ビスタと７、突然のサポート延長に喜びと不満の声

ビスタと７、突然のサポート延長に喜びと不満の声　2012年3月26日　日経
　日本マイクロソフトは従来の方針や発言を覆し、個人向けのWindowsクライアントOS「Windows Vista（ビスタ）」と「Windows 7」に対して延長サポートを提供すると、2012年2月20日に“突然”表明した。
　まず、2012年4月10日にサポートを終了する予定だった「Windows Vista Home Basic」「同 Home Premium」「同 Ultimate」は、2017 年4月11日まで延長サポートが適用され、「セキュリティ更新プログラム」の提供が受けられる。
　同様に、2015年1月13日にサポートを終了する予定だった個人向けの「Windows 7 Starter」「同 Home Premium」「同Ultimate」についても、2020年1月14日まで延長サポートが適用され、セキュリティ更新プログラムが提供されることが決まった。
　なお、セキュリティ更新プログラムを継続的に受け取るには、Vista／7の最新の「サービスパック」を適用している必要がある。

■本来は発売から5年で終了のはずだった
　同社のサポート方針では、個人ユーザー向け製品には発売から5年間の「メインストリームサポート」のみを提供し、その後はセキュリティ更新プログラムの提供を終了するのが原則だ。つまり、それ以降は新たに見つかった脆弱性を突かれたり、新型のウイルスに感染したりする恐れが増し、安心・快適に利用し続けることが難しい状況になる。
　一方、長期間利用することが前提の企業向け製品に対しては、追加で5年間の延長サポートを提供することになっている。Windows XPに限っては、個人ユーザー向け製品（Home Edition）に対しても例外的に延長サポートを提供しているが、Vistaの個人向け製品にはこれまで「Windows XPと同様の延長サポートを提供する計画はない」としてきた。

■突然変わったサポート期間
　米マイクロソフトは、同社製品のサポート期間やルールをまとめた「サポートライフサイクルポリシー」を2002年に大幅改訂している。以降、ルールの大枠は変わっていない。日本マイクロソフトは、2012年1月23日に実施した日経パソコン編集部の取材に対しても、「個人向けVistaのサポート期間が延びることはない」と明言していた。そのため日経パソコン誌では、「個人向けVistaのサポートが2012年4月に終了する」と繰り返し報じてきた。
　ところが、個人向けVista／7への延長サポート提供は、静かに、そして突然明らかになった。Vista／7のサポート期間を記したWebページの表が、ひっそりと書き換えられていたのだ。
　それに気付いた一部のユーザーがインターネット上で話題にし始めたのが、2月17日金曜日の前後。日経パソコン編集部も、Webページの表が更新されていることを確認し、Webサイト「PC Online」（http://pc.nikkeibp.co.jp）で速報した。2月18日午前のことである。
　日経パソコン編集部が報じた時点で、日本マイクロソフトからは正式な回答を得られていなかった。サポート延長が事実だと同社が認めたのは、2月20日の午後。それとほぼ同じタイミングで同社は、Vista／7に延長サポートを提供するという情報を、Webサイトに掲載した。

■直前の変更に不満の声も
　個人向けVista／7を利用しているユーザーにとっては、延長サポートが追加で提供されることは朗報である。Vista／7を安心して使える期間が5年間延びたことになるからだ。同社のWebサイトには、サポートポリシーは「お客様のニーズに基づき、状況に応じて」変更していくもので、「サポート期間が短縮されることはありませんので、お客様の利益は常に保証されています」と記載されている。
　ただし、全てのユーザーが手放しで喜んでいるわけではない。突然の方針転換で不満を漏らすユーザーもいる。それは、個人向けVistaのサポート終了に対処すべく、今回の発表前に、最新OSであるWindows 7を搭載したパソコンに買い替えたり、OSだけをWindows 7にアップグレードしたりしたユーザー。Vistaに満足していたユーザーにしてみれば、要らぬ手間や投資を強いられたことになるからだ。

■MSの対応に2つの問題点
　今回のマイクロソフトの対応には2つの問題点がある。一つは発表の時期。個人向けVistaのサポート終了まで2カ月を切っていたという土壇場での方針転換が、ユーザーの混乱を招くのは当然である。
　もう一つの問題点は、発表の方法だ。今回はWebサイトの表だけが先に書き換えられていて、当初はその告知や理由の説明などがなかった。これでは、サポート期間の変更に
気付くユーザーはごく一部だし、気付いたとしてもそれが事実なのか、Webサイトの表が間違っているのか確認のしようがない。
　日本マイクロソフトのWebサイトには前述のような経緯で情報が掲載されたが、3月22日時点でも米国本社からはプレスリリースのような目立った告知がない。
　個人向けのWindows XPに延長サポートを提供したときのように、プレスリリースを出して正式に案内をすれば、報道でも大きく取り上げられ、より多くのユーザーに情報が届くだろう。そしてユーザーの理解も得られるはずだ。
　ユーザーの利益を考えての方針転換であっても、きちんと説明責任を果たさなければ、ユーザー軽視と思われても仕方がない。
　なお、今秋にも登場すると予想される次期WindowsクライアントOS「Windows 8」に延長サポートが提供されるか否かについては、「発売前の製品のため未定」（日本マイクロソフト）としている。




　ん…。自作でパソコンを作ることができるセミプロレベルの方はともかく、パソコンを仕事やプライベートで使うごくごく一般人の大半の方にとってはOSは購入時点でプリインストールされているもの（自分でOSをインストールした経験がないという方も結構多いのでは？）で、決して少なくない企業が、いまだに先代OSのWINDOWS-XP環境下で仕事をしている（＊）状況下で、後から発売されたVISTAの個人向けサポートだけを打ち切れるわけがない（他にも個人利用者を敵に回してみすみすアップルにシェアを奪われるような愚かな真似はしないだろうという憶測もありました）と個人的には予想していましたが、その公式発表がギリギリになったことや、発表の方式が物議を醸しているようですね。
　ただ、パソコンを新規購入する個人客目線で見れば、『古いOS＝XPのサポートが継続されているのに、その後にリリースされたOS＝VISTAのサポートが打ち切られる』のでは全く説得力がありませんし、そもそも（VISTAの後継OSとなる）WINDOWS7が正式リリースされたのは2009年10月22日。
　2009年9月頃にパソコンを購入した方は、（中にはXPとVISTAのOSを選択できるメーカーもあったものの）購入したパソコンのOSがたまたまVISTAを使っていて5年どころかパソコンの寿命が来る前の2年半程度の使用期間でOSの入れ替えを余儀なくされることにもなりかねませんし、ビジネスソフトとして独占的なシェアを誇っている統合ビジネスソフトのマイクロソフトオフィスが、サポート期限をリリースから10年程度
取っていることを考慮すれば、決断が遅れた問題はあるとはいえ、サポート延長の決断は至極妥当な判断だと考えます。
　パソコンを使う人も、全ての人が常時パソコンを立ち上げているわけではなく、寿命が来るまでの時間はそれこそ人それぞれ（常時立ち上げていれば2～3年程度で壊れることもあるでしょうし、使わない時はすぐにシャットダウンする方なら10年近く使っている人もいるでしょう）ですし、実質的に業界のスタンダード状態にあるメーカーとしては、ごくごく普通に市販されているパソコンに導入するOSに対しても、フルサポートまでする必要はないとしても、ウイルス脅威からパソコンを守る10年程度の（必要最低限の）延長サポートを行うことは業界を実質寡占している会社であるが故に、ある意味当然課せられることになる社会的使命ではないでしょうか…。

＊2011年11月のデスクトップOSシェアは、WINDOWSが92.23％と9割を超えるシェアを取り、うちXPが48.89％、7が34.6％、Vistaが8.48％。7のサポート打ち切りを議論する以前に（VISTAの先代となる）XP利用者が未だに全体の半分近くを占めています。
http://news.mynavi.jp/news/2011/12/05/016/index.html

尾張旭市長選で水野さん初当選

尾張旭市長選で水野さん初当選　2012年3月26日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120326/CK2012032602000094.html
　２５日投開票された尾張旭市長選で、３つどもえの戦いを制した水野義則さん（４０）は、同市東栄町の事務所で支持者に囲まれ初当選の喜びを語った。谷口幸治前市長の辞職・死去に伴い、いずれも無所属新人の３候補が準備不足のまま臨んだ選挙戦。必死の訴えにも選挙ムードは盛り上がらず、投票率は４０・８８％（前回４２・３１％）と下がった。
　午後９時５０分ごろ当選確実の連絡が入ると、事務所は詰めかけた支持者の大きな歓声と拍手に沸いた。
　駆けつけた水野さんは「ありがとうございます」と繰り返し、支持者と何度も握手した。
　水野さんは「皆さんに、自分のこと以上に頑張っていただいた」とあいさつ。
　「４年間かけて恩返しするチャンスをいただいた。市民、職員、議員の協力をいただき、４年間頑張らせていただく」と決意を述べた。
　地元選出の山尾志桜里衆院議員や近隣市長も駆けつけ「青年市長が誕生した。いいまちにしていきましょう」と祝福した。
★愛知県尾張旭市　市長選挙結果
当　１０９９０　水野義則＝無新＜１＞
　　８２８４　　坂江章演＝無新
　　６３９８　　佐藤勝美＝無新［自］


　尾張旭市は、愛知県内にある名古屋市や瀬戸市、長久手市に隣接する人口約8.1万人の小規模な市で、市長選は2001年12月から市長を務めた谷口幸治氏が死亡したため、自民が推薦する会社役員で60歳の佐藤勝美氏、前市会議長で40歳の水野義則氏、元市会副議長で53歳の坂江章演氏の3新人が立候補しましたが、
　「財政状況が厳しい中、市職員や議員を減らしても、暮らしがすぐに良くなるわけではない。市も皆さんと一緒に頑張る」と「皆で支え合うまちづくり」を強調するとともに「市民が抱える悩みにどこまで近づき、支えていけるのか。市は最後の皆さんのとりで。新しい尾張旭を作るため一緒に戦っていただきたい」と訴えた水野義則氏が10990票を獲得し、
　「超少子高齢社会に突入し、社会保障費は膨らむ一方だ。尾張旭維新を旗印に掲げて戦う。税収が減っても自立・再生していかなくてはいけない」と力説。尾張旭版「船中八策」と題した８施策を公約に打ち出し、「健康、医療介護、雇用の不安を解消し、人やお金を呼び込んで魅力あるまちにしたい」と訴え8284票を獲得した（前回も出馬した）坂江章演氏
　急逝した谷口市長の思いを継承することに触れた上で、「もっと元気な住みよい、住み続けたいまちにしたい。特に地元業者の皆さんには工夫した施策でもっと元気になってもらい、尾張旭を活性化させたい」と訴えると共に、子育て支援などで１０万人都市を目指すとし、「民間発想で優秀な市職員を活用し、市民の声を聞いて市政を運営していく」と主張して6398票を獲得した佐藤勝美氏、
　の両氏を破り三つ巴の戦いを制して初当選を決めました。

現職黒木氏3選 日向市長選、投票率最低43・54％

現職黒木氏3選　日向市長選、投票率最低43・54％　2012年03月26日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=44645&catid=74&blogid=13&catid=74&blogid=13
　任期満了に伴う日向市長選は25日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の黒木健二氏（69）＝無所属＝が1万3112票を獲得、新人で保険代理店経営の黒木紹光氏（55）＝諸派＝を4202票差で破り3選を果たした。
　黒木健二氏は市内の主要企業・団体から推薦を受け、組織力を生かした選挙戦を展開したが、告示日直前に立候補表明した新人に批判票が流れた。投票率は前回を11・54ポイント下回る43・54％（男42・72％、女44・25％）で過去最低。
　黒木健二氏にとっては、2期8年間に対する審判を仰ぐ形となった今選挙戦。雇用力、福祉力、防災力、教育力向上を柱に69項目の公約を掲げ、「元気で活力のある新生日向の創造」を訴えた。
★宮崎県日向市　市長選挙結果
当　13112　黒木健二
　　8910　黒木紹光



　日向市は、宮崎県の北東部に位置する人口約6.3万人の市で、市長選は2期8年現職を務めた69歳の黒木健二氏に対して、55歳で保険代理店経営の黒木紹光氏が挑みましたが、
　０７年３月に打ち出した「市財政改革プラン」による実績と歳出の抑制と重点化、自主財源の確保を進め、起債借り入れの圧縮や人件費抑制などの実施で「財源不足２９億円という予想を覆すことができた」と強調。細島港での国際物流ターミナル整備事業開始を契機に「港湾整備や東九州自動車道整備などで企業誘致を促進し、それに伴う税収増や雇用確保を図る」と主張した黒木健二氏が13112票を獲得し、
　「税金をばらまき、特定企業を潤す現市政は市民に経済効果を与えると思えない。政治姿勢に不透明な部分が多すぎる」と補助金や公共工事などの発注制度の見直しを公約に掲げると共に、「市は最低限の情報公開しかしておらず、詳しい状況をつかめない。財政や政策の透明化を部署ごとに進め、１年ごとに市民と識者が評価するなど、市政を再構築したい」　雇用では「企業誘致によらず、資金や人材育成などの援助を企画する『日向市ベンチャー育成機構』を設置し、５～１０年後に成功企業をつくり雇用を確保したい」と訴え8910票を獲得した黒木紹光氏を破り3選を決めました。

　余所者目線から見ていると「（同じ名前の）黒木対決でわかりにくい」としか言いようがないのですが、市債残高も１２年度末見込みで約485億円とこの規模の都市としては高めで、地方自治体財政の弾力性を示す指標「経常収支比率」は１０年度で90.8％と総務省が望ましい水準と指導している75％以下を大幅に上回る水準。3選を決めた現職はどう限りある財源を効率良く使うかが強く問われることになるかと思います。

徳島市長に原氏３選 共産系との一騎打ち制す

徳島市長に原氏３選　共産系との一騎打ち制す 2012年3月26日　徳島
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2012/03/2012032501001964.html
　任期満了に伴う徳島市長選は２５日投開票され、無所属現職の原秀樹氏（５６）が無所属新人の徳島大名誉教授十枝修氏（６９）＝共産推薦＝を破り、３選を果たした。投票率は２５・６４％で過去最低。
　２期８年の原市政の評価や、音楽芸術ホールの建設を含めた中心市街地活性化事業の是非などが争点だった。
　当選した原氏は選挙事務所で支持者らを前に「市民の皆さんに良くなったと実感してもらえる町づくりを約束する」とあいさつした。
　原氏は行政改革や財政再建に取り組んだ実績を強調。市内全域で実施した市政報告会で「改革の成果を市民に感じてもらえるような行政を実現したい」と訴えた。
★徳島県徳島市　市長選挙結果
当　33524　　原秀樹　無現
　　19045　　十枝修　無新


　徳島市は人口約26.4万人の県庁所在地のある市で、市長選は現職で56歳の原秀樹氏に対して、共産党が推薦する69歳で徳島大名誉教授の十枝修氏が挑戦しましたが、
　財政再建など２期８年の実績を強調すると共に「まだ市を取り巻く環境は厳しい。豊かになったと実感できるまでもう少し時間がかかる」と市政継続を訴えた原秀樹氏が33524票を獲得し、
　原市政が進める鉄道高架や音楽・芸術ホール建設などの事業を挙げ、「無駄な大型公共事業はやめて、税金は暮らしや福祉の増進に使う」と現職を批判すると共に、消費税増税や原発再稼働に反対。地震・津波対策や、国民健康保険料の引き下げると訴え19045票を獲得した十枝修氏　を圧倒して危なげなく3選を決めました。

　県都のある市にも関わらず盛り上がらないこと甚だしいと思ったら、どうやら（前回市長選で民主・共産各党がともに支援した新人候補を支えた市民グループの代表世話人だった）加藤真志氏を民主党が擁立しようと模索するも断念。他のライバル候補が出る場合は引くと答えていた十枝修氏の出馬が急きょ決まるというドタバタがあったようで、その後の政策発表会では「せっかく老後を楽しもうと思ったのに」と十枝修氏自ら出馬の経緯を明かしてみせる場面もあったと新聞紙面に書かれるありさま。正直これでは市民も運命を託す気にはなれなかったのではないでしょうか…。

蒲島氏が再選、久保山氏に大差 熊本県知事選

蒲島氏が再選、久保山氏に大差　熊本県知事選　 2012年03月26日　熊本日日
　任期満了に伴う知事選は２５日投票、即日開票の結果、無所属現職の蒲島郁夫氏（６５）が、無所属新人で共産党県委員長の久保山啓介氏（６８）を大差で退け再選を決めた。多党相乗りの蒲島氏に、久保山氏は共産党公認を受けずに挑戦。政党対決色が薄まり、現職への信任投票的色合いが濃かったこともあり、投票率は２００４年の過去最低を０・２３ポイント下回る３８・４４％だった。
　蒲島氏は熊本市水前寺公園のホテル熊本テルサで、「（１００年後の礎を築くなど）四つの約束を常に忘れず、決断し、スピード感を持って、目標を達成し、信頼される県政でありたい」と抱負を述べた。
　今回は、現職不出馬を受け新人５人の混戦となった前回から一転。現職と新人の一騎打ちとなり、蒲島氏の実績評価と、少子高齢化の進展などを踏まえた郷土づくりの将来展望が問われた。
　蒲島氏は、１期目の政策判断を強調し、（１）九州新幹線全線開業と政令指定都市誕生のチャンスを生かす（２）１００年後の礎として道州制の州都を目指す（３）安心できる長寿社会、子育て環境を実現する（４）成長するアジアの活力を取り込む－の４本柱のマニフェスト（公約集）を提示。実現のため４年間で、国費を含め５００億円を確保すると訴えた。
　選挙戦で蒲島氏は「政党や団体と等距離を保つ」として自ら公認・推薦を要請しなかったが、前回に引き続き県議会最大会派の自民党と公明党が全面支援。前回対立候補を擁立した民主党や社民党も支援に回った。海外への農業研修経験者でつくる県国際農友会や個人後援会を母体に、県農業者政治連盟や連合熊本、県商工政治連盟など約８０の団体も推す分厚い組織に乗って安定した戦いを展開した。
　共産党と友好団体による選挙態勢で臨んだ久保山氏は現職批判を繰り返したが、及ばなかった。
　当日有権者数は１４７万４３４３人。
●熊本県知事選確定得票数●
当　５０８９１７　蒲島郁夫＜２＞無現
　　　５２５９１　久保山啓介　無新



　熊本県知事選は、現職の蒲島郁夫氏に対して、共産党が推薦する新人が挑んだものの、現職の蒲島氏が50万8917票を獲得して52591票を獲得した久保山啓介氏を一蹴。
　選挙にかかる諸費用がムダだった…とまでは言いませんが、現職批判だけでは勝てませんし　対立候補を擁立するならば県民にとってももう少し選択できる余地のある候補を擁立すべきだったと思います。

泊原発３号機、５月５日に停止…国内稼働ゼロも

泊原発３号機、５月５日に停止…国内稼働ゼロも　2012年3月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120325-OYT1T00037.htm?from=top
　北海道電力が定期検査のため、運転中の泊原子力発電所（北海道泊村）３号機を５月５日に運転停止させる方針を固めたことが２４日分かった。
　２６日に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機が定期検査入りするため、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が間に合わなければ、全国に５４基ある原発全てが停止することになる。
　北電は２６日にも、経済産業省原子力安全・保安院へ定期検査の申請を行う方向で調整している。北電は当初、泊原発３号機の停止時期を４月２７日と設定した。



　う～ん。このままだと代替エネルギーの十分な確保が進まないまま、なし崩し的にそうなりそうで怖いんですよね。
　私は別に原発再稼働積極推進派ではありませんが、原発で補えない電力をどう確保するかは「何とかなる」といった楽観論ではなくもっと真剣に考えて欲しいと思いますし、『ほとんど原発が稼働していない状況でも冬場を乗り越えられたのだから、夏場も乗り切れる』といった意見には『夏と冬では地域によってピークの水準が全然違う（特に管内に工場が多い東電、中部電、関西電）』ことや『製造業の土日シフト勤務を恒常化させるつもりなのか。1年だけなら非常事態として乗り切れたとしても、この状況が何年も続くようだと、仕事と家庭の両立ができない女性従業員の退職につながらないか？』といった産業雇用面からの問題も含めて再稼働の是非を考えて欲しいと思うのですが、北陸電力の志賀原発2号機一つとっても運転開始そのものが2006年03月とまだ新しい原発も複数存在するわけで、十分な安全措置を確保したうえで廃棄する原発と再稼働させる原発を区分していくいった発想も時には必要なのかな…と思います。
　100歩譲って原発そのものから撤退する選択肢を選ぶとしても、既に積み上がっている最終廃棄物がなくなるわけでもありませんし、嫌なものから目を背けるだけでは状況は一向に解決しないはずなんですけどね…。

米バーガー売上高、ウエンディーズが２位浮上 11年調査

米バーガー売上高、ウエンディーズが２位浮上　11年調査 　2012年3月20日　日経
　米食品市場調査会社のテクノミックスによると、米ハンバーガーチェーンの11年の売上高調査でウエンディーズが約85億ドルとバーガー・キングの約84億ドルを僅差で抜き、前年の３位から２位に浮上した。1972年にテクノミックが市場調査を開始して以来バーガー・キングは２位の座を維持していた。
　首位はマクドナルドで売上高は342億ドルと突出した規模だった。テクノミックの調査はフランチャイズ加盟店舗と会社直営店からの売上高を合計したもので、各社が売上高に含めるフランチャイズ店からの加盟手数料は含まれていない。




　ハンバーガーの本家　米国で342億ドルの売り上げを誇るマクドナルドに続く2位の座のランキング争いが激化。11年度はウェンディーズが約85億ドルと同約84億円のバーガー・キングを僅差で追い抜きました。

　日本では、90年代前半にマクドナルドがサンキューセット（390円のセットメニュー）を出せばロッテリアがサンパチトリオ（380円のセットメニュー）で対抗するなど、かっては二大勢力にモスバーガー他数社が追従する状態（今の牛丼業界の勢力争いに似た構図です）だったものの、ロッテリアが急激な業績悪化の影響で規模を縮小し、モスバーガーは比較的高価格の独自路線を歩むことで距離を置くように。
　森永が展開していたラブは2001年に撤退。ファーストキッチンは関東・関西の都心部特化路線でかろうじて生き残り、ドムドムはダイエー等の商業施設のフードコートを中心に展開するも、そのダイエーの経営不振の影響でやはり伸び悩み。
　米国勢は、ウェンディーズがダイエーやゼンショーグループとしてFC展開するも、そのゼンショーグループとの提携解消で2009年末で一旦撤退して、2011年末に今度は米国「ドミノ・ピザ」を日本市場に定着させた株式会社ヒガ・インダストリーズと提携して再進出。
　バーガー・キングは西武グループからロッテリアの韓国法人に売却されやはり都心部を中心に細々と展開しているものの、完全なマクドナルドの1人勝ち状態なわけですが、もし日本のハンバーガー業界の王者となったマクドナルドを脅かす存在が出てくるとしたら、やはりこの米2社と提携しているFC会社あたりから出てくるでしょうか…。
　ハンバーガーが食べたくなってもマクドナルドしか選択肢がないというのも、一消費者としてはあまり面白くありませんし、ライバル候補出現という意味でも、海を隔てた米国本土の2位争いは目が離せないと思います。

日新製鋼と日金工が10月1日に経営統合 16年度めどに年間130億円の統合効果

日新製鋼と日金工が10月1日に経営統合　16年度めどに年間130億円の統合効果　2012年03月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076065220120319
　日新製鋼と日本金属工業は１９日、持ち株会社を設立し、１０月１日に経営統合することで合意したと発表した。両社は、ステンレス生産体制の再編による生産性向上と販売部門の集約を通じた国内外の販売機能強化を柱として、事業基盤の強化を図る。２０１６年度をめどに年間１３０億円の統合効果実現を目指す。
　新社名は日新製鋼ホールディングス（東京都千代田区）。両社は、完全子会社として傘下に入る。持ち株会社は１０月１日に上場、日新と日金工は９月２６日付で上場廃止となる予定。
　日新製鋼の株式１株に対し、持ち株会社株を０．１株、日金工の株式１株に対し、持ち株会社株を０．０５６株割り当てる。新しい持ち株会社の会長には鈴木英男・日新製鋼会長、社長は三木俊典・日新製鋼社長、副社長には義村博・日金工社長がそれぞれ就任する。
　事業基盤強化の具体策として、ステンレス生産の製鋼工程では、日新の周南製鋼所への生産集約を行い、集約が完了した時点において、日金工の衣浦製造所における操業は休止する。また、熱延工程と冷延工程では、それぞれが持つ設備の特徴を活かす方針。一方、販売機能は、持ち株会社設立と同時期に、日新に集約する。経営統合後の組織体制のあり方についても、引き続き検討を行う。
　両社は昨年１１月、経営統合の検討を開始すると発表していた。すでに、昨年１２月には公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受け取っているが、海外を含む関係当局の認可や両社の株主総会の承認などが必要となる。



　日新製鋼と日本金属工業については2004年９月の時点でステンレス事業で提携していましたが、このたび経営統合の話が飛び込んできました。
　同じく日新製鋼が7.6％の株式を保有する太平洋金属については今回の統合には参加しないようですが、業界全体が海外勢との厳しい競争に晒されているだけに、今後第二、第三の再編というのもひょっとしたらあるのかもしれませんんね。

20日のNYは株・原油・金のトリプル安 ダウは68ドル安の13170ドルで終了

米国株、ダウ反落し68ドル安 資源大手幹部の発言で中国景気懸念　2012年3月21日　日経
　20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比68ドル94セント（0.5％）安の１万3170ドル19セントで終えた。豪英資源大手ＢＨＰビリトンの幹部が中国の鉄鉱石需要の伸び悩みを指摘したと伝わり、中国の経済成長鈍化が改めて意識された。建機のキャタピラーなど中国での売上比率が高い銘柄を中心に売られた。
　ＢＨＰの鉄鉱石部門社長の発言を受け、中国や欧州の株式相場が下落。米市場でもキャタピラーのほか非鉄のアルコア、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに売りが波及した。
　朝方に発表された２月の米住宅着工件数は前月比1.1％減の69万8000戸（年換算）と、増加を見込んでいた市場予想に反して減少。トール・ブラザーズやＫＢホームなど住宅関連株も軟調だった。
　ダウ平均は前日比で一時110ドルあまり下げる場面があった。その後は押し目買いが入ったとみられ、下げ渋って終えた。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比4.17ポイント（0.1％）安の3074.15で終えた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億1000万株（速報）、ナスダック市場は約14億8000万株（同）と薄商いだった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「エネルギー」や「資本財・サービス」など５業種が下落。「金融」など５業種が上げた。
　個別銘柄ではＢＨＰビリトンと同業のリオ・ティントがともに３％あまり下落。キャタピラーは２％超の下げとなり、ダウ平均構成銘柄で下落率が最大だった。
　前日夕に発表した決算が大幅減益だった文書処理ソフトのアドビシステムズも売られた。プリンター部門とパソコン部門の統合を含む包括的な事業再編策を近く発表すると報じられた情報技術（ＩＴ）大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も安い。
　一方、朝方発表した四半期決算と併せて示した通期の業績見通しが楽観的と受け止められた高級宝飾品のティファニーが大幅高。新株発行のうわさを広報担当者が否定したと報じられた米銀大手バンク・オブ・アメリカも３％近く上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位だった。

ＮＹ原油、大幅反落　４月物105.61ドルで終了 中国景気に警戒感　2012年3月21日　日経
　20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに大幅反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比2.48ドル安の１バレル105.61ドルで取引を終えた。中国景気の先行き警戒感から売られた。
　豪英資源大手ＢＨＰビリトンの幹部が中国の鉄鉱石需要の伸び悩みを指摘したと伝わった。世界経済のけん引役である中国の景気が鈍化すれば原油の需要が減るとの思惑から売りが膨らんだ。
　有力産油国であるサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が、原油高騰に歯止めを掛けるため必要なら増産に動く用意があると述べたと伝わった。需給ひっ迫観測が後退し、原油に売りが広がった。
　４月物はこの日が最終取引日のため、持ち高を手じまう目的の売りも出た。
　ガソリンは３営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは続落した。

ＮＹ金、反落　４月物は1647.0ドルで終了 中国景気の不透明感で　2012年3月21日　日経
　20日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比20.3ドル安の１トロイオンス1647.0ドルで終えた。宝飾品用の実需と投資の両面で金の大口の買い手である中国の景気に先行き不透明感が強まり、売りが優勢となった。
　豪英資源大手ＢＨＰビリトンの幹部が中国の鉄鉱石需要の伸び悩みを指摘したと伝わった。世界経済のけん引役である中国の景気が鈍化すれば金への需要が減るとの思惑が広がった。
　この日は欧米株式相場の下落に加え、原油などほかの商品先物も全般に下げた。投資家が運用リスクを回避する流れが金先物にも波及した。
　銀、プラチナもそれぞれ反落した。

2月米住宅着工件数減少、許可件数は3年半ぶり高水準に接近　2012年3月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810195020120320
　米商務省が２０日発表した２月の住宅着工許可件数は前月比５．１％増の年率７１万７０００戸と、３年半ぶりの高水準に近づいた。着工件数は減少したものの、住宅市場における初期段階の回復が継続していることを示唆した。
　許可件数は２００８年１０月以来最高で、エコノミスト予想の６９万戸を大きく上回った。１戸建て住宅の許可件数は４．９％増の４７万２０００戸となり、２０１０年４月以来の高水準となった。
　一方、着工件数は１．１％減の６９万８０００戸。１月の着工件数は当初の６９万９０００戸から７０万６０００戸に上方修正された。エコノミスト予想は７０万戸。
市場の大半を占める１戸建て住宅の着工件数が９．９％減少した。
　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（セントルイス）の首席マクロストラテジスト、ゲーリー・セイヤー氏は「今回の指標は住宅活動が安定化したことを示唆しており、改善の初期段階にある可能性がある」と分析した。

米アップル新型ｉＰａｄ、前機種よりも高温に　2012年3月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810258420120320
　米有力消費者団体コンシューマー・リポーツが実施したテストによると、米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新型機を４５分間ゲームに使用した場合、温度が４７度に上昇することがわかった。
　前機種「ｉＰａｄ２」を使い行ったテスト結果に比べ、最高で約８度高い可能性があるという。
　コンシューマー・リポーツは、ｉＰａｄ新型機が過熱するとのオンライン上に掲載された苦情を受け、テストを実施していた。
　ただ、ｉＰａｄ新型機について、どのようなアドバイスをするかまだ最終決定していない。最終的なテスト結果を約５日以内に発表する予定という。
　コンシューマー・リポーツのドナ・タペリーニ氏は「テストの間新型ｉＰａｄを手で持っていたが、最も熱い時で暖かさを感じたものの、短い間であれば不快になるほどの熱さでなかった」と語った。




　20日の米国株式市場は、中国の経済成長をめぐる先行き不透明感を嫌気してこちらも下落。
　NYダウは、前日比68ドル94セント安い13170ドル19セントで終了（0.52％安）。
　ナスダックは、前日比4.17ポイント安い3074.15ポイントで終了（0.14％安）。
　S&P500種は、前日比4.23ポイント安い1405.52ポイントで終了（0.30％安）しました。

　NY原油は、前日比2.48ドルの大幅安となる１バレル105.61ドルで終了。
　NY金も、前日比20.3ドル安い１トロイオンス1647.0ドルと大きく調整して終了しています。

20日の欧州3市場は揃って1％を超える下落

20日の欧州株式市場　2012年3月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810234020120320
＜ロンドン株式市場＞
　続落。中国の資源需要が減退するとの懸念から、商品（コモディティ）関連株が売られた。
　同指数に占める比重が高い鉱山株が３．６％下落した。ＢＨＰビリトンが、中国の鉄鉱石需要について、「横ばい」に鈍化しつつある兆候がみられるとの見方を示したことが嫌気された。　
　ＢＨＰビリトンは同業のリオ・ティントとともに大きく売られ、いずれもおよそ４％値を下げた。
　優良株がほぼ全面安の展開となる一方、ディフェンシブ株はしっかりとなり、市場関係者からは、年初来の相場の押し上げ要因となってきたリスク資産への買い意欲が後退しているとの指摘が聞かれた。
　食料品系の小売り大手は買われ、テスコは０．５％高。ＷＭモリソンは０．６％、セインズベリーは０．３％それぞれ値を上げた。
　ボーダフォンも商いを伴って２％上昇した。
　
＜欧州株式市場＞
　続落。中国経済の先行き不透明感などを背景に、コモディティ関連株を中心に売りが出た。自動車株や金融株も安い。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１２．１６ポイント（１．１０％）安の１０９３．４５。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３１．８１ポイント（１．２２％）安の２５７６．６１。
　中国の需要が減速しているとの懸念を背景に商品価格が下落。これを受け、鉱山株や石油関連株が売られた。
　ＢＨＰビリトンは４．１％安。中国の鉄鉱石需要が鈍化しているとの見方を同社が示したことを受け、中国の成長をめぐる懸念が強まった。
　トレーダーによると、ロシアでの需要鈍化見通しや中国の自動車販売が予想を下回るとの報道が自動車株を圧迫した。ダイムラーは４．４％、ＢＭＷは５．０％それぞれ下落した。
　銀行株や保険株も安い。証券会社は両セクターに対し一段と慎重な見方を示している。
　サンタンデールとＢＢＶＡはそれぞれ約１％下落した。ベレンバーグ・バンクは、投資判断を「売り」として両行のカバレッジを開始した。

ユーロ圏の成長、低迷が長期間続く見通し　2012年3月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810207420120320
　ガイトナー米財務長官は２０日、欧州の経済改革は根付くまでに時間がかかるとみられ、ユーロ圏諸国の成長は低迷が長期間続くとの見通しを示した。
　長官は下院金融委員会の公聴会で、欧州が壊滅的な金融破たんに陥るリスクが現在は後退したと指摘。「多少一服する余地が増しており、将来的な成長改善への取り組みを試みる上で、さらなる時間が与えられている可能性がある」と述べた。

1月のスペイン銀の不良債権比率は7.9％、1994年8月以来の高水準　2012年3月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810183820120320
　スペイン中央銀行が２０日発表したデータによると、１月の国内銀行の不良債権比率は７．９％と１２月の７．６％から上昇し、１９９４年８月以来の高水準となった。
　不良債権額は前月比４２億ユーロ増の１４００億ユーロ（１８５０億ドル）。
　ＩＨＳグローバル・インサイトのラジュ・バディアニ氏はスペイン銀の不良債権について、景気の悪化と住宅市場の低迷深刻化に伴い年内を通じて増加が続くとの見通しを示した。



　20日の欧州株式市場は、中国の経済成長をめぐる先行き不透明感を嫌気して コモディティ関連株を中心に売られて、主要3市場は、英FTSE100が1.17％安、独DAXが1.39％安、仏CAC40が1.32％安と揃って1％を超える下落となりました。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合が0.66％高、ポルトガルは0.40％高だったものの、イタリアのFTSEMIBが1.05％安、アイルランドが0.88％安、スペインの2市場がMAマドリードが0.32％安＆IBEX35が0.28％安。
　他、ノルウェーが1.52％安、オランダが1.21％安、ベルギーが0.94％安、スイスが0.48％安。
　北欧3市場も、ストックホルムが1.45％安、ヘルシンキが1.39％安、コペンハーゲンが0.24％安となるなど、多くの市場で下落しています。

20日のアジア株は中国・香港・台湾などが軟調

中国・香港株式市場・大引け＝軟調、燃料価格引き上げやさえない企業決算が圧迫　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810172620120320
　２０日の中国株式市場は反落して引けた。燃料価格引き上げを受け、インフレ再燃への懸念に押された。
　上海総合指数終値は３３．３４５ポイント（１．３８％）安の２３７６．８３９。
　中国政府は２０日からガソリンとディーゼル油の小売価格を６─７％引き上げた。上げ幅は過去３３カ月で最大。精製業者の損失削減を目的としており、需要への大きな影響はないとみられている。
　上海浦東発展銀行が銀行株の下げをリード。米シティグループによる全保有株売却を受けた。
　一方、香港株式市場はこの日、続落して取引を終えた。企業の決算発表シーズンを迎えた中で市場予想を下回る業績発表が続いていることが、市場の失望売りを誘った。
　ハンセン指数終値は２２７．０５ポイント（１．０８％）安の２万０８８８．２４。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１６５．４９ポイント（１．５０％）安の１万０８７０．６１。
　個別銘柄では、時価総額でアジア最大の不動産デベロッパーである新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が２．４％下落。同社幹部が汚職容疑で当局に逮捕されたとの報を受けた。
　トムソン・ロイター・スターマインによると、中国企業の４３％がこれまでに２０１１年の決算を発表しており、そのうち７０％近くが市場予想を下回る業績を発表している。中でも、原材料関連企業の業績に対する失望が最も大きい。
　保険株の中国太平保険は１％安。２０１１年通期決算が前年比７８％の減益になったとの発表が影響した。

台湾株式市場・大引け＝4日続落、自動車・プラスチック株が安い　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810156620120320
　２０日の台湾株式市場の株価は、自動車株やプラスチック関連銘柄が重しとなり、４営業日続落で引けた。周辺地域の株価下落を背景に、投資家が最近上伸していた銘柄に利益確定の売りを出した。
　加権指数は前日終値比７１．２２ポイント（０．８９％）安の７９７２．７０と、１週間超ぶりの安値水準で終了した。
　業種別で特に値下がりしたのは、自動車指数（１．５６％安）とプラスチック指数（１．４３％安）。
　ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は取引前半での上昇分を消し、０．６％安で引けた。これを受けて電子製品指数は０．９％安となった。

シドニー株式市場・大引け＝反落、中国需要懸念で鉱業株軟化　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810160020120320
　２０日のシドニー株式市場は、反落して引けた。商品相場安や中国の金属需要見通しの暗さが鉱業株に打撃となった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１５．８ポイント（０．４％）安の４２７５．０で終了した。同指数はこの日も、４３００ポイント近辺の主要な上値抵抗線水準を突破できなかった。
　中国の現代版産業革命の恩恵を受けてきたオーストラリアの鉄鉱石採掘業者は２０日、中国政府の経済成長抑制策の影響で需要の伸びが鈍化しつつあることを示唆した。資源大手ＢＨＰビリトンは、中国の鉄鉱石需要の伸び率がこの先一ケタ台に低下するとの見通しを示した。
　ＢＨＰビリトンは０．１％安、同業リオ・ティントも０．４％安。
　ＩＧマーケッツのストラテジスト、スタン・シャム氏は「シドニー株は寄り付きで若干上げた後で、かなり値下がりした。地合いを主導したのはオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の理事会議事録やＢＨＰビリトンの鉄鉱石部門責任者の発言などだった」と指摘した。
　今月６日開催された理事会の議事録によると、ＲＢＡはその時点で、世界経済見通しの改善を踏まえ、政策金利が適切な水準にあると判断した。ただ状況が悪化に転じれば、金融政策を緩和する余地は十分にあるとしている。

ソウル株式市場・大引け＝反落、利益確定売りに押される　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810170820120320
　２０日のソウル株式市場は、最近の上昇受けた利益確定売りに押されて反落した。市場では、上昇の手掛かりとなる新たな材料探しの動きがみられた。
　総合株価指数は５日連続で節目の２０５０を上回ったが、維持できずこれを下回って取引を終えた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４．８５ポイント（０．２４％）安の２０４２．１５。
　最近の上昇局面の中でアウトパフォームしていた金融株は、利食い売りで下落。ハナ・フィナンシャル・グループは１．０３％安、ウリィ・ファイナンス・ホールディングスは２．２％安。
　Shinyoung証券のアナリストは、市場に再び勢いが戻るには、米住宅関連指標の安定した回復傾向や、中国での緩和政策のより明確な兆候が必要と指摘した。
　ディフェンシブ銘柄は全般に安く、食品のコングロマリット、オリオンは３．８２％安、バイオ医薬品のセルトリオンは４．２％安。
　優良株は引き続き業績期待から買われ、サムスン電子は１２７万７０００ウォンと最高値を更新した。終値は０．５６％高の１２６万７０００ウォン。
　ハイテク株は、米アップルの配当再開や自社株買いの発表で、全般に堅調だった。



　春分の日の祝日で東京市場は休場だった20日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が1.39％安（上海総合・上海A株）～2.19％安（深セン総合・深センA株）と軟調だった他、香港ハンセンが1.08％安、台湾が0.89％安、フィリピンが0.48％安、オーストラリアASXが0.36％安、韓国が0.24％安、インドネシアが0.08％安でした。
　一方、シンガポールが0.42％高、インドが0.25％高でした。
　パキスタンは休場でした。

しんぐるまざあず・ふぉーらむの真の狙いは、多分別のところにあると思うけどね…。

シングルマザーの皆さんが「厚生年金適用」の前に要求すべきこと 2012年3月19日　J-CAST　執筆者　城繁幸
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/03/19125914.html
　「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」というNPOの皆さんが、政府に「早く厚生年金の適用拡大法案を提出してください」という請願を出したそうだ。年金制度について言えば、彼女らの多くはパート等で生計を立てつつ、現在は国民年金に加入しているのだろう。とすると、保険料は低額で月15020円、老後に受け取る老齢基礎年金は65741円ほどに過ぎない（ともに2011年基準）。
　一方、厚生年金であれば、基礎年金に加えて報酬比例の2階建て部分も受けとることができるから、彼女らが政府の打ち出した厚生年金の加入拡大案に期待するのはよくわかる。ただし、世の中そうそう美味い話は転がってこない。

弱者からむしり取る国の狙いに乗るな
　まず、そもそもの大前提として、会社が払える人件費というのは、事業内容によってあらかた決まっている。法律さえ変えれば後から予算が付いてくるのはお役所だけで、ラーメン屋だろうがコンビニだろうが自動車メーカーだろうが、売り上げがあって各種コストが決まっている中、人件費として動かせる余地は少ない。
　そしてもう一つ重要な点は、会社側から見れば、各種社会保険等も全部含めて「人件費」だということ。厚労省は「厚生年金は労使折半で会社に保険料の半分を負担してもらえるからお得ですよ！」と言っているが、あんなものは本人の給料から約16％天引きしてその半分に「事業主負担」とラベル付けしているだけの話で、実態は本人負担に過ぎない。
　さて、以上の点を踏まえたうえで、シングルマザーのパートさんが厚生年金に加入させてもらった場合に何が起こるか考えてみよう。それまで月給20万円だったとすると、額面で17万円ちょっと、厚生年金保険料と事業主負担分として1.5万円くらいずつ天引きされることになるはず（年金保険料のみを考慮）。実質的な収入減だ。
　収入が減るだけならまだマシで、賃金調整がスムーズに行えずに失業する非正規雇用労働者も少なくないだろう。
　ひょっとすると、それでも「その分、老後に手厚く保証されるのだから、やはり厚生年金に加入する意義がある」と感じているパートさんもいるかもしれない。でも、以前述べたように、天引き方式の厚生年金は、加入者の逃げ足が速い国民年金より利回りが低い。
　しかも、04年改革時に大甘な数字に基づいて制度設計してしまったため、本来なら増えているはずの積立金がものすごいスピードで激減中だ。近い将来、年金支給開始年齢はさらに引き上げられ、実質的に給付カットされることは確実だろう。
　つまり、今さら厚生年金に入れてもらうということは、毎月の給料の2割近く費やして、損する可能性の高い金融商品を購入するようなものなのだ。
　はっきりいえば、今回の厚生年金適用拡大案というのは、増税も社会保障カットもすぐにはできない国が「将来の手厚い給付」を隠れ蓑にして、弱者からむしり取るのが狙いだろう。

「事前積立制度」や「最低保障年金」の要求を
　フォローしておくと、筆者自身、非正規雇用労働者に対する社会保障制度の整備が必須だという点は同意見だ。厚生年金のような二階建て給付がなく、かといって自営業者のように家業も持たない彼らは、このままでは確実に老後が行き詰まってしまう。
　ただ、そのためには、誰の目から見ても持続可能で公平なシステムの整備こそがまずは必要だろう。
　というわけで、シングルマザーの皆さんは、まずは「事前積立制度」等、年金制度の持続性を高めるための抜本的改革を要求されるといい。そしてその中で、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化や「最低保障年金制度」等、非正規雇用労働者への給付を底上げするための改革を盛り込んでもらうべきだ。
　穴の開けたバケツを塞ぐことなく、入れる水を増やそうとする行為は、改革ではなく単なるネズミ講である。




　ん～？？？
　執筆者の城繁幸氏は、『厚生年金に加入できれば、保険料も会社と折半負担になることで、年収が少ない方は直接の保険料負担が減るケースもあり、しかも将来貰える年金額も（厚生年金がプラスされる分）増えそうだから、今は自営業扱いで国民年金に加入しているシングルマザーが厚生年金に加入したがっている』といった、いかにも男目線で単純な見方をしているようですが、私はしんぐるまざあず・ふぉーらむ側の真の狙いは、むしろ
１）年収130万円という中途半端で使用者陣営に都合の良い被扶養者枠を引き下げる（政府案では年収80万円案や年収94万円案など複数の案が出ているようです）ことで、単純労働力を求めている使用者陣営が「本当に優秀な方」と「単なる便利な労働力扱いしている方」を選別せざるを得なくなるように仕向けること。
２）結果的に能力があるにも関わらず一律の時給しか貰えなかった被扶養扱いのパート（特にホワイトカラー系職種）が、年収アップという形で適正な報酬を得られるようにすること。
３）扶養に入るために働く時間をセーブすることに伴う機会損失（実際11月や12月の多忙な時期に扶養を外れないためパートシフトを入れない方がいらっしゃいます）を取り除くこと。
　といった複数の方向性を目指しているんだと思うんですけどね…。
→　企業としては、もしボーダーライン引き下げになれば、一部の優秀な方にはできるだけ長い時間働いてもらって正社員や準社員への昇格も検討しつつ社会保険を適用。その一方で、責任を取ることが嫌なその他大勢のパートの方には働く時間をセーブして頂くことになるでしょう。

　シングルマザーと一言にいっても、フルタイム勤務のまま共働きで経済力を維持したまま離婚するケース、結婚数年で離婚して小さな子供を引き取った専業主婦のケース、何十年も専業主婦に専念していて子供もある程度大きくなっているようなケース　など様々なケースが考えられますが、長期間職場社会とブランクのある方が自活しようと思っても、いきなり正社員としての就職口を見つけることは限りなく困難ですし、とりわけ業務スキルがあまり高くないシングルマザーが直接労働市場で競合することになるのが、まさに9時～16時あるいは10時～17時の6時間労働（昼休憩1時間）で勤務日数も週3日か4日に抑えるといった働き方をされているいわゆる第3号被保険者と呼ばれる方々達。
　言い換えるならば、なまじ中途半端なボーダーラインがあるために、スキルが近似する被扶養パートと同水準に賃金が抑え込まれてしまうこと(賃金の下方硬直性)を最大の問題視しているのだと思います。

　もし被扶養者枠が縮小されれば、今は被扶養者の範囲内で働いている方でも仕事ができる方なら、働く時間をさらに減らしてあくまでも被扶養者の範囲で働き続ける選択肢だけでなく、フルタイムパートあるいは正社員に転換する道を選ぶ方だって出てくるでしょうし、もし後者の道を選べば、最初は安い時給に甘んじていても遠からずメキメキと能力を発揮。経営者としても時給を引き上げても会社に残ってもらう選択肢を取らざるを得なくなるのではないでしょうか…。
＊親権は母親が取ることが多い日本の現状を考慮すると、シングルマザーも子供が小さいうちは働く時間をセーブせざるをえませんが、末子の小中学校入学あたりからフルタイム並みに働いてガンガン稼ぎたいというのが人情だと思います。

　この被扶養者範囲枠の縮小は、単なる労働力扱いの人や時間の一部だけを割いている方にとっては残酷な改正になりそうですが、全力で仕事をしたい方にとってはむしろ朗報。
　制度改正を分析する時は『誰にとってメリットやデメリットになるのか』という目線からの分析も必要かと考えます。

19日の米国株はアップル高に支えられプラス圏で終了 ダウは6ドル高の13239ドル

米国株、ダウ反発６ドル高 アップル高くナスダック11年ぶり高値　2012年3月20日　日経
　19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、前週末比６ドル51セント（0.0％）高の１万3239ドル13セントで終えた。株主還元策を発表したアップルなどＩＴ（情報技術）関連株中心に買いが入った。今週発表が相次ぐ米住宅指標への期待も買いを誘った。一方、主な株価指数が最近の高値圏にあることから、日中に高かった金融株などに利益確定目的の売りが出て相場は伸び悩んだ。
　アップルは四半期配当の再開と自社株買いを通じて今後３年間で450億ドル（約３兆7500億円）を株主に還元すると発表した。同社株は前週末比2.7％高い601.10ドルで終え、終値ベースで初めて600ドルを超えた。
　全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した３月の米住宅市場指数は28と前月から横ばい。市場予想には届かなかったがほぼ５年ぶりの高水準を維持しており、あす20日の２月の住宅着工件数など今後発表の住宅指標への期待が広がった。
　株主還元策への期待から大手金融株に買いが先行。米銀ウェルズ・ファーゴは52週高値を更新した。
　一方、株式相場の上値も重かった。利益確定目的の売りに加え、ガソリンなどエネルギー価格の上昇で個人消費が伸び悩むとの見方も根強い。取引時間中に一時、約７カ月半ぶりに10ドル台を回復した金融大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は引けにかけて下げに転じ、ダウ平均が伸び悩む一因になった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。前日比23.06ポイント（0.8％）高の3078.32で終え、2000年11月15日以来、約11年４カ月ぶりの高値を回復した。時価総額の大きいアップル株の上昇が寄与した。
　機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸。同5.58ポイント（0.4％）高の1409.75と、2008年５月20日以来、約３年10カ月ぶりの高値で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が上昇。「ＩＴ」「金融」などの値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約14億9000万株（同）。
　オランダの同業大手ＴＮＴエクスプレスを買収すると発表した米物流大手のＵＰＳが買われた。保有する中国の上海浦東発展銀行の株式をすべて売却したと発表したシティグループも高い。鉄鋼製品の需要増の思惑から鉄鋼大手のＵＳスチールやＡＫスチールなどが大幅に上昇した。
　一方、ダウ平均の構成銘柄ではバンカメのほか、マイクロソフトや機械・航空機のユナイテッド・テクノロジーズが下げた。

ＮＹ原油、続伸　４月物は108.09ドルで終了　一時２週ぶり高値　2012年3月20日　日経
　19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の４月物は前週末比1.03ドル高の１バレル108.09ドルで取引を終えた。米景気の回復期待などを背景とした買いが続いた。
　イランと欧米諸国の対立が原油の供給減につながるとの警戒感も買いを促した。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したため、ドル建てで取引される原油先物は割安感から買われた面もあった。４月物は一時108.24ドルまで上昇し、２日以来、約２週間ぶりの高値を付けた。
　ガソリンも続伸。一方、ヒーティングオイルは反落した。

ＮＹ金、反発　４月物は1667.3ドルで終了　ドル下落を受け　2012年3月20日　日経
　19日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前週末比11.5ドル高の１トロイオンス1667.3ドルで終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドルの代替投資先で逆の値動きとなりやすい金先物に売りが出た。
　金相場は前週まで大幅下落していたため、値ごろ感からの買いが入りやすかった。13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて米国による追加の金融緩和観測が後退して以降、４月物は心理的な節目とされる200日移動平均（1680ドル近辺）を終値ベースで下回っている。
　この日は米株式や原油先物相場が上昇し、金はつれ高した面もある。市場の投資意欲が高まり、リスク資産の一面を持つ金に投資マネーが流入した。
　銀、プラチナも反発した。

引き締めにはより力強い成長必要、追加緩和は不要　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810099020120319
　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに着手するには一段と力強い成長が必要とする一方、追加量的緩和は不要との認識を示した。
　総裁はロンドンでのイベントで「われわれはタンクを満たした。流動性は潤沢で、これ以上は必要ない」と述べた。
　一方で「問題は、適切な時期に出口戦略に取り掛かるという点だ。その時期にはまだ来ていない。経済状況が一段と力強くなる必要がある」と述べた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前週公表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、追加緩和に関する手掛かりはほとんど示さなかった。だが景気判断をやや上方修正したため、金融市場ではＱＥ３（量的緩和第３弾）観測が後退していた。
　フィッシャー総裁はＦＯＭＣの景気見通しに関する文言について、変化したと指摘した。
　だが民間セクターが再び雇用を拡大するには、今後の税制方針について明確さが求められると述べた。また中銀は役割を果たしたため、今後「修正の必要があるのは財政政策だ」と述べた。
　総裁は講演の合間にロイターに対し「出口戦略について語る前に、緩和措置を止める必要がある」と述べた。
　緩和マネーの不胎化をめぐる報道に関し質問されたフィッシャー総裁は、「ばかげている。不胎化介入をめぐる協議は行われていない」と語った。
　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は今月初め、ＦＲＢが追加的な国債買い入れ措置を実施する場合、インフレ高進懸念を払しょくするため、国債買い入れにより市場に投入した資金を短期的に低金利で市場から借り入れ、買い入れを不胎化する措置について検討していると報じていた。

米アップル、配当と自社株買い実施へ　今後3年で約450億ドル　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810067220120319
　米アップルは１９日、７月から定例配当を開始し、四半期配当を２．６５ドルとすると発表した。
　また最大１００億ドルの自社株買いを行う方針を明らかにした。２０１３年度から着手し、３年をかけて実施する予定。
　同社は当初３年間で、自社株買いおよび配当に手元資金から４５０億ドル程度を投じると予想している。　
　トムソン・ロイターのデータによると、アップルが前回配当を行ったのは１９９５年。１９９６年には、８億１６００万ドルの最終赤字を計上している。
　アップルの年間配当利回りはおよそ１．８％となる見通しで、これはＳ＆Ｐ総合５００種.SPX構成銘柄の平均の２％をやや下回る水準。
　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡大や買収、店舗拡張に加え、サプライチェーンに対する設備投資や戦略的な前払いを行い、インフラを構築するなどして、手元資金の一部で素晴らしい投資を行ってきた」と述べ、「今後もすべての方面で一層の取り組みを行っていく」とした。
　他の戦略的機会に向けて、依然として潤沢な資金を確保しているとも述べ、「今回の決定により、将来いかなる可能性も閉ざされることはない」としている。
　クックＣＥＯはアナリスト向けの電話会議で、配当や自社株買い計画を定期的に見直すとしたが、今後も製品の技術革新が最優先課題と言明した。
　タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」について、週末に「記録的な」売れ行きとなったと述べたが、詳細には言及しなかった。
　オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、海外に保有する大量の資金について問われた際、「米企業が海外から国内に資金を還流させる上で、現在の税法が著しい阻害要因になっている」と指摘し、現時点で資金を還流させる計画はないと明らかにした。
　ＩＳＩグループのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏によると、アップルの手元資金は９８０億ドル程度で、これは１株当たり約１０４ドルに相当する。
　ストランド・コンサルティングのジョン・ストランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アップルの資本は過剰に膨れ上がっており、おそらく自社で資金を抱えるよりは、株主に還元した方が望ましい」と述べた。



　
　19日の米国株式市場は米アップルの株高（2.17％高）に支えられる形で主要3市場ともプラス圏で終了。
　NYダウは、前日比6ドル51セント高い13239ドル13セントで終了（0.05％高）。
　ナスダックは、前日比23.06ポイント高い3078.32ポイントで終了（0.75％高）。
　S&P500種は、前日比5.58ポイント高い1409.75ポイントで終了（0.40％高）しました。

　NY原油は、前週末比1.03ドル高い１バレル108.09ドルで終了。
　NY金は、前週末比11.5ドル高い１トロイオンス1667.3ドルで終了しています。

19日の欧州株 主要3市場は小幅調整 同ローカル市場はマチマチ

19日の欧州株式市場　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810114620120319
＜ロンドン株式市場＞
　先週つけた今年の高値水準から反落。鉱山株が取引時間終盤で回復したものの、これまで上昇してきた銀行株が売られた。投資家は、次の取引材料を物色している。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施したストレステスト（健全性審査）で、米大手銀行の多くが合格したことを手掛かりに銀行株が上昇を主導してきたが、買われ過ぎの水準に近づいたことからこの日は下落した。
　鉱山株は銅相場に追随して終盤にかけて値を戻した。
　電力大手ナショナル・グリッドが１．９％安と値を下げた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが同社の投資判断を「中立的」に引き下げたことを受けた。
　英ＢＴグループ は０．８％高と好調。自社の年金基金に最大１５億ポンドを積む用意があると伝えた英紙サンデー・タイムズの報道が材料視された。
　ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「欧州市場は相当静かだ。投資家は最近の上昇を受け、相場の行方について思案している」と指摘した。
　
＜欧州株式市場＞
　小反落。主要株価が前週に８カ月ぶりの高値をつけた反動で売りが出た。
　また、トレーダーやファンドマネジャーによると、自動車株など好業績銘柄が売られる半面、通信株などに買いが入った。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１．１８ポイント（０．１１％）安の１１０５．６１。
　この日の高値は１１０７．５７、安値は１１００．７６。主要な抵抗線である１１１３．７３を引き続き下回っている。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は０．１２ポイント（０．００％）高の２６０８．４２。
　ポルシェは続落し、この日は２％安で終了。バーンスタインによる投資判断引き下げが嫌気された。
　半面、ケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）・ワールドワイドの上昇が目立ち、４．２％高。
　英ボーダフォン・グループとインド通信大手タタ・コミュニケーションズは、英国の買収パネルが設定した期限である２９日までにＣ＆Ｗ買収の意向があるか示すことになっている。
　トレーダーによると、配当面からの魅力も通信株の買いを支えた。
　オランダの貨物輸送会社ＴＮＴエキスプレスは１．１％上昇し、相場を下支えた。米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は同社を５２億ユーロで買収することで合意した。
　

2012年のスペイン財政赤字目標、緩和後も見通し依然厳しい　2012年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810140220120319
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、スペインは２０１２年の財政赤字目標を緩和したものの、見通しは依然として厳しいとの見解を示した。
　スペインは２０１２年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率目標を４．４％から５．８％に緩和し、その後、欧州委員会の反発を受けて５．３％とした。
　これについてムーディーズは、目標からのかい離や財政緊縮のペース鈍化は織り込んでいたため、同国の格付け（Ａ３）には影響しないと説明した。
　また新たな目標はこれまでより現実的としながらも、達成には大幅な財政の調整が必要と指摘した。





　休日明け21日の欧州3市場は小幅下落。英FTSE100は0.07％安、独DAXは0.05％安、仏CAC40は0.47％安でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合が1.57％高、スペインの2市場がMAマドリードが1.26％高＆IBEX35が1.24％高、ポルトガルが0.74％高、イタリアのFTSEMIBが0.30％高で、アイルランドは0.71％安。
　他、ノルウェーが0.41％高、ベルギーが0.35％高に対して、スイスが0.23％安、オランダが0.01％安とマチマチ。
　北欧3市場も、ヘルシンキが0.15％高に対して、コペンハーゲンが0.19％安、ストックホルムが0.15％安となるなど様子見状態でした。

19日のアジア株は中国は上昇 インド・香港は下落

中国・香港株式市場・大引け＝上海は続伸、ハンセン続落　2012年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810046420120319
　１９日の中国株式市場はもみ合いのなか、続伸して取引を終えた。小型株が堅調となり、軟調だった金融や不動産株の影響を上回った。
　アナリストによると、既存株式の希薄化につながりかねない金融セクターにおける資金調達への懸念が、先週の温家宝首相による不動産抑制策の維持方針とともに、依然として投資家の警戒要因となっている。
　上海総合指数は５．４４８ポイント（０．２３％）高の２４１０．１８４。
　香港株式市場は続落して取引を終えた。前引け時点では上昇していた。今週から決算発表が始まる銀行株をめぐり、融資の四半期伸び率が目標に届かないとの懸念が高まった。
　ハンセン指数は２０２．５６ポイント（０．９５％）安の２万１１１５．２９。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１８０．２９ポイント（１．６１％）安の１万１０３６．１０。本土系銀行株が幅広く下げた。
　中国証券報は１９日、３月の中国の人民元建て新規銀行融資が約８０００億元（１２６５億３０００万ドル）となる見通しだと報道。第１・四半期の目標２兆４０００億元に届かない可能性が示された。
　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は１．５％安、中国建設銀行（ＣＣＢ）も１．８％安。
　投資家は、引け後に予定されている重慶農村商業銀行の決算発表に注目している。大手以外の本土系銀行をめぐり、資金調達の必要性が拡大するかを示すバロメーターとの位置付けだ。　同銘柄は２．４％下落した。

台湾株式市場・大引け＝3日続落、ＴＳＭＣは上昇　2012年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK076058020120319
　台湾株式市場の株価は、３営業日続落で引けた。一方で、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、２０１２年の設備投資額を引き上げる可能性があると明らかにしたことを受けて、株価が値上がりした。
　加権指数は前営業日（１６日）終値比１１．０２ポイント（０．１４％）安の８０４３．９２で終了。業種別では、プラスチック指数（１．６１％安）と自動車指数（２．２７％安）が特に加権指数を押し下げた。
　ＴＳＭＣは３．２％高。同社は、回路線幅２８ナノメートルプロセス技術の開発を進め、この技術を用いた半導体への需要の増加に対応するため、今年の設備投資の増額を検討していると明らかにした。
　電子製品指数は０．２％高。
　国泰金融は１．８８％高。同社は株式と債券の発行による資金調達を計画していると表明した。

シドニー株式市場・大引け＝3日ぶり反発、銀行株や資源株主導で　2012年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810041420120319
　週明け１９日のシドニー株式市場の株価は、３営業日ぶりに反発、４３００ポイントの上値抵抗線近辺で推移した。先週の米株価の力強い値動きや、欧州情勢の悲観的度合いが低下したことを受けて、銀行株と資源株が株価全般を押し上げた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が１８日の講演で、世界経済が危機の瀬戸際から離れ、ユーロ圏と米国で安定化の兆しが生じつつあるとの認識を示したことが、取引前半で地合いを押し上げた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（１６日）終値比１４．６ポイント（０．３％）高の４２９０．８と、終値ベースで３週間ぶりの高値で引けた。同指数は４３００を上回る水準にある堅固な上値抵抗線に直面している。同指数は今年この抵抗線の突破を幾度か試みたが、失敗している。
　クレディ・スイスの株式ストラテジスト、ダミエン・ボーイ氏は「投資家が現在注目しているのは、最近、より良い内容の米経済指標が出ているように思われる点で、人々はそこから米景気回復を推測している」と指摘。その一方で、豪市場は、中国経済成長が鈍化する兆しを懸念し、勢いを増している米景気回復がそれをカバーできるかどうかに注目していると述べた。また、「資源株は株価全般の値動きを幾分上回っている。その主な理由は、米景気回復が資源株にとって良い材料かもしれないと考えているからだと思う」と語った。
　主要株の資源大手リオ・ティントとＢＨＰビリトンはともに１％超上昇。鉄鉱石採掘会社アトラス・アイアンは３．８％高。同社は、先週末にオーストラリア西部に接近したサイクロンの影響を受けた鉱山が、操業を再開したと発表した。
　民放テレビ局テン・ネットワーク・ホールディングスは２．４％上昇し、１カ月ぶりの高値。同社は屋外広告を手掛けるアイコープの売却を検討していると明らかにした。屋外広告市場は急速に成長しており、同業界では再編の動きが相次いでいる。

ソウル株式市場・大引け＝米株高に追随し反発、建設株がけん引　2012年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810040020120319
　１９日のソウル株式市場は、反発した。米株式市場の堅調を好感した。しかし、総合株価指数が２０５０付近に上昇すると、機関投資家の利食い売りが出て、上値は限定的だった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は、１２．５６ポイント（０．６２％）高の２０４７．００。
　建設株の上昇が目立ち、大林産業が６．７８％高、ＧＳ建設は４．３９％上昇。
　サムスン電子は上場来高値を再び更新し、１．７８％高で引けた。スマートフォン（多機能携帯電話）販売の好調さを背景に第１・四半期の業績に対する期待感が高まっている。
　金融株も堅調。金融グループ大手ウリィ・ファイナンス・ホールディングスは１．８７％高、ハナ・フィナンシャル・グループは１．６２％高。韓国外換銀行（ＫＥＢ） は１．３７％高だった。
　国内２位の自動車メーカー、起亜自動車は１．３９％安。同社は、理由を明らかにすることなく、米国内にある工場で１９─２０日の操業を停止すると発表していた。
　アナリストらは国内株式相場の先行きについて、米国で今週発表される複数の住宅関連指標が同国経済の力強い回復を裏付ける内容とならない限り、２０５０の水準にある主要な抵抗線を試す展開にはならないだろうとの見方を示している。



　休日明け19日のアジア株式市場ですが、上海総合が0.23％高・上海A株が0.22％高となるなど中国上海・深セン各市場が0.22％高～1.22％高（深センA株）とプラス圏で終了した他、韓国が0.62％高、オーストラリアASXが0.38％高。
　一方、パキスタンが1.86％安、インドが1.10％安、香港ハンセンが0.95％安、シンガポールが0.68％安、フィリピンが0.37％安、台湾が0.14％安、インドネシアが0.08％安でした。