米フォード、ホワイトカラーの待遇引き下げ

米フォード、ホワイトカラーの待遇引き下げ　2006年11月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061103AT2M0300F03112006.html
　米フォード・モーターは2日、ホワイトカラーの待遇を引き下げることを明らかにした。医療費の従業員側負担を増やす一方、2007年の業績連動分の昇給を見送る。業績悪化に伴い、リストラを追加する。
　医療保険制度の見直しでは、公的医療保険「メディケア」の対象になる65歳以上の退職者に対し、一定額の補助金を支給する代わりに、08年に医療保険制度を廃止する。フォードはリストラの一環として、北米事業のホワイトカラーの3分の1にあたる約1万4000人を減らす計画。待遇面も見直し、人件費の削減を進める。


　一方、そのマツダを経営支援した親会社のマツダはかなり経営状態が厳しいようで、とうとうホワイトカラーの福利厚生を大幅に見直しするようです。
　公的な医療保険制度のないアメリカでは独自の医療保険制度を保有することは一流企業の証のようなところがありますが、それを一部とはいえ、放棄するのですから、かなり切羽詰まっているのではないでしょうか。

マツダ、売上高・営業利益とも過去最高

マツダ、売上高・営業利益とも過去最高　2006年11月03日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1102/154.html
マツダの業績と出荷台数　グラフ
http://www.asahi.com/business/update/1102/image/OSK200611020071.jpg

　マツダが２日発表した０６年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２％増の１兆５２１４億円、営業利益は同４３％増の６９７億円で、ともに過去最高だった。当期利益は、前年同期に計上した年金の代行部分の返上益が消えたため、同１２％減の２７２億円だった。欧州と北米が好調で、業績を引っ張った。
　販売台数は前年同期比１％増の５６万台。うち国内は、全体の需要の低迷から同７％減の１３万台にとどまり、４年ぶりに減少した。それを、欧州（１５万台、前年同期比１０％増）、北米（１４万台、同３％増）でカバーした。アルミニウムや銅など原材料の価格上昇分は、コスト削減や利益率の高い車種の販売増、為替差益で吸収した。
　欧米での販売が好調なため、０７年３月期の業績見通しも、売上高を当初の３兆１０００億円から３兆１５００億円に、当期利益を７５０億円から８２０億円に上方修正した。


　多少年齢が上の方ならば、マツダが過去にかなりの経営危機状態に陥っていたことを知っている人も少なくないかと思いますが、そのマツダが過去最高益ですか…。
　日産のゴーンさんのような派手な経営者はいませんでしたが、少しずつ実力を回復してきて、気が付いたら再浮上してきたようなイメージがありますし、従業員の福利厚生についてはトヨタに負けない制度（最大21時まで利用できる託児施設など　http://www.pigeon.co.jp/release/book02_01_24.htm）を創設して、従業員が仕事を続けやすいかなり良い会社に生まれ変わったようですね。

高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算 上限年５６万円

高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算　上限年５６万円　2006年11月02日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1102/002.html
　厚生労働省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」の概要を決めた。０８年４月から設ける。現在、入院やリハビリなどで高額な自己負担を支払っている場合、医療、介護それぞれで上限額を設けて払い戻す仕組みがあるが、両方で自己負担が年間で１００万円近くになる世帯もある。現行の払戻制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払総額を軽減させ、標準的な収入（住民税課税対象者で、年収５２０万円未満）の高齢者世帯の場合、最高でも５６万円で済むようにする。
　現在は、医療、介護保険にはそれぞれ「高額療養費制度」「高額介護サービス費制度」などという払い戻しの仕組みがある。７０歳以上の標準的な収入の世帯の場合、入院医療費の上限は月４万４４００円（年５３万２８００円）、介護サービスは月３万７２００円（年４４万６４００円）で、これを超える自己負担額は全額払い戻しされる。月単位で精算されるが、同一世帯で医療保険と介護保険の両方利用している場合、払い戻しを受けた後でも最高で年間９８万円支払わなければならない。
　新しい合算制度は、今年６月に成立した医療改革関連法に盛り込まれ、医療改革による自己負担の増加を少しでも緩和するねらいがある。医療と介護で月ごとに払い戻しを受け、それでも両方を合わせた年間の世帯負担額が一定限度を超えた場合、加入する医療保険に申請すれば、超過分が払い戻される。払い戻しの費用は、医療保険と介護保険の両方で負担する。
　限度額は、年齢や所得、加入する医療保険に応じて細かく設定。７５歳以上で年収５２０万円未満の標準的な収入の夫婦世帯の場合、限度額は年５６万円。５２０万円以上の高所得者は６７万円、住民税非課税の低所得者は３１万円、などとなっている。
　０３年度に払い戻されたのは、共済組合を除く医療保険で８３９万件、計８００４億円で、介護保険では５０４万件、計３３７億円だった。


　今まで標準世帯の負担限度額が最高で年間98万円だったのが、56万円までに引き下げられると言うのですから、一見　朗報にも聞こえますが、2008年度（再来年の4月　あと1年5ヶ月しかありません！！！）にも創設される75歳以上を対象とした高齢者専用の医療保険制度は、国保の同一世帯に対象者がいる場合(具体的には自営業の息子が75歳以上の高齢の親と一緒に住んでいる場合、夫か妻のどちらかが75歳以上、もう片方が75歳未満のケースなど)は上限額の計算方法を別枠（同じ家に住んでいても国保と新制度で合算できない）にするようですし、実質的にはその負担増でたまる不満へのアク抜き策として考えても良さそうです。

　法律の世界では『権利の上に眠るものはこれを保護せず』と言いますが、この「高額療養費制度」「高額介護サービス費制度」も考え方は同じですし、原則は請求しないと権利そのものがなくなってしまいます。家計から見るならば、国や自治体には自分たちが利用できるどんな制度があり、どれだけ軽減されるのかを詳しく調べ出した上で、賢くそういった制度を活用したいものですね。

欠勤を「出勤」扱い、給与返還請求を中野区長に命令

欠勤を「出勤」扱い、給与返還請求を中野区長に命令　2006年11月３日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061102ic24.htm
　東京都中野区の男性職員（故人）が無断欠勤していたのに、当時の上司２人が出勤扱いにしたのは違法などとして、同区の住民らが田中大輔区長を相手取り、職員に支払った給与を返還させるよう求めた訴訟の判決が２日、東京地裁であった。
　鶴岡稔彦裁判長は、「男性職員への給与支給は違法な支出だった」と述べ、田中区長に対し、上司２人か遺族かに約８０万円の返還を請求するよう命じた。
　判決によると、男性職員は２００４年２月、けがのため無断欠勤を始めたが、当時の総務部長の指示を受けた総務課長が同年２月１６日～４月１日の出勤簿に虚偽の出勤記録をつけて給与を支払うなどしていた。
　田中大輔区長の話「判決内容を十分検討し、対応を決めたい」


　返還請求自体はわかりますが、その本人が亡くなっているような場合に遺族に請求するのはどうなんでしょうね。期間的には1ヵ月半の間のようですし、おそらく家族はそういった事情を知らないでお給料を受け取っていた可能性が高いと思います。もし遺族が複数いて既に相続財産を分配済み、あるいは相続財産そのものがなくて生活費として流用してしまってたようなケースだと、その支払いを誰がするかで再び　一波乱　ありそうです。
　年次有給休暇を使い果たしていたのか、最近自治体で騒ぎになっている有給の休職規程があるかどうかもポイントになりそうですね。もしそういった休暇を利用することができたのであれば、上司のミスの度合いが高まるのではないかと思います。
　裁判は普通誰に対して○万円を支払え　といった判決を出すと思いますが、どうしてこんな曖昧な判決を出したのでしょうか？

北朝鮮、日本の6カ国協議参加に反対

北朝鮮、日本の6カ国協議参加に反対　2006年11月4日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061104AT2M0400R04112006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061104it05.htm
　北朝鮮外務省スポークスマンは4日、米中朝が再開で合意した6カ国協議に関連し、「日本が6カ国協議に参加しないならこれ以上ない良いことであり、参加人員が少なくなるのは会談の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の参加に反対した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
　同スポークスマンは「日本の首相や外相らは『核保有国という前提のもとでは北朝鮮は6カ国協議に受け入れる考えはない』などと身の程知らずの言動をしている」と批判。「これまで日本が会談に参加することを好ましく思わなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に接してきた」と不快感をあらわにした。


　この国は本当にバカですか？　って言いたくなりますね。日本やアメリカが一番北朝鮮の核保有に強硬な態度をとっているのに、その国を外して現実的な解決策が出るわけがありませんし、つくづくこの国は現実を見ていないとか…。事態がこじれればこじれるほど、経済制裁の段階が高くなり、国民の不満も高まり政変のリスクも高まるというのに…。なぜこの国はここまで意固地なのでしょう？？？

イチロー、６年連続ゴールドグラブ賞

イチロー、６年連続ゴールドグラブ賞　2006年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061103STXKF008603112006.html
　米大リーグの守備のベストナインに相当するゴールドグラブ賞のア・リーグ受賞選手が２日発表され、マリナーズのイチロー外野手が１年目の2001年から６年連続で選出された。
　イチローは今季、右翼で121試合、シーズン終盤には中堅で39試合を守った。９補殺を記録したほか、失策はわずかに３で、守備率９割９分２厘だった。同賞はリーグ所属チームの監督、コーチの投票で選出される。（以降省略）


　アメリカに渡って6年連続で3割キープ＆200本安打達成だけでも凄いのに、そのうえ6年連続でゴールドクラブ賞ですか…。もはや凄いとかいう『言葉のレベル』を完全に超越していますね…。
　彼の場合、『常に謙虚に』が生き方になっているようですし、もし野球以外の道に進んでいてもトップセールスマンになっていたのでは…なんてついつい考えてしまいます。
　ちなみに今年のイチローは45盗塁したのだとか…。33歳という年齢を考えると、こちらも凄い記録ですね。

手にとって食べるラーメン、「めんバーガー」好評

手にとって食べるラーメン、「めんバーガー」好評　2006年11月04日　
http://www.asahi.com/life/update/1103/006.html
画像　http://www.asahi.com/life/update/1102/image/TKY200611020394.jpg
　パンの代わりにラーメンのめんで中身を挟んだ「めんバーガー」が福岡県行橋市で発された。３５０円。具はネギチャーシューと鶏のつくねの２種類。
　ラーメン店の激戦区として知られる東京の環状７号線沿いで豚骨ラーメン専門店を経営する同市出身の定石光治さん（４７）が、知人の協力を得て開発した。
　店で従業員がゆで損なっためんを隠していたのを見つけ、「何かに似ている」。そばにあったタワシを挟んでみて、「手にとって食べられるラーメン」が生まれた。


　随分面白い商品を開発しましたね。写真を見る限り目玉焼きも挟んだ中々の本格派のようですし、物珍しさという意味では一度は食べてみたいような気もします。
　ちなみに個人さんが紹介しているブログでは『少し食べにくい（麺が崩れる、汁がこぼれる）けど味は中々グッドなのだとか』

「核論議」、自民内部に批判 派閥総会で相次ぐ

「核論議」、自民内部に批判　派閥総会で相次ぐ　2006年11月3日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1102/013.html
　自民党の中川昭一政調会長が核保有議論の必要性を重ねて発言していることに対し、２日の各派閥の総会などで「政調会長という立場で、核保有について発言すべきではない」といった批判が相次いだ。中川秀直幹事長も記者団に「政調会長は民主主義のあり方として個人的議論まで封印するのはおかしいと言っている。そろそろその真意も周知されたのではないか」と語り、発言を控えるよう暗に求めた。
　谷垣禎一前財務相は谷垣派総会で「日本が核保有しないのは多面的、合理的な根拠がある。原子力の平和利用というエネルギー安全保障とも深く結びついており、こういった問題を意識しないで『議論する』というのは幅が狭すぎる」と批判。
　高村正彦元外相も派閥総会で「国際社会にそんな（核を保有する）実態はないとのメッセージを発することが大事だ」と語った。町村派総会でも「核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退しないといけなくなる。そういうことも含めて日本は核を持たないのだから、議論しないようにしよう」といった声が相次いだ。
　中川政調会長は伊吹派総会で「毎日お騒がせをしているが、日本のためがんばっていきたい」と語ったが、核問題に直接は触れなかった。


　私は自衛権と核兵器の保有論とは全く別の問題だと思いますし、政調会長なる国の重責な立場にあるものが、他の議員と意見をすりあわせもしないで、個人的見解とはいえ、誤解を与えかねない発言を連発することにかなり違和感を感じていたのですが、党内部でもこの問題発言の連発が批判を浴びているようです。　一方石原都知事は中川氏を擁護するような発言を展開（「核保有議論好ましい」　石原都知事が中川発言を評価　2006年11月03日　朝日http://www.asahi.com/politics/update/1102/014.html）。

　まあ日本が本気になれば、核兵器を作ることくらい朝飯前の技術力をもっていますし、だからこそかって日本などから侵略を受けたアジア諸国が必要以上に、この日本の軍事力増強にピリピリしている（今の日本の若者に徴兵制度なんて導入できるわけがないのにね…）のでしょうし、中川氏の場合は、今は一個人の発言で済まない位置にいることをもっと実感して欲しいと思いますね。

今度は助役が痴漢で逮捕？ 東武鉄道

東武鉄道の助役、東上線車内で美容師に痴漢・逮捕　2006年11月4日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061103i305.htm?from=main3
　埼玉県警西入間署は３日、同県毛呂山町大谷木、東武鉄道志木電車乗務区助役籾山（もみやま）富夫容疑者（５０）を、県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の現行犯で逮捕した。
　調べによると、籾山容疑者は２日午後１１時４０分ごろから約１５分間、東武東上線ふじみ野―霞ヶ関駅間を走行中の準急電車内で、隣に座った同県坂戸市の女性美容師（２４）の太ももを、服の上から触り続けた。籾山容疑者は当時酒に酔っていたという。
　東武鉄道広報センターは「事実であれば大変遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処したい」としている。


　東武鉄道の男性社員(26歳)が痴漢の現行犯で逮捕されたニュースを先日お送りしました（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/20e804d04dc3d7b3c2f1157cd847d8b4）が、今度は東武鉄道の助役が痴漢で逮捕です。容疑者達もさながら、この会社ホント一体従業員に何を教えているんでしょうね？
　鉄道会社にとって、自社の社員が痴漢で現行犯逮捕されることほど屈辱的な犯罪はありませんし、本来その痴漢を防止しなければならないのに、それを従業員にさえ徹底できなければ、いくら痴漢防止のポスターを貼っても、痴漢を警察に引き渡しても、全く説得力がありませんし、まして今回の容疑者は助役という駅の中ではお偉いさん！　会社は本気になって従業員の精神を鍛え直す必要がありますね。

足利銀受け皿、３陣営競う

足利銀受け皿、３陣営競う　2006年11月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061103AT2C0202I02112006.html
　一時国有化中の足利銀行の株式売却先の公募が2日、始まった。足利銀の受け皿となるには3000億―4000億円必要とされるため、複数の企業やファンドが集まって参加する見通し。すでに関東の地銀連合・日興シティグループ証券、栃木銀行・大和証券グループ、野村証券・三井物産の3陣営が意欲を示す。選考条件に合わせるため、受け皿決定まで各陣営の組み替えが起こる可能性もある。
　関東周辺の地銀連合には横浜、千葉、群馬、常陽、東邦、静岡、山梨中央、八十二の8行が参加を検討している。共同で持ち株会社を設立する見通し。1行当たりの出資額は100億円前後とみられる。


　足銀の場合、規模の大きさから単独では引き受けられないという事情はわかるのですが、候補先の地銀連合　地方銀行が８行も参加しているのですね…。(山梨・神奈川・千葉・静岡・長野には店舗がありませんし、福島も郡山に1店舗あるだけのはずですが…)
　個人的には地元の栃木銀行が何らかの形でかかわることが地域にとっては一番良いのではないかと言う気もしますが、この3番目の野村證券・三井物産グループだけはどういう目的なのかがよくわかりません。
　各陣営の組み替えはあるのでしょうか。地域の発展を考えた候補先が選ばれることを願っています。

銀行の信頼「低下」５割超・全銀協が利用者調査

銀行の信頼「低下」５割超・全銀協が利用者調査　2006年11月２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061101AT2C0105201112006.html
　全国銀行協会は1日、銀行のサービスなどに関する利用者へのアンケート調査の結果を発表した。以前より銀行を信頼できるようになったかとの問いに対して、「信頼できないようになった」との回答が52％に達し、過半数を占めた。大手銀行などが過去最高の収益をあげているにもかかわらず、預金金利引き上げなどの利益還元が足りないと感じていることが不信感につながっているようだ。
　調査は今年7月下旬から8月初旬にかけて実施、3350人から回答を得た。
　預金金利と手数料以外で銀行に求める利益還元策では、「営業時間の延長」が62％と最多で、次いで「窓口の待ち時間の短縮」（50％）との要望が多かった。最近5年間で取引銀行を増やしたとの回答は33％。理由では「電話やネットで取引できるようにしたから」が最多で、外貨預金などの手数料が大手銀に比べて安いネット専業銀行などの登場で利用者が銀行を使い分けている実態が浮かび上がった。


　全国銀行協会　よりよい銀行づくりのためのアンケート　はこちらです。
http://www.zenginkyo.or.jp/news/18/index181101.html

　『その銀行に口座を保有している理由　郵便局の利用割合』『メインバンクを決めた理由』『利用しているサービス』『メインバンクの利用満足度　不満に思っていること』『銀行取引数の変化』『金融商品・資産運用・ローンに対する消費者意識』など、勿論私達ＦＰにとっては貴重な資料ですが、一般の人が読んでも中々興味深い内容かと思います。