近未来通信関連ニュース ×２

近未来通信、報告書提出も…総務省は追加要求へ　2006年11月25日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m040144000c.html
日経　http://www.sankei.co.jp/news/061124/sha024.htm
　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）は２４日、電気通信事業法に基づいて総務省から命令された事業内容の報告を文書で提出した。契約者数などを報告したが、一部データが古いため、再度報告を求める方針だ。報告を精査した上で、立ち入り検査するかどうかを判断する。同社については、都が税滞納を理由に捜索したほか、出資者からは民事訴訟も起こされるなど、問題が拡大している。

■総務省
　報告書の内容は、契約者数や通信料収入のほか、通信ネットワークの構成、他の電話会社との契約状況など。報告書はバイク便で届けられ、担当者は姿を見せなかった。
　同省は、固定電話より安いＩＰ電話や、国際電話用プリペイドカードを販売をする同社のサービスに不透明な点が多いとして、１０月末に契約者数などの事業内容の詳細を１１月９日までに報告するよう命令。これに対して同社は「データをそろえるのに時間がかかる」として期限を１７日に延ばし、さらに２４日まで再延長するよう求めていた。

■東京都
　都は１１月上旬、同社の資金集めなどについて、特定商取引法と都消費生活条例に違反する疑いがあるとして、是正を求める行政指導をした。２０日を期限に改善計画書の提出を求めたが応じず、業務停止命令など行政処分も検討。２２日には、法人事業税など約６０００万円を滞納しているとして本社などを捜索した。
　都によると、同社はプリペイドカード販売で、売り上げなどに応じ利益が得られる「販売代理店」を勧誘。これは同法が規制する連鎖販売取引（マルチ商法）に当たり、契約時に虚偽説明や書面不交付など禁止行為をしていた疑いがある。設備費用を負担すれば配当する「中継局オーナー制度」については、同社側が一方的に配当や解約を決めるなど契約に不当な取引条項があり、同条例違反の可能性がある。
　こうした情報を都は警視庁に提供しており、今後は告発も視野に、対応を協議する方針だ。

■出資者
　東京の３弁護士会が２１日に開いた電話相談「金融商品被害１１０番」には、近未来関係で全体の８割以上を占める１７７件の相談が寄せられた。最高出資額は６６２０万円で、５０代の相談が５２人と最も多かった。２４日現在も「ひっきりなしに相談電話がかかってくる」（事務局の第２東京弁護士会人権課）状態で、全国の消費者センターにも２１日までに、２２３件の苦情があった。弁護士会は早ければ来週にも、弁護団を編成する方針だ。
　前橋市の無職男性（６１）が約２７００万円の賠償を求め提訴するなど、既に複数の訴訟が起こされ、今後集団訴訟が起こされる可能性もある。
　千葉県旭市のカラオケ店経営者（６０）は、０３年から１５７０万円投資したが、今年９月から配当が止まり、６８０万円が未回収になっている。「老後のためにためた資金。もう預金もなく、どうすればいいのか」と途方にくれている。

＜近未来通信.＞
　９７年、資本金約６５００万円で設立され、０６年７月期の売上高は２４５億円。当初は毛皮や宝石類を販売していたが、翌年、国際電話用プリペイドカード販売や、インターネットを経由して音声を伝えるＩＰ電話サービス事業を始めた。この際、他社の電話網とつなぐ中継局の通信サーバー設置費用を投資家に出してもらい、通話料の一部を配当する「中継局オーナー」制度を構築。新聞や週刊誌に広告を出し、各地で説明会を開き出資を募った。
　オーナーになるには、加盟金約２００万円と設備費約９００万円の最低でも計１１００万円が必要で、約９００～３０００人から、総額２００億～４００億円を集めたといわれているが、配当の支払いが滞っているとして弁護士会などに苦情が殺到。同社は２０日、本社事務所などを閉鎖し、出資者からの連絡が取れない状態になっている。


近未来通信、通信事業停止へ　ＫＤＤＩ回線使用料を滞納　2006年11月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200611240379.html
　ＩＰ電話事業を口実に投資家から多額の資金を集めていた近未来通信が、通信回線を借りているＫＤＤＩへの支払いを滞納し、週明けにも主な通信事業ができなくなる見通しとなっていることが２４日わかった。近未来通信から契約者数などの報告を受けた総務省は内容を検討し、実態把握を進める。来週以降、投資家の弁護団結成に向けた動きも本格化する。
　近未来通信の主な通信事業は、プリペイドカードを用いたＩＰ電話サービス。公衆電話や一般の回線から、指定された「フリーダイヤル」にかけて、カード記載のＩＤ番号を入力することで、通話料の安いＩＰ電話を使える仕組みだ。
　フリーダイヤルは、大手通信会社のＫＤＤＩの回線を使っている。内部の関係者によると、今夏以降の使用料２０００万円以上が未払いになっているという。ＫＤＤＩは「個別の契約内容は公表できない」としているが、２７日までに全額を支払わなければ、回線契約を打ち切ると通告している模様だ。
　近未来通信は、総務省が求めていた事業内容の報告を２４日の夕方になってようやく提出した。「社内が混乱している」などとして２回にわたって期限の延期を求めていた。総務省は、不明な点について追加報告を求め、必要があれば会社を立ち入り検査して、実態把握に乗り出す。
　同社は本社や支店を事実上閉鎖し、返金を求める投資家には十分な対応をしていない。各地の弁護士会には相談が集まっており、来週半ばには、弁護団結成に向けた準備会が発足する。弁護団は、近未来通信の破産の申し立てや経営陣の刑事告訴を検討する。
　東京都も今月上旬、特定商取引法などに違反している疑いがあるとして、同社を行政指導した。改善計画書を提出するよう求めたが、２４日現在、未提出という。
　都消費生活部は、プリペイドカードの販売代理店との取引が「連鎖販売取引（マルチ商法）」に当たると判断。同社が代理店と契約する際「必ずもうかる」などと虚偽の説明をしたり、必要書類を渡さなかったりしていたなどの違法行為があったとみており、警視庁にも情報提供している。



　総務省は24日を期限に近未来通信に報告書の提出を求め、その動向が注目されていましたが、近未来通信側は最期の悪あがきをして、総務省は予定通り？　申請を却下、最新のデーターによる報告書の再提出を命令したようです。
　もうここまで来ると『茶番もいい加減にして欲しい』と思いますが、お国の側にも準備の都合があるのでしょうか。
　それにしてもトドメを刺すのが、お国（総務省）や東京都ではなく、KDDIになるとは…。
東京都が法人事業税6000万円を滞納したことを理由に差押を行っている以上、27日までにこれだけのキャッシュ（2000万円）を用意することは難しいでしょうし、今度こそ本格的な捜査の手が入るのではないかと思います。