北朝鮮「金融制裁解除が前提」・6カ国協議復帰を表明

北朝鮮「金融制裁解除が前提」・6カ国協議復帰を表明　2006年11月1日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061101AT2M0101201112006.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061101k0000e030051000c.html
　北朝鮮外務省スポークスマンは1日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議への対応について「我々は6カ国協議の枠内において朝米間で金融制裁解除問題を論議、解決するという前提で協議に臨むことにした」と述べ、協議復帰の意向を正式に表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信記者の質問に答えた。同通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
　同スポークスマンの発言は米朝直接協議の実現や、同協議を通じた米国の「金融制裁」解除に固執する北朝鮮の姿勢を明確にしたものだ。米国は6カ国協議の枠内での米朝接触や金融制裁問題に関する作業部会設置の用意があると表明する一方、金融制裁については「北朝鮮と協議はしても交渉はしない」と主張しており、米朝双方の見解にはなお溝がある。
　同スポークスマンは「我々は最近、米国の加増する核の脅威と金融制裁に対処し、防衛的対応措置を講じた」と核実験などを実施した理由を説明。北京で10月31日に6カ国協議の北朝鮮、米国、中国の首席代表が協議再開のための方策を議論したことを確認した。


　北朝鮮はこの期に及んで未だに、6カ国協議復帰にあたり金融制裁解除に拘っているようですね。いかにもこの国らしい危機感のなさを感じますが、アメリカや日本はどこまで妥協するつもりなのでしょうか。本当に核武装を解除してくれるのならば、順番などどちらでも良いのですが、今までの言動を見るとどうも…。今後の両国の動きが気になります。

関連ニュース
「米朝の話し合いに期待」　６者再開で塩崎官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/1101/005.html

明星食品、ＴＯＢ「反対」と発表

明星食品、ＴＯＢ「反対」と発表　2006年1１月１日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061031AT1D3108M31102006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1031/173.html
　即席めんメーカーの明星食品は31日、米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが明星株の全株取得を目指して始めたＴＯＢ（公開買い付け）に対し「反対する」と正式発表した。スティールのＴＯＢは敵対的買収となった。独立路線維持のため安定株主づくりを進めるか、友好的買収を提案するホワイトナイト（白馬の騎士）となる企業の傘下に入るか、明星側の対抗策が焦点となる。
　明星はＴＯＢに反対する理由を「企業価値、株主の共同の利益を高めることにはつながらない」とした。スティールは明星の反対表明を受け「現時点ではコメントできない」としている。


　明星食品といえば、『チャルメラ』や『一平ちゃん』などを擁するインスタントラーメンの製造・販売会社ですが、どうもファンドの取得目的が明確でないこともあり、経営陣は反対の意見表明をしているようですね。
　明星経営陣は反対理由として、同ファンドに食品企業の経営実績がなく、株式取得後の方針も不明と指摘。短期転売の可能性もあるとし、「株主利益に合致しない」としているようですが、それに対する合法的反論をスティール側が表明できない限り、この敵対的TOBはかなり難しいのでは……と個人的には推測しています。

「ゲームのデータ消えた」 長女らに暴行の父逮捕

「ゲームのデータ消えた」　長女らに暴行の父逮捕　2006年10月30日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/061030/sha005.htm
　神奈川県警鶴見署は３０日、小学２年の長女（７）と長男（５）に暴行を加えてけがをさせたとして、傷害容疑で横浜市鶴見区、大工、香月敏宝容疑者（３３）を逮捕した。
　香月容疑者は酒に酔っており「子供が離婚した妻の家にゲーム機を持って遊びに行き、帰宅したら自分のデータが消えていて腹が立った」などと供述している。
　調べでは、香月容疑者は２９日午後８時４０分ごろ、自宅で長女をけったり、抱きかかえた長男を畳の上に投げ飛ばしたりして２人の顔に軽傷を負わせた疑い。
　元妻（３４）が香月容疑者に電話した際、姉弟の泣き声が聞こえたため１１０番した。長女は「前にも何回か殴られたことがある」と話しており、同署は以前から虐待がなかったか調べている。


　最近の若い父親はゲーム機のデーターを子供に消されたくらいで、マジ切れするんですかねぇ…（呆
　子供が悪いことをしたときに謝らせる習慣はつけさせなければならないとは思いますが、最近の親は怒ること（ぶち切れること）と叱ること（諭すこと）との区別もつかない輩が増えているようですし、しつけとは何かを今一度問い直す時期に来ているような気もしますね。

偽装請負、突然の解雇、低賃金…間接雇用トラブル多発

偽装請負、突然の解雇、低賃金…間接雇用トラブル多発　2006年10月29日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000152282.shtml
　実際は労働者派遣なのに請負契約を装う違法な「偽装請負」が問題になる中、非正規雇用者が個人加入する労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労組神戸事務所」への相談が相次いでいる。今月で開設から一年を迎えた同事務所が、会社側と団体交渉した係争案件は、求人と異なる職場での勤務を命じられたり、突然の解雇を言い渡されたりした二十六件に上る。同事務所は「国は間接雇用の法制度を根本的に見直すべき」と訴える。
　偽装請負は、企業が、実際は派遣社員なのに請負と偽って働かせる行為。派遣では、使用者責任や安全管理責任が派遣先に義務付けられるが、請負は、請負会社が責任を負う。偽装請負によって、責任の所在があいまいになり、低賃金や安易な解雇などの問題が起きやすい。
　播磨地域に住む男性（２９）は一月、派遣・業務請負会社（大阪市）の契約社員として、兵庫県内の工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介された。基本給は当初示された額から月三万円低かった。
　やむなくその工場で働き始めたが、通勤途中の事故で仕事を休み、労災を申請。その後職場で嫌がらせを受け、仕事が与えられなくなり、寮で待機させられた末に退職を強要された。男性はその後、同労組に加入。派遣会社と団交し、休業補償などが支払われたが復職はかなわなかった。
　偽装請負以外でも、保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された　▽大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された-などの相談が後を絶たない。
　同労組の内藤進夫副代表は「最近の派遣の仕組みは複雑で、労働者は自分の立場がよく分からない。いったんトラブルが起こると、派遣元と派遣先が責任を押し付け合う」と指摘する。
　兵庫労働局によると、県内の労働者派遣事業所登録数は千八百三（九月現在）で過去最多。昨年三月より七百三十四も増えた。同局は十一月まで、派遣労働者の受け入れ先を立ち入り調査中。同局需給調整事業課は「労働者からの申告も昨年の倍のペース。問題がなかなか表面化しないこともあり、実態を把握したい」としている。


　偽装請負も当初は単なる社会保険料逃れやコスト削減が主目的でしたが、最近は紙面にあるように『工場に行ったところ、「仕事がない」と別の会社の工場を紹介され、基本給は当初示された額から月三万円低かった』とか、『保険会社に派遣された女性が「社風に合わない」との理由だけで契約解除を言い渡された　大手電気メーカーに派遣された女性がコンピューターの入力業務で目を悪くし、労災申請しようとしたとたん解雇通告された』とか、どうも最近は『最初に労働条件をピンはねすることありき』であったり『いらなくなったらポイの使い捨て』の格好の手段として悪用されるケースが急増しているようですね。

　こういった働き方を許容することは当該労働者だけでなく、強いては周囲の労働者の労働条件までを切り崩しかねませんし、もし自分が勤めている会社が倒産すれば、明日はわが身のはずで、決して他人事ではないはず。この問題を放置することは　しいては、モラルの低い経営者をますます助長させるだけだとも思うのですが…。
　時間外割増などは企業の経営体力の問題もあり、お役所の命令通りに支払うことは事実上は中々難しい現実もある(決してサービス残業を許容する意味ではなく、あくまでも現実的な資金力の問題です)かとは思いますが、雇用そのものを脅かす問題は、決して他人事と捉えるのではなく、自分自身の雇用にも影響する重大な問題として1人1人が意識することが大切なのではないかと思います。

高校履修漏れ、全国540校で８万4000人・1日中に救済策

高校履修漏れ、全国540校で８万4000人・1日中に救済策　2006年11月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061101AT3S0100G01112006.html
　伊吹文明文部科学相は1日午前の衆院教育基本法特別委員会で、高校必修科目の履修漏れに関する最新の集計結果を報告した。東京都の私立高2校を除く全国5406校の国公私立高の状況が判明、全体の10％にあたる540校で履修漏れがあったと表明した。高校3年生の人数としては、全体の7.2％の8万3743人に達した。
　なお2校、500人分が不明だが、ほぼ全容が明らかになったことで、政府・与党は救済策の取りまとめを急ぐ。自民、公明両党の幹事長・政調会長は同日朝、都内のホテルで会談し、同日中の決定を目指すことで一致した。

　前のスレッドで『会議は踊る、されど進まず』という言葉を思い出した　と書きましたが、お偉いさんは、一応は本日中に解決策を出すつもりではいるようです。
　学校側だって講師の手配など準備があるのですから、50コマでも70コマでもいいから、受験生のために早く決めてくれ！！　がホンネなのではないでしょうか。
　一方履修漏れは8.4万人弱、全体の1割に達したようです。

５０時間への緩和を要求 与党が「冬休みも補習」に異論

５０時間への緩和を要求　与党が「冬休みも補習」に異論　2006年11月01日　共同通信
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006103101001000.html
自民、公明両党は３１日、高校の必修科目未履修問題をめぐり、７０時間（２単位）分の補習で卒業を認める救済案を打ち出した政府に対して、条件を５０時間補習に緩和するよう要求した。７０時間では冬休み中の補習実施が必要となり「大学受験を間近に控えた高校３年生には負担が重すぎる」（幹部）と判断したためだ。
　同日の与党教育再生検討会（座長・大島理森元文相）でも、各議員から政府の救済案への異論が続出。出席した政府側に大島座長が「ルールを尊重し公平感を保ちつつも、受験シーズン前に過重負担にならないような現実的対応が必要だ」と申し入れた。
　与党は水面下で政府方針の変更を迫る構えだが、伊吹文明文科相らは７０時間補習にこだわる姿勢を崩していないとされ、１１月２日の救済策決定に向けてぎりぎりの調整が続きそうだ。
　国会内で開かれた検討会では、文部科学省の担当者が未履修の実態を説明。与党側からは「７０時間は現実的には酷ではないか」「リポートで代替すればいい」などの意見が相次ぎ、政府が救済案の骨子をまとめ次第、あらためて検討会で協議することになった。既卒者は不問とする政府方針は支持された。
　伊吹文科相は７０時間補習について、衆院教育基本法特別委員会で「３月の春休みも含めて受験に無理のないように受講してもらえると考えている」と述べている。


　今度は、補習時間の上限を70時間(70コマ？)にするか、50時間(50コマ)にするかで揉めているようですね。
　受験生である3年生から見れば、どちらになるにしろ『この忙しい時期に…』というのがホンネでしょうし、多分真面目に受けてくれる学生そのものが少ないような気もしますが、最終的にはどうなるのでしょうか。
　この議論を見ていて、ついつい『会議は踊る、されど進まず』という言葉を思い出してしまいました。そうならなければいいのですが…。

姉歯被告に懲役５年求刑 「ぜいたくのため」と指摘

姉歯被告に懲役５年求刑　「ぜいたくのため」と指摘　2006年1１月１日　朝日http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200610310283.html
　耐震強度偽装事件で、建築基準法違反や議院証言法違反（偽証）などの罪に問われた元１級建築士の姉歯秀次被告（４９）の公判が３１日、東京地裁であった。検察側は論告で、「ぜいたくな生活を送るため、構造計算書の改ざんを行うことが多数の人の生命・身体の安全を脅かすことを一顧だにせず、ひたすら自己の欲得に走った」などと指摘し、懲役５年、罰金１８０万円を求刑した。
　また、姉歯被告から１級建築士の名義を借り、無資格で設計監理したとして建築士法違反の罪に問われた秋葉三喜雄被告（４６）に対し、懲役１年２カ月を求刑した。
　検察側は、昨年１２月の国会の証人喚問での姉歯被告の証言について「非難の矛先を他者に向けるため、篠塚明・元木村建設東京支店長を責任転嫁の対象とし、プレッシャーで改ざんを始めたという架空のストーリーを描いた」と指摘。「篠塚元支店長は著しい精神的苦痛を被り、偽証が直接の被害者を出した」「国民の目をごまかし、実態解明を阻害した」などと罪の重さを強調した。
　姉歯被告は「最初の物件の記憶はなかった」と偽証の一部について犯意を争っているが、検察側は「架空のストーリーに合わせ、意図的に木村建設の物件が最初と虚偽証言した」と位置づけた。
　また、検察側は姉歯被告が次々に構造計算書を偽装した動機を「能力がないのに、コストダウンできる有能な建築士との評価を得て、取引先から継続的に受注を得て収入を得ようというもの」と指摘。「年間２０００万円余りの不正利益を得て、一部を２台の高級外車や女性との交際費などにつぎこんでいた」とした。


　あれだけ世間を騒がせた姉歯事件ですが、罪状はわずか懲役5年＋罰金180万円で済んでしまうんですね…。
　この問題については一部の物件で全員一致で建て直しを決議するなどしていますが、当然建て直しの費用は所有者が負担せざるを得ないわけで…。それでなくても住宅ローンが厳しいのに売却もままならず、ローン残高を増やしても住むことを選ぶしか他に方法がなかった住民のことを考えると、被害に遭った住民にとっては、到底この程度の罪では納得いかないのでは…。法律の限界というものをつくづく考えさせられますね。

「必修」の家庭科、リポートのみ 東京の私立巣鴨高校

「必修」の家庭科、リポートのみ　東京の私立巣鴨高校　2006年10月30日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1030/013.html
　東京都豊島区の進学校、私立巣鴨高校で、必修科目である家庭科の授業時間を、国語、数学、英語などに回していたことが分かった。代わりに夏休みに家庭科の教科書に沿ったリポートなどを提出させて単位として認めていた。とくに保護者から抗議はなく、学校側は「逆に、補習をやれということになったら生徒らが怒ると思う」と説明している。
　同校は中高一貫の男子校。生徒は高校で８４０人いる。９４年に家庭科が必修となったときから授業は行わず、１年の夏休みの課題で単位取得を認めてきた。都にも家庭科は履修していると報告していたという。
　堀内不二夫副校長は「限られた時間のなかで大学受験のために力をつける必要があった。（報道されているケースとは違い）全くなにもやっていないというわけではない」と話す。
　一方、文部科学省教育課程課は「まだ把握していないが、授業の時間が別の科目の指導に使われているのであれば、未履修にあたり、適切ではない」と話している。


　ん～。どうなんでしょうね。なんのために家庭科を男女必須科目にしたかを考えると、実践の場である家庭科の授業は是非行って欲しかったですし、男の子の場合、家庭科実習という機会でもなければ中々料理を作る機会もない（やる人とやらない人に二極化する）と思うのですが…。
　いくらお勉強ができるエリートでも家庭のことは全くできない（というよりやろうともしない）ではパートナーとなる相手も困るのではないでしょうか。

伊吹文科相「補習７０時間は卒業式後でも」 救済策検討

伊吹文科相「補習７０時間は卒業式後でも」　救済策検討　2006年10月31日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei005.htm
　伊吹文明文部科学相は３１日の衆院教育基本法特別委員会で、高校の必修科目の未履修問題に関して、「７０時間は春休み（の補習）を含め、そう無理のないように受講していただけると考えている」と述べた。これは７０時間（２単位）の未履修者については、卒業式後に補習を行うことで卒業資格を与える救済策を検討していることを明らかにしたものだ。斉藤鉄夫氏（公明）に答えた。


　伊吹文明文部科学相は卒業式の後でも補習をして構わないという姿勢のようですね。ただ、（すぐ下のスレッドでも書きましたが）3月というのは、親も子供も下宿先探しで飛び回る時期ですし、そんな時期に補習をやるのもどうかと思うのですが…。

「冬休みに補習するな」 富山県教委が高校に指示

「冬休みに補習するな」　富山県教委が高校に指示　2006年10月31日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1031/007.html
　高校の必修科目の履修漏れ問題で、富山県教育委員会は３０日、「補習は冬休みにはせずに、卒業式の延期も検討すべし」という方針を該当校に伝えた。高校側は卒業式の日程を変えずに終えるつもりだった。県教委の要求に各校は、保護者に説明をし直したり、計画を見直したりと対応に追われている。
　冬休みは、年明けすぐに始まるセンター試験を受ける生徒にとって、最後の追い込みの時期だ。知事や県議会から、補習に余裕を持たせるよう求める声があがっていた。
　そこで、県教委は（１）冬休みやセンター試験前は原則除く（２）卒業式の日程変更の検討を（３）指導教員が足りない場合、県教委職員を派遣する――などの方針をまとめ、３０日夕、履修漏れが判明した県立９校の校長らに説明した。
　校長からは「卒業式延期は考えたくないというのが生徒や保護者の意向だ」「すっきりした気持ちで受験に臨ませるのにいい形だろうか」という戸惑いの声があがった。
　とりわけ困ったのは、この問題の発端となり、この日、いち早く補習を始めた高岡南高。３年生１９７人全員が、７０回の授業のうち１２回分を冬休みか国公立大２次試験後の２月下旬か選ぶ計画だった。篠田伸雅校長は「冬休みの補習は撤回しなくては」と困惑し、３月２日に予定していた卒業式も延期を決めた。


　問題が解決に向けて一つ進みかけたかと思ったら、また別のところから横槍が入ってきました。
　進学校、とりわけ地方の高校の場合は、他県への大学進学も考えられますし、下宿先探しのことを考えると、3月に補修授業は生徒にとってもその親にとっても迷惑この上ない話だと思いますが…。
　どちらが生徒にとっていいんでしょうね…。

高校履修漏れ救済策、「70時間の補習」で文科省検討

高校履修漏れ救済策、「70時間の補習」で文科省検討　2006年10月31日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061031AT1G3100Z31102006.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/1031/001.html
　高校必修科目の履修漏れ問題で、履修不足により卒業が懸念される生徒の救済策について文部科学省は31日、最低70時間の補習を受ければ卒業を認める案を軸に検討に入った。同日午後に開かれる与党教育再生検討会の了承を得て正式に決める。履修不足の既卒者の卒業資格は、そのまま認める方向で最終調整している。
　公立高を対象にした同省の調査では必要な補習は70時間以下という生徒が全体の8割を占める。伊吹文明文部科学相はこの日の閣議後記者会見で「大部分の人の補習時間が70時間（以下）ということが１つの手掛かりになる」と語った。
　この案だと、70時間超の補習が必要な約2割の生徒も、70時間の補習を受ければ校長の判断で卒業を認められる。
　文科相は既卒者の卒業資格に関しては「すでに卒業した生徒に瑕疵（かし）はない。内閣法制局などとの調整が残っているが（資格取り消しは）ないだろう」と述べた。


　70コマの補習ですか…。他誌各社の記事によれば70時間ではなく、1コマ50分の授業で70コマということですが、どちらが正しいのでしょうか。
　もし70時間ならば、1コマ50分の授業にすると84コマになりますが、84コマにしても70コマにしても、平日に1コマ追加、年末年始に6コマペースで進めて、センター試験にぎりぎり間に合うかどうかといったところ。
　決めるのならば、さっさと決めてくれなければ、とうの生徒が一番迷惑するのではないでしょうか。

奈良市の職員２人、３年弱で病気休暇４８０～５５０日

奈良市の職員２人、３年弱で病気休暇４８０～５５０日　2006年10月31日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061031i408.htm?from=main4
　奈良市環境清美部の元職員（４２）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、新たに同部の職員２人が２００４年１月以降の約２年１０か月間で、それぞれ４８０日間と５５０日間の病気休暇を取得していたことが、市の調査でわかった。
　懲戒免職となった元職員が受診した病院の診断書も出ていたといい、市は調査を進める。
　市人事課によると、２人は、休暇中の給与を全額受け取っていたという。同市で不自然な休暇をとっているのが判明した職員は計７人（うち１人は死亡）になった。


　この2名については、既に不自然な病欠を繰り返していることが判明していたようですが、調査の結果、それぞれ480日と550日に上ることがわかり、その診断書も例の長期病欠社員チームの親玉が利用していた医者から診断書が出ていることがわかりました。
　2人のうち1人は『本当に病欠だ』と未だに言い逃れしようとしているようですが、診断書を書いたのは同じ医者のようですし、慎重に捜査した上で、場合によってはこの2人の職員にも給与返還請求をすべきではないかと思います。

全職員５年分の勤務調査へ 奈良市病欠問題

全職員５年分の勤務調査へ　奈良市病欠問題　2006年10月30日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1030/OSK200610300022.html
　奈良市環境清美部収集課の元男性職員（４２）＝懲戒免職＝が病気を理由に休暇・休職を繰り返し、ここ５年９カ月の間に８日しか出勤していなかった問題で、同市は全職員３３１７人（１０月１日現在）について、記録が残る同期間に不自然な勤務実態がないか一斉調査に乗り出した。病気休暇願や診断書、勤務表などをチェックする。
　市によると、まず環境清美部の調査から始め、同部に不自然な病気休暇・休職を繰り返している職員が、２人いることが判明した。このため、ほかの市長部局１３部の調査に着手、さらに市教育委員会や議会事務局、水道局、消防局にも広げ、結局、全庁調査となった。
　一方、市の秘書課、人事課、広報広聴課には元職員の問題発覚後の１９日から２６日まで電話で７１１件、メールで９６７件、手紙で１２件の苦情や意見が寄せられている。２８、２９日の週末も職員が出勤し、苦情を聞いた。「税金をもう払わない」といった内容が多く、市は信頼回復のためには全職員調査が不可欠と判断した。
　市の規則では、病気休暇中の給与は全額支給。９０日間を超えると休職処分になるが、給与は２割削減で支給される。別の病名で診断書を取り直して提出すれば、改めて病気休暇を取り直せ、給与を受け取れる。このため、市は、病名が異なっても年間の病気休暇は通算９０日まで▽病休の累計日数が３年を超える場合は免職――などとする見直しに着手した。
　奈良市は３０日午後にも、懲戒免職となった４２歳の職員の診断書を出した同市内の４病院に、治療行為の有無などを照会する文書を出す。


　ようやく全職員の一斉調査に乗り出したようですね。その結果は次のニュースで…。

関連ニュース
長期欠勤問題：奈良市が元職員に給与返還請求訴訟の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061031k0000m040012000c.html

６カ国協議再開で合意 中国外務省が発表

６カ国協議再開で合意　中国外務省が発表　2006年11月1日　共同通信
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006103100185&genre=E1&area=Z10
　中国外務省は３１日、中国、米国、北朝鮮の６カ国協議首席代表が同日北京で非公式協議を開催し、６カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば、昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。
　韓国のＹＴＮテレビは同日、６カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が、６カ国協議に復帰する意思を中国当局に伝えたと報じた。中国中央テレビによると、中国、北朝鮮、米国の代表による協議が同日北京で行われていた。北京の米大使館当局者によると、同協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北京に滞在中。
　外務省声明は、３カ国代表が「率直かつ突っ込んだ協議を行った」と述べた。
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関する声明の全文は次の通り。
　一、１０月３１日、中国政府の提案により、中国、北朝鮮、米国の６カ国協議首席代表による非公式協議が北京で開催された。
　一、３カ国は、引き続き６カ国協議を推進することについて、率直かつ突っ込んだ意見交換を行った。
　一、３カ国は、６カ国が都合がいい近い時に、６カ国協議を開催することで合意した。


　とりあえず、北朝鮮を6カ国協議に引っ張り出すことには成功したようですね。まだまだ情勢は不透明ですが、将軍様のためではなく、飢える北朝鮮の住民のために、協議が進むことを願います。


関連ニュース
海自と米海軍、９日から日本海などで共同訓練
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061031AT3S3102231102006.html