日清社長が明星のＴＯＢ参戦否定

日清社長が明星のＴＯＢ参戦否定　2006年11月11日　産経夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000013-san-bus_all
　米国系投資ファンドから敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けた即席めんメーカー、明星食品が日清食品に資本提携交渉を申し入れた問題で、日清の安藤宏基社長は１０日深夜、都内で記者団に対し、「（明星株を）買う気はない。積極的にやることではないし、大変難しい」と、ＴＯＢ合戦への“参戦”を明確に否定した。
　安藤社長は明星の申し入れについて、「ホワイトナイト（白馬の騎士）になってくれという話はなく、交渉もしていない」と語った。
　さらに、申し入れが報道された１０日に、同社の株価が終値で前日比１９０円安の３４００円まで下げたことに触れ、「株主に迷惑がかかる。日清は単独で（事業を）やる方が評価の高い会社。株価が下がることはしない」と強調した。
　明星は米国系のスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドからＴＯＢを実施されている。即席めん最大手の日清と明星が資本提携すれば、一定の相乗効果が期待できるが、シェアが５割を超えて独占禁止法上、問題になる可能性がある。


　先日、同じ産経新聞から、『明星食品が、同業最大手の日清食品と資本提携交渉に入った　http://www.sankei.co.jp/news/061110/kei009.htm　　　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061110AT2D0902N09112006.html』とありましたが、翌日には日清食品の社長が完全否定。本当のところはどちらが正しいのでしょうか？？？
　この問題。東洋水産や台湾の食品大手、統一企業グループも明星に資本提携を打診しているようですし、まだまだ二転三転ありそうですね。

関連ニュース
東洋水産、台湾社も名乗り 明星食品ＴＯＢ問題
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061110/27735.html

今度は受信障害トラブル ソフトバンクの携帯メール

ソフトバンクの携帯メール、西日本２６府県で受信障害　2006年11月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061111i113.htm
　ソフトバンクモバイルは１１日、携帯電話のメールサービスに障害が発生し、午後５時過ぎから同７時までの約２時間、北陸を含む西日本２６府県で受信が一部できなかったと、ホームページ上で発表した。
　実際に影響を受けた契約者数やメール件数は不明としている。メールの送信は可能だったといい、送受信システムの不具合が原因とみて調べている。
　ソフトバンクは１０月２８、２９日の両日、顧客情報システムの障害から、「番号持ち運び制度」に基づくＮＴＴドコモとＫＤＤＩとの契約切り替えを停止した。


　受信が一部できなかったということは送信したメールが途中で消えてしまったということでしょうか？　もしそうならば、夕方というメール送信が多いと思われる時間帯でのトラブルによる影響は甚大ですし、ソフトバンクモバイル社の信用はさらに失墜することになるのではないかと思います。毎度毎度のトラブル　いい加減勘弁して欲しいものです。

有給休息：２７市町村で廃止 来年４月、全自治体で実施へ ／青森

有給休息：２７市町村で廃止　来年４月、全自治体で実施へ　／青森　2006年１１月１０日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000056-mailo-l02
　公務員の特権ともいえる１日３０分間の「有給休息」を廃止するよう国が全国自治体に通知していた問題で、県内では全４０市町村のうち、弘前市など２７市町村で有給休息を廃止するために条例が改正されたことが９日、県の調査（１０月２０日現在）で分かった。青森市など残る１３市町村も今年度中に改正する予定で、来年４月には全市町村で廃止される見込みという。
　国や地方の公務員は、おおむね４時間ごとに３０分以上の休憩（無給）と１５分の休息（有給）を取っており、８時間の勤務時間うち、実働時間は７時間半にとどまっていた。しかし、有給休息制度は民間に理解を得られにくいことから、人事院は今年３月、院規則を改正して国家公務員の有給休息の廃止を決めるとともに、地方自治体にも廃止するよう通知した。
　県によると、既に条例を改正した２７市町村では、有給休息を廃止した代わりに、新たに４５～６０分の無給休憩が設定されたという。このうち、八戸市など３市町の改正条例は来年１月以降に施行される。
　一方、県は６月に条例を改正した。ただ、改正条例は県立学校の教職員にも適用され、カリキュラム変更を強いられることから、施行は来年４月以降になる予定。県職員は現在、正午から無給休憩４５分と有給休息１５分の計１時間、午後３時から有給休息１５分を休んでいる。


　民間企業の場合は働く時間が6時間を超える場合は少なくとも45分の休憩時間、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を与えること（労働基準法34条）及び　生後満１年に達しない生児を育てる女性労働者に、同条の休憩時間に加え１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる（労働基準法67条）権利がありますが、当然無給（育児時間の場合は企業独自で有給としている事業所さんもあります）扱いですし、この有給休息というのは、やはり理解は得にくいでしょうね。
　休憩時間をどれだけとるかは、それぞれの職場で判断すべきですが、お仕事から解放される以上、無給として取り扱うのが自然かと思いますし、今回の判断も妥当かと思います。

飲酒教諭免職取り消し 福岡高裁判決 「処分厳しすぎ違法」

飲酒教諭免職取り消し　福岡高裁判決　「処分厳しすぎ違法」2006年11月10日　西日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000006-nnp-l40
　一晩に２度の酒気帯び運転で摘発されたことなどで懲戒免職された熊本県の元中学校男性教諭(４３)が、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(西理裁判長)は９日、「強く非難されるべきだが、勤務実績などを総合考慮して処分すべきで、免職は厳しすぎて違法」と判断。男性の請求を棄却した１審・熊本地裁判決を取り消し、処分を取り消した。
　判決によると、男性は２００３年１１月、生徒の成績などが入ったＭＯ(光磁気ディスク)を紛失した。３日後、飲酒中にＭＯの拾得者と連絡がつき、回収のため酒気帯び状態で車を運転して同県警に摘発された。回収後、約２時間仮眠して運転を再開し再び摘発された。同県教委は０４年１月、「複数の非違行為に該当する場合は標準例より重い処分を行うこともある」との処分指針に基づき懲戒免職とした。
　判決で西裁判長は「(酒気帯び運転の)悪質性は大きい」と批判する一方、「断られたが運転代行業者に依頼するなど、飲酒運転回避の一定の努力はしている。教師としての評価も極めて高い」と指摘。また、県教委が処分を決める際、男性に弁明の機会を与えなかった点も「手続きに重大な問題がある」とした。
　柿塚純男・熊本県教育長は「主張が認められなかった点は残念。判決文を精査し対応を決めたい」とコメントした。


　この判断はどうなんでしょうね。紛失したＭＯを至急回収する必要性はわからなくもありませんが、一度酒気帯び運転で捕まっているにも関わらず運転を再開した時点でかなり悪質と言えるでしょう。他にも、少なくともＭＯを回収した以降の運転は余計ですし、回収後の運転は（たとえ代行業者を手配できなかったとしても）問題視すべきではないでしょうか。
　実務上は依願退職の扱いを取らせるのだとは思いますが、懲戒免職はともかく普通免職には十分値する罪だと思うのですが…。やはり弁明の機会を与えなかったことが裁判の判断に影響したのでしょうか？

児童扶養手当最大で520円少なく支給 城陽市、計算時の入力忘れ

児童扶養手当最大で520円少なく支給　城陽市、計算時の入力忘れ　2006年11月9日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006110900206&genre=A2&area=K20
　京都府城陽市は、母子家庭を主な対象とする児童扶養手当で、保護者１９４人に対し最大で５２０円少なく支給するミスがあった、と９日発表した。計算時の入力忘れが原因で、平均影響額は１人１８０円。不足分は１２月の次回支給時に振り込む。
　児童扶養手当は、所得額に応じて減額するケースがある。市子育て支援課の職員が、本年度４月－７月分の額をコンピューターで計算する際、計算式に本年度の係数を入力し忘れ、昨年度の係数のまま算出して８月に一括支給してしまった。
　計算ミスで、計１９４人が５２０円－１０円、総額で３万４５５０円少なく支給されたが、受給者からの苦情はなかった。しかし、受給者の１人が転出した際、転入先の市が気づき、１１月１日に城陽市に指摘して発覚した。
　市は、１２月の支給時に不足分も合わせて振り込むことを記した通知とおわび文を、９日付で郵送した。「受給者に多大なご迷惑をおかけした」（吉岡喜彦次長）と、入力忘れをコンピューターが警告する仕組みなど再発防止策の導入を検討している。


　最大で520円という中途半端な金額に違和感を覚える方もいるかと思いますが、児童扶養手当は平成14年8月より計算方法が変わり、手当額も全額支給と半額支給の二段階から、一定年収未満は全額支給、以降所得に応じて10円刻みで減額することになり、たとえ所得そのものが前年と全く同じでも、支給額そのものも物価の変動により変わるため、受給者は自分がいくらもらえるかわからないのが現実ですし、仕事を抱えて多忙な母子家庭の母親が気が付かないのも無理ないかと思います。
　今回は対象者が他の自治体に転出することで判明しましたが、受給者としてはお役所がこれだけだと言われればそれを信じるしかありませんし、このようなミスは今回限りにして欲しいと思います！！


児童扶養手当制度改正の仕組はこちら（金額は物価の変動により若干変わります）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/06/tp0626-2.html

「ＹＥＳ係は奴隷」３生徒に命令…埼玉の中学教諭

「ＹＥＳ係は奴隷」３生徒に命令…埼玉の中学教諭　2006年11月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061110i105.htm
　埼玉県北部の町立中学校の男性教諭（４１）が、担任する３年生のクラスで、男子生徒３人を「ＹＥＳ係」と呼び、教材を運ばせるなどしていたことが１０日、わかった。教諭は他の生徒の前で、「ＹＥＳ係は（『はい、はい』と自分の言うことを聞く）奴隷みたいなもの」と発言していたという。
　町教委や学校などの説明によると、教諭は野球部の顧問で、３人はクラスにいる同部員の全員。教諭は今年４月、他の生徒もいる教室で、３人に「ＹＥＳ係」となるよう命じた。教諭は３人を「１号、２号」「１番、２番」などと呼び、「１号、職員室へ」などと指示し、教室まで教科書やワークブックを運ばせたり、授業に使う掲示物を張らせたりしていたという。
　県教委に１０月、匿名のメールが寄せられ、学校側が教諭に事情を聞き、事実関係を確認。校長が教諭を厳重注意したという。
　教諭は取材に対して、「『奴隷』と言った覚えはないが、誤解を招いたとすれば申し訳ない」と話し、町教委は「（係の名称が）誤解を招いてしまった。教育的配慮が必要だった」としている。


　こういう差別主義丸出しの教師は根本的に再教育し直して、それでも性格を直せないのならば、辞めてもらうしかないと思いますが、厳重注意だけで済ます学校側の処分はいかにも身内に甘いと言うか…。
　誤解を招くもへったくれもありませんし、こんな教師が教壇に立っていると考えただけでも『ぞっ』としますね。

小久保のソフトバンク入り決定、４季ぶりホークス復帰

小久保のソフトバンク入り決定、４季ぶりホークス復帰　2006年11月11日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20061111i408.htm?from=main4
朝日夕刊　http://www.asahi.com/sports/update/1111/133.html
　ソフトバンクは１１日、巨人からフリーエージェント（ＦＡ）宣言した小久保裕紀内野手（３５）との契約に合意したと発表した。
　ホークスには４シーズンぶりの復帰となる。
　この日、小久保からソフトバンクの竹内孝規・常務執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ）に連絡が入り、移籍の意思を正式に伝えた。年俸は４年総額１２億円プラス出来高払い。背番号は、２００３年まで在籍したダイエー（現ソフトバンク）時代と同じ「９」となる。
　小久保はソフトバンク球団を通じ、「（巨人での）３年間の貴重な経験は何物にも代えることのできない財産となりました。突然のトレードにもかかわらず、温かく迎えていただいた巨人ファンの皆様の声援も忘れることのできないものです」としながら、「残りの野球人生をソフトバンクで骨を埋めることに決めました。優勝のためならどんな役割でも担う覚悟です」とメッセージを発表した。


　1年程前から小久保選手のホークス復帰を願う声が囁かれていましたが、当時は一部のホークスファンの希望的観測とばかり思っていましたが、本当に実現してしまいましたね、
　巨人自身が大砲を必要としていることや、練習熱心な彼の姿勢を考えれば、彼なら巨人に残って数年後に引退してもそのままコーチとして残ることができるのは確実だったと思いますが、チームとしても背番号９を空けたままにして、かってのチームメイトからも親しみ続けられる彼の人柄が今回の復帰劇を決定づけたのではないかと個人的には考えています。

　一方、松坂選手は当初本命と思われていたＮＹ2球団が脱落して、レッドソックスが最高額で入札したのではないかというニュースや、門倉投手に大リーグ球団から複数年契約のオファーがあったり、岩村選手の大リーグ移籍が確定するなど、新たなる展開を見せてきました。国内のトレードもまだ年内なのに活発に行われているようですし、当面はプロ野球市場にも目が離せそうにありませんね。

岩村の大リーグ移籍確定、ポスティングに米球団応札
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20061111ie03.htm
松坂への応札、レッドソックスか・米報道
http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=20061111n0000n0
http://www.sankei.co.jp/news/061111/spo002.htm
横浜・門倉に米球団からオファー　「視野広がった」と前向き
http://www.sankei.co.jp/news/061110/spo004.htm

阪神百貨店、「イオン大和郡山ＳＣ」への出店を中止

阪神百貨店、「イオン大和郡山ＳＣ」への出店を中止　2006年11月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061110AT1D1001S10112006.html
　阪神百貨店は10日、イオンモールが開発中の「イオン大和郡山ショッピングセンター（ＳＣ、仮称）」（奈良県大和郡山市）への出店を中止すると発表した。阪急百貨店との包括業務提携に向けた経営計画見直しの一環。出店中止の理由について、阪神百貨店は「（親会社の阪神電気鉄道が傘下に入った）阪急阪神ホールディングスの地盤である京阪神地区に経営資源を集中するため」としている。
　2007年中の開業を目指すイオン大和郡山ＳＣは商業施設部分の面積が8万2000平方メートルの郊外型ＳＣ。他の総合スーパー（ＧＭＳ）とともに核テナントになる予定だった阪神百貨店は、食料品を中心に扱う1万平方メートル程度の店舗の出店を計画していた。阪神百貨店の出店中止を受け、イオンモールは「新たな核テナントの誘致など計画の見直し作業を始めている」としている。


　大和郡山市は奈良市近郊の人口約9.3万人の近鉄線とＪＲ線が通る街ですが、阪神百貨店の出店中止は、街にとっては、かなりの痛手になりそうですね。
　イオングループと仲の良い近鉄百貨店に期待したいところですが、近鉄百貨店は奈良市と橿原市に既に店舗を保有していることから、さすがに大和郡山にまで展開することは期待しにくいでしょうし、関西以外の地域に積極的に展開している高島屋や経営再建中の西武百貨店・そごうグループに期待することも難しそう…。
　無事後継テナントが決まれば良いのですが、人口が微減しはじめている地方都市に展開してくれるテナントがあるかどうか…。ただこれは大和郡山市に限らず、日本全国の地方都市に共通する問題だけに決して他人事とは思えません。

北部の妊婦さん安心して お産情報携帯へ発信

北部の妊婦さん安心して　お産情報携帯へ発信　２００６年１１月１０日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18750-storytopic-5.html
　妊娠時に役立つ情報を携帯電話のメールマガジンなどで発信するプロジェクト「やんばる妊婦の広場」が７日、北部地域で始まった。妊産婦に健康で楽しいマタニティーライフを過ごしてもらうのが狙い。健康情報や妊産婦からの質問に答える「Ｑ＆Ａ」や「パパママ学級」開催のお知らせなどの“お得情報”を定期的に発信することで、妊産婦の精神的なサポートも期待できる。
　産婦人科医不足で、中部への一部患者の紹介や搬送が続く中、「救急搬送を減らすには“ハイリスク妊婦”を減らすしかない」との関係者の切実な願いも込められている。
　取り組んでいるのは、県立北部病院の産婦人科が休止した２００５年４月に、医療関係者や保健師らの有志で発足した「やんばる母と子の命を守る勉強会」（泉川良範代表）。北部１２市町村が設置した「北部地域医療対策協議会」（会長・島袋吉和名護市長）の支援を受け、メールマガジンとホームページ（ＨＰ）作成など準備を進めてきた。
　勉強会は発足後、北部地域の周産期医療の現状や課題について学習してきた。泉川代表は、産婦人科医確保など長期的課題とは別に、早急に手を打つべき対策として「ハイリスク妊婦を減らす母子保健活動の充実」を強調。妊婦の喫煙や飲酒に加え、妊婦検診を適切に受けないなど「未然に防げるハイリスク」があるからだ。
　具体的には、市町村窓口で母子手帳を交付する際に、妊娠時のたばこやアルコールの害、適切な生活習慣や妊婦検診の必要性などを「より丁寧」に指導する。同時にメルマガに登録してもらい、継続的に働き掛けたい考えだ。登録は北部の妊産婦限定で、母子手帳を持参して各市町村や産婦人科窓口で手続きを行う。
　泉川代表は「携帯電話はほとんどの妊婦が持っている。地道だが健康な妊産婦を増やすことが一番有効だと思う。ハイリスク妊婦が減れば、救急搬送で運ばれる妊婦も減る」と願いを込めた。
　ＨＰアドレスはhttp://hico.vacant.jp/


　沖縄北部のやんばるプロジェクト　いよいよ本格的に動き出すようですね。
　残念ながら、沖縄北部地域以外の人は直接メルマガを購読することはできませんが、ＨＰにメルマガバックナンバーを読める箇所があるので、間接的に読むことは可能なようです。
　夫が転勤族等の理由で近くに気軽に相談できる人がいないという孤立した妊婦さんは全国にいると思いますし、このような動きが全国に広まると良いですね。

レックスＨＤ、経営陣らのＴＯＢに賛同・期末配当を中止

レックスＨＤ、経営陣らのＴＯＢに賛同・期末配当を中止　2006年11月11日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061110AT3L1006W10112006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061110ib24.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/1110/166.html
　ジャスダック上場で、コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」（エーエム・ピーエム）や焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングスは10日、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）に伴うＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同すると表明した。併せて、2006年12月期の期末配当について、従来は625円を予定していたが、同日の取締役会で、今回のＴＯＢの成否にかかわらず実施しないことを決議したと発表した。
　ＴＯＢは、レックスＨＤの経営陣と独立系投資会社アドバンテッジパートナーズが出資する投資子会社を通じて実施。期間は11日から12月12日まで。買い付け金額は１株に付き23万円で、９日までのジャスダック市場でのレックスＨＤ株式の過去１カ月終値平均値20万2000円に13.9％のプレミアムを加えた。買い付け予定株式数は13万5422株で、発行済み株式の50.6％に相当する。買い付け株式数には上限を定めていない。
　レックスは、株式の非公開化によって、経営効率を高めるとともに、大胆な経営施策を可能にしたい考え。


　牛角を展開するレックスＨＤが「ａｍ／ｐｍ」の株を大量保有した時も吃驚しましたが、今度は経営陣による企業買収をすることで、場合によっては株式非公開化も視野に入れているようですね。
　「ａｍ／ｐｍ」の場合、都心部を中心に展開しましたが、コンビニ業界全体の売り上げが伸び悩む中、テナント料が高いというハンディを背負っていますし、それはかっての親会社であるジャパンエナジーから経営権がレックスグループに移り、今度はａｍ／ｐｍ経営陣によるＭＢＯを行ったとしても状況そのものは変わらないはず。今後は他のコンビニとどう差別化して日商を確保していくかが課題になってくるかと思います。

大垣共立の無料ＡＴＭ容認 三菱東京ＵＦＪ

大垣共立の無料ＡＴＭ容認　三菱東京ＵＦＪ　2006年11月11日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1111/006.html
　他の金融機関のキャッシュカードでも平日の昼間なら無料で現金自動出入機（ＡＴＭ）を利用できるサービスを提供し、他の銀行から「業界の慣行を無視している」と「批判」を受けていた大垣共立銀行（岐阜県大垣市）が、三菱東京ＵＦＪ銀行と無料ＡＴＭを維持する方向で合意した。三菱東京ＵＦＪの顧客が無料ＡＴＭを利用した場合に、三菱東京ＵＦＪが払う銀行間手数料を減額する。無料ＡＴＭは東京スター銀行なども展開、手数料などについて他行と交渉しており、今回の合意が影響を与えそうだ。
　現在は一般的に、他行の顧客がＡＴＭを利用すると、ＡＴＭを設置している銀行は、顧客と、顧客の銀行から、１回あたり１０５円ずつの手数料をとっている。大垣共立などの無料ＡＴＭでは、顧客からは手数料を取らないが、顧客の銀行からは従来通り１０５円の手数料を取っている。今回の合意では、三菱東京ＵＦＪが大垣共立に払う手数料が半額程度に減額されたもようだ。
　無料ＡＴＭは東京スターが０４年５月に開始。銀行業界内から「銀行間手数料が目当て」との声が上がり、三菱東京ＵＦＪは「ＡＴＭ相互利用の契約を打ち切る」として、東京スターと交渉中だ。一方で、消費者団体などからは「無料ＡＴＭつぶしは顧客軽視」との批判が出ていた。
　大垣共立は０５年３月、提携するコンビニのサークルＫサンクスの店舗で無料ＡＴＭ「ゼロバンク」を始めた。利用できる地域は同行の店舗網がある岐阜、愛知の両県内に限られ、８月末現在で１２８８台ある。
　大垣共立はほかのメガバンクなどとも交渉中。全国銀行協会の会長行である三菱東京ＵＦＪと合意したことで、今後、他行とも合意に向かう可能性が強い。


　う～ん。利用する顧客から見れば他行利用手数料がかからないのは有りがたいのですが、東京三菱ＵＦＪ銀行から見れば、手数料だけ取られる形になりますし、既得権を奪われるような形になるだけに、できれば許したくなかったのがホンネかと思います。
　この動き　他の都銀や他の提携銀行にも広まるのでしょうか。今後の動きが気になるところです。