「近未来通信」の実態解明へ、総務省が立ち入り検査 2006年11月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i105.htm
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日正午すぎ、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所の立ち入り検査に着手した。
同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査が必要と判断した。同法に基づく立ち入りは初めて。
総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。
しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が不明確で、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。これに対し、同社は２回にわたって延長を求め、２４日になってようやく報告書を提出した。
だが、報告書の内容は、質問に対する回答がなかったり、売上高などのデータが古かったりしていた。このため総務省では、最近の同社の動静を正確に把握するには、立ち入りに踏み切った上で、現場で直接事情を聞くことが不可欠と判断した。
社長除き全役員辞任、「近未来通信」は機能不全に 2006年11月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i406.htm
総務省の立ち入り検査を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）で、代表取締役の石井優社長以外の役員が、全員辞任していたことが分かった。
同社は今月１５日付で、営業担当の社員をすべて解雇しており、同社は機能不全の状態に陥っている。
法人登記簿などによると、近未来通信には石井社長を含め８人の役員がいたが、読売新聞が８月末、同社の経営が“自転車操業”であることを指摘した後、８～１０月に取締役３人と監査役２人が辞任。さらに、今月１５日付で、同社ナンバー２の専務と、営業担当で投資家の窓口となっていた常務、新たに選任された監査役の計３人も辞任した。
また、社員には同じ１５日付で、同社から「離職通知」が手渡された。ある社員は同社幹部から、「石井社長と連絡が取れないし、これから会社がどうなるか分からない」と告げられたという。
一部の社員は自主的に社内に残ったり、同社と関係の深いテレビ電話販売会社に転籍したりして、投資家への対応に追われているが、石井社長から具体的な指示はないという。
専務や常務の辞任について、ある投資家は「投資金を返還できるのかどうか電話で尋ねても、『辞任したから分からない。社長次第』と言う。とんでもない責任逃れだ」と憤っている。
結局 総務省は先日（27日）の午後から、立ち入り検査に着手したようですね。
一方近未来通信は社長を除く8人の役員が辞任。問題が発覚し始めた以降に新たに選任された3人はともかく、ナンバー2の専務や営業担当常務を含めた辞任は、むしろ事実の解明に却って時間がかかるのではないかとの危惧があります。
社長だけを追及しても、どうせ『部下に任せていた 俺は知らない』と責任逃れするのでしょうし、この辞任した役員達を含めた徹底的な追及が必要ではないかと、個人的には思うのですが…。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i105.htm
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日正午すぎ、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所の立ち入り検査に着手した。
同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査が必要と判断した。同法に基づく立ち入りは初めて。
総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。
しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が不明確で、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。これに対し、同社は２回にわたって延長を求め、２４日になってようやく報告書を提出した。
だが、報告書の内容は、質問に対する回答がなかったり、売上高などのデータが古かったりしていた。このため総務省では、最近の同社の動静を正確に把握するには、立ち入りに踏み切った上で、現場で直接事情を聞くことが不可欠と判断した。
社長除き全役員辞任、「近未来通信」は機能不全に 2006年11月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i406.htm
総務省の立ち入り検査を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）で、代表取締役の石井優社長以外の役員が、全員辞任していたことが分かった。
同社は今月１５日付で、営業担当の社員をすべて解雇しており、同社は機能不全の状態に陥っている。
法人登記簿などによると、近未来通信には石井社長を含め８人の役員がいたが、読売新聞が８月末、同社の経営が“自転車操業”であることを指摘した後、８～１０月に取締役３人と監査役２人が辞任。さらに、今月１５日付で、同社ナンバー２の専務と、営業担当で投資家の窓口となっていた常務、新たに選任された監査役の計３人も辞任した。
また、社員には同じ１５日付で、同社から「離職通知」が手渡された。ある社員は同社幹部から、「石井社長と連絡が取れないし、これから会社がどうなるか分からない」と告げられたという。
一部の社員は自主的に社内に残ったり、同社と関係の深いテレビ電話販売会社に転籍したりして、投資家への対応に追われているが、石井社長から具体的な指示はないという。
専務や常務の辞任について、ある投資家は「投資金を返還できるのかどうか電話で尋ねても、『辞任したから分からない。社長次第』と言う。とんでもない責任逃れだ」と憤っている。
結局 総務省は先日（27日）の午後から、立ち入り検査に着手したようですね。
一方近未来通信は社長を除く8人の役員が辞任。問題が発覚し始めた以降に新たに選任された3人はともかく、ナンバー2の専務や営業担当常務を含めた辞任は、むしろ事実の解明に却って時間がかかるのではないかとの危惧があります。
社長だけを追及しても、どうせ『部下に任せていた 俺は知らない』と責任逃れするのでしょうし、この辞任した役員達を含めた徹底的な追及が必要ではないかと、個人的には思うのですが…。