家族にばれないように公園のトイレの軒下に木の枝などをかぶせて隠したという。一部は後日、本人が配達していた。
　「日数が経過した郵便物がまとまって配送された」などの問い合わせがあり、発覚した。同公社信越支社の田原幸雄・郵便事業部長は「お客様の信頼を損なう犯罪を起こし、心からおわびを申し上げます」と謝罪した。監査室は郵便法違反の疑いで長野地検に書類送検するという。


　また郵便配達員の不法隠匿ですか…。配達ノルマが達成できないのならば、それを素直に報告すれば、それに見合った配達量を上司が振り分けることもできるでしょうし、少なくとも局の信用を失墜させることだけは防げたでしょうに、随分迷惑な話ですね。
　懲戒免職処分は当然ですが、書類送検では正直処分が甘すぎますし、民事損害賠償を検討しても良いケースなのでは…。二度とこのような不祥事がないように、局の側も対策を練って欲しいと思います。

戦後最長景気「実感なし」77％・企業意識、民間調べ

戦後最長景気「実感なし」77％・企業意識、民間調べ　2006年11月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT2C0702S07112006.html
　戦後最長の景気拡大も約8割の企業が「実感なし」――。景気の拡大期間が今月で戦後最長の「いざなぎ景気」を超える見通しとなる中、帝国データバンクが企業を対象に実施した意識調査によると、77.4％が景気拡大の「実感がない」と回答した。景気拡大の「実感がある」と答えた企業は3.7％にとどまった。
　調査は10月下旬に全国の2万72社を対象に実施し、9799社から回答を得た。
　景気拡大の「実感がない」と答えた割合を規模別に見ると中小企業が78.7％で、大企業（73.2％）を5.5ポイント上回った。地域別では景気回復が全国と比べて遅れ気味の北海道が86.6％と最も高く、全国を大きく上回った。


　これはよく言われる大企業と中小企業との景気循環の差(景気が悪くなる時は中小企業から景気が悪くなり、景気が良くなる時は大企業が回復した後、最期に中小企業が回復し始める)や地域による景気状況の差（東海地域などでは人手不足傾向さえ見られますが、北海道では未だに景気が回復し切っていません）もあると思いますし、他にも心理的には不況は感じやすく、好況は感じにくいという面もあるのではないかと思います。
　まあ、全ての人が景気が良いと感じるようならば、それはバブルの危険水域に突入しているということでしょうし、それはそれで怖いかも…。

シ社エレベーターのトラブル続く…死亡事故の港区住宅

シ社エレベーターのトラブル続く…死亡事故の港区住宅　2006年11月7日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061107ic01.htm
　高校生が６月、シンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ、死亡する事故があった東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で、事故機の隣のエレベーターが今月２～５日の４日間に、段差のある状態のまま扉が開くなど１１件のトラブルを起こしていたことがわかった。
　同区によると、このエレベーターでは、トラブルは１０月１５日以降に計１９件、７月以降では計２４件にも上る。けが人は出ていないが、１０月末に安全確保を要請したばかりの区では、「全く遺憾」と憤っている。
　直近の１１件のうち、段差トラブルは計４件で、エレベーターが停止した際、約８～２３センチの段差が生じていた。また、停止ボタンを押していない階に止まったケースが４件、ボタンを押した階を通過するなどのケースが３件。また、１０月２９日には、扉が開いた際、約１５センチの段差があったため、乗り込んだ女性がバランスを崩し、足首をひねっていた。
　同社はトラブルの都度、点検をしたが、原因が突き止められず、「運行に支障はない」と稼働を再開している。


　しばらく、シンドラー社のエレベーターのトラブルの話を聞かないな…と思っていたら、あの忌わしい事故が起こった「シティハイツ竹芝」内の事故機の隣のエレベーターがしょっちゅうトラブルを起こしている事がわかりました。
　いっそ制御用プログラム一式を取り替えた方が手っ取り早いのでは…と考えるのは私だけでしょうか？　住民にとっては随分迷惑な話だと思います。

アルコール依存症患者、半数が厳罰化後も飲酒運転

アルコール依存症患者、半数が厳罰化後も飲酒運転　2006年11月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061106STXKA046905112006.html
　運転免許を持っているアルコール依存症患者の約半数が、飲酒運転の罰則が強化された2002年の改正道交法施行後も、飲酒運転を続けていたことが6日、関西アルコール関連問題学会の調査で分かった。
　比較調査した、依存症ではない一般の人の約8割が、法改正後に飲酒運転をやめたのと対照的。同学会などは「厳罰化だけでは飲酒運転は防げない。交通違反者は依存症かどうかを判定し、治療や予防教育など別の対策を取ることが必要」としている。
　調査は2004年9―11月、三重、滋賀、奈良、大阪などのアルコール依存症患者246人を対象に実施。一般の人の傾向を探るため医療機関に勤める職員385人にも同じ調査を行い比較、分析した。
　依存症患者の運転免許所有者のうち道交法改正前に飲酒運転の経験があったのは75％。5人に1人はほぼ毎日飲酒運転をしていた。


　アルコール依存症に一旦かかると、長期間お酒をやめていても、ほんの1杯がきっかけで、再び中毒患者になる確率が高いことはよく知られていることですし、そういった事情を考慮すれば、依存症患者が飲酒運転をしている確立が高いのでは…ということも　おおよそ想像がつくことですが、いざ、5人に１人がほぼ毎日飲酒運転をしているという事実を知らされると、『ぞっ』としますね。
　具体的にどう飲酒運転をなくしていくかの難しさを強く感じています。

北海道佐呂間町の竜巻、９人死亡・けが人20人超す

北海道佐呂間町の竜巻、９人死亡・けが人20人超す　2006年11月7日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061107AT1G0703607112006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061107it04.htm
　7日午後一時すぎ、北海道佐呂間町若佐地区で、竜巻とみられる猛烈な突風が吹き、トンネル工事のプレハブ事務所や民家約50棟が損壊した。道警によると、大手ゼネコン鹿島の社員ら作業員9人が死亡、住民を含む21人が重軽傷を負った。同町などの約630戸が停電し、住民らが一時避難した。
　竜巻と確定すれば、統計のある1971年以降、最悪の被害となる。
　道警の調べによると、3棟ある鉄骨プレハブ工事事務所や宿舎のうち、2棟の2階部分が崩れ、打ち合わせ中の作業員らが巻き込まれたという。トンネル工事は北海道開発局が発注し、鹿島や地崎工業（札幌市）などの共同企業体（ＪＶ）が請け負っている。死亡した9人はいずれも工事関係者。
　政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、同日夜、関係省庁連絡会議を開催。溝手顕正防災担当相をトップとする政府調査団22人が情報収集のため現地に入った。


　関西地方でも一時期はもの凄い強風が吹いていましたが、北海道では竜巻が発生し、大変な状況になっているようですね。お亡くなりになられた方とその遺族の方、ケガをされた方にはホントお気の毒に思います。

関連ニュース
“竜巻”、オホーツク海側では珍しい…気象庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061107i114.htm?from=main1
強風でガントリークレーン転倒し３人重軽傷　新潟
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200611070556.html
竜巻：一瞬にして廃虚に変わった　北海道佐呂間町
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061108k0000m040113000c.html

文科相に「自殺予告」の手紙、いじめ理由に

文科相に「自殺予告」の手紙、いじめ理由に　2006年11月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G06040 06112006&g=MH&d=20061106
　文部科学省は7日未明、いじめが理由で自殺すると予告する内容の封書が6日正午ごろに伊吹文明文科相あてに届けられたと発表した。同省は小中学生からの手紙と判断、消印にあった「豊」とみられる文字から全国21都道府県39市町村を割り出し、各教育委員会に調査を要請した。
　同省によると、封書には「大臣」「教委」「校長」「クラスのみんな」など7通入っていた。消印は今月4日。「いじめを受けており、8日までに状況が変わらなければ11日に学校で自殺する」と記されていた。差出人の名前や地域名は書かれていない。
　銭谷真美・初等中等教育局長は「人の命はかけがえのないもので、一度失われたものは戻らない。自殺せずに学校や教委に相談してほしい」と訴えた。


　これ、単なるイタズラや、過去にイジメに苦しんで現在は克服している方が　現状を変えて欲しくて出したのならば　まだ良いのですが、イジメに遭っている本人が出した可能性も決して低くありませんし、何とかしてこの手紙の出し主を助けてあげたいですね。
　銭谷教育局長の言葉ではありませんが、「人の命はかけがえのないで、一度失われたものは戻らない。自殺せずに誰かに相談してほしい」と思います。

関連ニュース
「誰かに気持ち伝えて」、自殺予告の手紙で文科相
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061107AT1G0700L07112006.html
いじめ原因の自殺予告、９５、９６年に相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200611070356.html
「豊」付く地域の教委、一斉に対応　いじめ自殺予告文
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200611070355.html

ベルル共済問題：徳島、高知両県警が強制捜査 資金の流れ解明へ 他ニュース1本

ベルル共済問題：徳島、高知両県警が強制捜査　資金の流れ解明へ　／愛媛　2006年11月7日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000290-mailo-l38
◇ずさんな運営、驚く被害者
　「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が多額の掛け金を集めたまま営業停止した問題は、徳島、高知両県警が６日、強制捜査に踏み切ったことで新たな局面を迎えた。両県警は今後、詐欺、背任などの容疑での立件を視野に押収した会計書類などを分析、資金の流れを解明する。被害者からは経営実態の解明に向けての期待の声が寄せられた。
　徳島市東大工町１の同共済会本部には午前９時ごろ、徳島県警の捜査員１３人が到着。１０月２０日の営業停止以降、無人となっていたビルの扉の鍵を開け、内部に入った。ビル前には立ち入り禁止のテープが張られ、報道陣や近隣の住民が捜索の様子を見守った。
　本部ビルの捜索は１階から３階まで全階で行われ、深夜に及んだ。ビルからは顧客データなどが入ったパソコンや資料などが入った段ボール箱が運び出された。
　高知県でも高知県警と徳島県警の捜査員が合同で、同社高知支社（高知市南はりまや町）など２カ所に入った。同支社では午前８時４０分ごろ、捜査員１５人が報道陣のフラッシュを浴びながら１列に並んで支社の入居するビルへ。社員２人の立ち会いを受け、事務所の家宅捜索に着手。入り口の窓には段ボールで目張りされ、室内の様子は厳重にガードされた。
　この日は顧客の訪問はなく、トラブルはなかった。高知県警生活環境課によると、押収した資料は徳島県警に運ばれたという。
　徳島、高知両県警は捜査員８５人を動員。捜索先は徳島市の本部、各支社や関係者の自宅など１２カ所に上った。
　徳島県警ではこれまでに捜査員を高知県に派遣。高知支社の従業員から、経営停止に至る経緯や経営状況について事情を聴いた。同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の役員から通帳や印鑑、保険証書などの任意提出を受け、強制捜査の準備を進めてきた。１０月３０日には４県警の捜査担当者が徳島市内で連絡会議を開き、対応を話し合った。
　県警では押収した資料を調べ、共済商品や社債の販売額、会員から集めた資金の流れなどの分析を急ぐ。本部、各支社の従業員からも事情聴取する方針。捜査主体となる徳島県警生活環境課は「今回押収した資料を精査し、役員らの関与を調べ、全容解明に努めたい」と話している。

◇「しっかり捜査して」会員期待
　同共済会に対する捜査について、会員からは期待の声が上がった。徳島市内の７０歳代の無職の女性は「１人ではどうすればいいのかわからず、金を払っていたことも思い出したくない。あきらめようと思っては、また考え直すような毎日。こんな詐欺まがいの会社を二度と野放しにしないよう、警察にはしっかり捜査してもらいたい」と話した。
　小松島市内の男性（６１）は「報道などで、ずいぶんずさんな運営をしていたんだと驚いている。被害者が納得いくまで、会社の実態を解明してもらいたい」と話した。

◇ベルル共済会、改善計画提出せず
　四国財務局（高松市）は同共済会に対し、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令を出した。一部の回答期限は６日だったが、同共済会から回答はない。
　同局によると、回答期限を迎えたのは業務改善計画の提出。回答がない場合、同共済会に対する対応の再検討を迫られるが、「期限を超えたからといって、すぐ業務廃止命令を出すということはない。情勢を見守りたい」としている。
　ある関係者は「ヒアリングなどの手続きを踏んだ上での刑事告発もある」と分析する。


ベルル共済問題：本部、支社など１２カ所家宅捜索　経営実態解明に期待　／徳島　2006年11月7日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000279-mailo-l36
(途中省略)
◇「国はリスク伝達を」－－知事、改めて国に苦言
　「ベルル生命医療保障共済会」への強制捜査について、飯泉嘉門知事は６日の記者会見で、「無認可共済でリスクが高いという点について、国から伝達いただければ、消費者相談ということで確認することも、情報提供することもできた」と指摘し、監督する立場の国が何らかの対応を取るべきだったとの考えを改めて示した。
　「ベルル共済」の問題を巡っては、県消費者情報センターが先月２４日に専用窓口を設置。２日までの相談件数は１４９件に達している。
　飯泉知事は「県民への啓発と情報提供が県の仕事だ」と述べ、県が行うべき取り組みについて、「振り込め詐欺」などの防止策に対する講座の開催や救済窓口の設置を挙げた。


　ベルル共済絡みで続報的なニュースがあったので載せます。どうやらようやく強制捜査に入ったようですね。どこまで実態を把握することができるでしょうか？

奈良・妊婦転送死亡 理想の体制築けるか－－周産期医療の現状と課題

奈良・妊婦転送死亡　理想の体制築けるか－－周産期医療の現状と課題　2006年11月7日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20061107ddn010100049000c.html
　奈良県大淀町立大淀病院で意識不明になった妊婦を転送する病院がすぐに見つからず、大阪府内の病院で死亡した問題は、地域によって周産期医療の体制に差がある現実を示した。この問題を受け、国は来年度中に緊急かつ高度な治療が必要な母子に対応する「総合周産期母子医療センター」を整備し終えることを明言した。誰にとっても身近な問題だけに、報道に対し、さまざまな意見が届いている。理想的なシステムは築けるのか。周産期医療の現状と課題を考えた。

◆奈良
◇後方病床少なく、集中治療室の回転率低下　新生児受け入れ、悪循環
　今年８月８日午前０時ごろ、奈良県五條市の高崎実香さん（３２）が大淀病院で分娩中、意識不明に陥った。病院は同県内の拠点病院となっている県立医科大付属病院（橿原市）、次いで県立奈良病院（奈良市）に受け入れを打診したが、いずれも満床だった。この２病院を含めて１９病院（奈良県２病院、大阪府１７病院）で受け入れが不可能とされ、高崎さんは約６時間後、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に収容された。男児を出産したが、高崎さんは同月１６日に死亡した。
　高崎さんの死因は脳内出血だったが、大淀病院は、妊婦が分娩中にけいれんを起こす子癇（しかん）発作と診断。大淀病院の原育史院長は、問題発覚後の会見で「子癇発作の疑いとした点で、判断ミスがあった」と話した。
　今回のケースでは、全国トップレベルの周産期医療体制を誇る大阪府でも１７病院が受け入れられなかった。病床数不足や医師不足などを背景に、高リスクの患者の受け入れが大都市でも厳しい状況であることを示した。毎日新聞が１７病院のうち９病院に取材した結果、大半が「満床」や「処置中」などだった。
　一方、奈良県の柿本善也知事は「速やかな医療提供が出来なかったことを、誠に残念に思います」とコメントし、未整備の総合周産期母子医療センターを来年度の早期に設置すると明言した。
　同県の周産期医療体制は、他の自治体に比べて立ち遅れている。母体・胎児の集中治療管理室は、０２年度に設けた３床だけ。出生１万人当たりで見た新生児集中治療室は全国平均のほぼ半数にとどまる。
　また、新生児集中治療室を出た新生児を受け入れる後方病床数は全国ワースト１の６床しかなく、ただでさえ少ない新生児集中治療室の回転率を下げている。結局、母体の緊急搬送の約４割を平均約１時間をかけ、県外に運んでいた。

◆診療相互援助システム先進地・大阪
◇母体の死亡率、２０年で激減
　大阪府では、緊急かつ高度な産科救急と母体搬送に対応する独自の「産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）」を運用、約２０年で、母体の死亡率を激減させるなど、効果を上げている。
　大阪府ではかつて、母体の死亡率が高かった。８０年には出産１０万件当たり２７件に上り、全国平均の１９・５件より悪かった。これを改善するため、大阪産婦人科医会が中心となって設立したのが同システムで、８７年から運用を始めた。当初３４病院だったが、現在は４３病院に増え、新生児集中治療室の空床状況などの情報も共有。母体の死亡率は著しく改善し、０４年は出産１０万件当たり、母体死亡は２・４件まで減った。
　課題もある。システムの周知が進むと共に、システムの利用率が伸び、救急搬送の取扱件数が年々、増加。９６年に９６３件だったのが、０５年は１７７９件にまで増えた。このため、満床になる病院が多くなり、母体搬送の依頼に十分に応えられなくなってきている。リスクの高い産科救急に余裕を持って対応するためにも、産科医や病床数の増加が必要だという指摘がある。

◆国が目指す体制とは
◇総合周産期母子医療センター、未整備８県「来年度中に運用開始」
　「周産期」とは、妊娠２２週から生後７日未満までの期間を指す。妊娠に伴い母体が病気になったり、早産で低体重児が生まれるなどの危険性があり、周産期では緊急事態に備え、医療体制を整備する必要がある。国が目指す周産期医療体制はどんなものなのか。
　未熟児の増加などに伴い、国は９６年、周産期医療システムの構築に乗り出した。整備指針で、総合周産期母子医療センターの整備や、周産期医療従事者の研修などを盛り込んだ。０４年の「子ども・子育て応援プラン」では、同センターを中心とした周産期医療ネットワークの整備を、０８年３月までに完了するよう全都道府県に求めた。
　総合周産期母子医療センターは、母体・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）６床以上、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）９床以上を備えた施設。奈良県のほか、秋田、山形、岐阜、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の７県が現在も未整備だ。このうち奈良など４県で国の方針を満たす計画が策定されていない。
　同センターの整備には数億円程度かかるが、リスクの高い母体や胎児の救命には不可欠な施設だ。この問題について柳沢伯夫・厚生労働相は先月２７日の衆院厚生労働委員会で、「適切に救急搬送されなかったことは明らか」と答弁。そのうえで「助言、指導や、補助金支給で（総合周産期母子医療センターの）早期構築を促す。０８年３月までに実施し、動かす」と述べ、来年度中に運用を始めることを明言した。

◆反響
◇明らかな人災。人ごとではない／出産には危険が伴う
◇過熱報道で“萎縮防衛医療”が始まっている
　一連の報道を受け読者からの反響は１００件を超えた。周産期医療の早急な体制整備を求める声や、問題の背景に疲弊した医療現場の現状があるとの指摘があった。一方で、報道に対する批判も４割近くあった。
　緊急搬送体制の不備に対する不安の声は多い。メールで感想を寄せた女性は「今回の問題は明らかな人災。奈良での出産を考えていたので人ごとではない。実態を明らかにして、対策を立ててほしい」と訴えた。
　また、奈良県に住む４０代の主婦は「本当に痛ましいこと。県外に搬送されることのないよう奈良の病院は態勢を考えて」と注文を付けた。
　出産には危険が伴うことを報道するべきだという声もあった。福岡県の医師は「出産は危険な側面をもち、１００％の安全を保証できるものではない」。別の医師は「合併症を併発した分娩では（出産は）命がけの仕事だ。しかし、患者と家族は、元気に赤ちゃんが生まれ、母親も健康に退院できるのが当たり前と考えている」と訴える。
　一方、報道への批判も。ある読者は「人手不足で過酷な勤務が続く中、こまやかなケアができないのが日本の産科医療の現状。力を出し切っても結果が悪ければ犯罪者として糾弾されるから医学生が少なくなる」と指摘。米国在住の外科医は「司法判断、マスコミの過熱報道のため、医師は一か八かで頑張って患者を助けようということができなくなっている。“萎縮（いしゅく）防衛医療”は既に始まっている」と記した。

◆一つの病院では完結しない－－出産ライター・河合蘭さん
今回の問題について、出産ライターの河合蘭さんに聞いた。
　お産は、一般の病院では対応できないことが何の前触れもなく起こる。しかし、その怖さは、なかなか現場の医師ら以外には伝わらず、「安全」と高をくくる行政と温度差が生じているのではないか。
　奈良県が、緊急で高度な治療を要する母体の約４割を県外搬送していた現状は深刻だと思う。周産期医療体制の整った大阪府に頼っていたのだろう。東京と隣県との間でも同様の関係がみられるが、最近は各県でも総合周産期母子医療センターが整備され、改善に向かって努力がなされている。高齢出産の増加などでこれからハイリスク出産は増えると考えられるし、県内の体制整備は急務だ。
　周産期医療は一つの病院では完結せず、地域で支える必要がある。大淀病院のように、総合病院でも麻酔医が常勤でなく、すぐに手術が出来ない病院も珍しくない。だからこそ、ここと定めたセンターに、迅速に送れる仕組みを整えることが求められている。

◆医師助ける体制改善を願う－－青木絵美（奈良支局）
　「緊急かつ高度な治療が可能な病院に搬送するシステムが機能しない現状を、行政も医師も私たちも直視すべきだ」。私は、１０月２６日朝刊「記者の目」でそう訴えた。これに対し「記事は医師、医療機関を悪者に仕立てている」という意見が寄せられた。だが私を含め担当記者は当初から、医師１人の責任で終わる問題ではないと考えてきた。
　待合室が患者であふれ、妊婦１人の検査、診察が２時間以上かかる現実を、奈良県内の病院で目の当たりにした。休みなく診察室と検査室を動き回る医師には、頭の下がる思いもした。お産に絶対の安全はない。だからこそ、万一の場合に備えた体制づくりは必要だと思った。それが現場の医師の助けにもなるからだ。
　県は高リスクの妊婦搬送のあり方を議論する検討会の設置方針を明らかにした。現場の医師の参加も求めており、双方が意見を出し、体制の改善が進むことを願う。


　つい先日、内科医さんから、医師側の事情を含めたコメントを頂いたばかりですが、先日の奈良県の妊婦転送死亡事件について、複数の立場から取材した、中々興味深い記事がありましたので、こちらにも載せたいと思います。
　私はついつい利用者側の立場にたってしまいがちですが、出産ライターや医師の意見もあり、中々興味深い内容です。