日本、初の８強逃す…ＰＫ戦でパラグアイに苦杯

日本、初の８強逃す…ＰＫ戦でパラグアイに苦杯　2010年6月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/wcup/2010/news/japan_t/news/20100630-OYT1T00139.htm
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第１９日は２９日、決勝トーナメント１回戦が行われ、グループリーグＥ組２位の日本がＦ組１位のパラグアイと対戦。
　延長戦を含む１２０分間で０―０と決着がつかなかったが、今大会初のＰＫ戦で３―５で敗れ、初のベスト８進出を逃した。パラグアイは初の８強進出。
　日本はＧＫ川島永嗣（川崎フロンターレ）の好セーブや中沢佑二（横浜Ｆ・マリノス）、田中マルクス闘莉王（名古屋グランパス）の両ＤＦの体を張った守備で、１２０分間を無失点でしのいだが、ＰＫ戦で力尽きた。
　ＰＫ戦では３人目の駒野友一（ジュビロ磐田）が外し、５人全員に決められた。



　う～ん。ワールドカップ・パラグアイ戦は、延長戦でも決着がつかず、PK戦で敗戦ですか…（絶句
　守備重視チーム同士の対戦だったことから、厳しい戦いになることは予想されましたが、試合で得点を許して負けたというのならばともかく、PK戦は負けた側からすれば、どうしても心情的にやり切れないものがありますし、大半のファンの方もおそらくは同じようなお気持ちなのかな…と。
　とはいえ、予選3連敗という声もあった中の、予選突破の末の大健闘。選手の皆様　いままでお疲れ様でした。そして、素晴らしい試合をありがとうございます。

阿久根市長、上申書「シュレッダーにかけろ」

阿久根市長、上申書「シュレッダーにかけろ」　2010年6月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100628-OYT1T00591.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、職員の大半が法令を守るよう求めた上申書について、竹原市長は２８日、受け取りを拒否した。
　市長は手渡そうとした総務課長らに「シュレッダーにかけろ」と破棄するよう命じたという。
　上申書は、一般職員１８０人が署名したものと、幹部職員約２０人による計２通。市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返していることについて、〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分をした固定資産税率の引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを求めている。
　一般職員の上申書は２５日に総務課長が受け取っており、幹部職員の上申書と合わせて２８日に市長に渡す予定だった。総務課長は上申書を課に持ち帰り、保管することにした。

阿久根市長「知事はしょせん役人」…要求応じず　2010年6月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100628-OYT1T00582.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題で、竹原市長は２８日付の自身のブログで、２５日に会談して自重を求めた伊藤祐一郎知事を「しょせん役人」と評し、知事が要求した固定資産税率引き下げの廃止や職員ボーナス半減の撤回に応じない意向を明らかにした。
　伊藤知事は２５日、県庁で市長と会談し、〈１〉地方自治法に基づく臨時議会などの招集〈２〉専決処分した同税率引き下げの廃止〈３〉専決処分した職員ボーナス半減などの撤回――を要請した。
　ブログは、竹原市長が２８日の課長会で発言した内容を掲載。この中で、知事について「感じたのは、しょせん役人だなと、知事でありながら」とし、会談で知事が「この国の財政は１０年ももたない」と話したことを紹介したうえで、課長会に出席した課長らに「本当にきびしい状態になったときに、つらい思いをするのは、１０年以内に定年を迎えるあなた達ではない」「固定資産税を上げて、ボーナスを元に戻してくれと言えるか」と書いた。

阿久根市長のリコール説明会始まる　市内各地で開催へ　2010年6月28日　読売夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0628/SEB201006280018.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求に向けて準備を進める市民有志のリコール準備委員会（川原慎一委員長）は２８日、市内３カ所でスケジュールや方針の説明会を開いた。今後、市内の全８０地区で開き、８月上旬には署名集めを始める方針だ。地方自治法が定める解職に必要な署名数は有権者の３分の１（約６７００人）だが、８千人分の署名を目標にしている。



　このバカ市長　どこまで市の職員を陥れプライドも傷つければ気が済むんでしょうね…（怒！！！
　いくら財政再建が進もうと、肝心の現場の職員が委縮しきってしまい『逆らっても不当な処分を受けるだけ。上の命令通りに従っていればいい』という指示待ち体質が進んでしまえば、もし宮崎口蹄疫騒動のような非常事態が起きても『ただ上がいうだけのことをマニュアル通りにやっていればいい』となり、その拡大を止めることもできずに、ただただ近隣市町村に被害を拡大させることにもなりかねません（もし今回の口蹄疫騒動が熊本経由で阿久根から侵入したら、今の混乱している阿久根市政では、消毒作業もマニュアル通りに行うことしかできず、近隣市町村に拡大を広げていたでしょうね…）し、このバカは自分が市長を辞めた（あるいはリコールされた）後の阿久根市政がどう運営されていくのか少しでも考えたことはあるのでしょうか…。
　組織の運営が厳しくなった時に、自分のお給料にはロクに手もつけずに部下（職員や議員）の人件費をここぞとばかり大幅カット（議員報酬や市職員人件費の大幅カットや意に沿わない職員の強引な解雇）を強行したり、人気取り目的で固定資産税を一方的に引き下げ（と言っても1.4％から1.2％の引き下げ　土地保有者には気休め程度にしかならないでしょう）を行うなど3流以下（というよりどこにでもいる零細企業の個人事業主）の経営者でもできることですし、あげくあまりの目も当てられない状態に介入に乗り出した県知事までコケにする始末。
　このような輩は、組織のリーダーとして一番最悪の人間としか思えないのですが、この『シュレッダーにかけろ』騒動でますます阿久根のイメージが下がらないか本気で心配ですし、一刻も早く2回目のリコールが成立して、今度こそ真の意味での改革者が現れることを願ってやみません。

独身男性を「誘惑」＝個人向け国債で奇抜広告

独身男性を「誘惑」＝個人向け国債で奇抜広告　2010年6月12日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000063-jij-pol
　「国債を持てる男子は女性にモテる」―。財務省が7月に導入する固定金利3年の個人向け国債が話題を呼んでいる。国債購入は50～60代が中心だが、今回は独身男性を意識した広告でターゲットを若者にも広げた。英紙も「奇抜な売り文句」と日本国債を紹介。個人向け国債の販売低迷が続く中、思わぬ前評判に財務省はやや戸惑い気味だ。
　広告は無料情報誌に掲載された。20代女性5人が登場し、「お金にまじめな人がいい」「安定感が絶対条件」などと理想の結婚相手を語る。彼女たちのお薦めの資産運用が国債という設定だ。
　英紙は「性的魅力に訴えた広告」と先進国で最悪の財政状態にある日本政府の国債消化対策を皮肉るが、財務省は「信用度は高い。期間3年は30～40代にちょうどよい」（国債業務課）と主張する。　

満期３年の個人向け国債発売　固定金利・１万円から　2010年6月14日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0613/TKY201006120397.html
　財務省が４年ぶりに個人向け国債の新商品を売り出した。「満期３年・固定金利」で、１万円から買えるのが特徴。「気軽に買える」とアピールし、一般の人に買ってもらうのが狙いだ。ただ、国債は国の借金。買う人は国の財政状態に目を配ることも必要だ。
　新商品は３日に発売され、銀行や証券会社の窓口で買うことができる。買って３年持っていれば元本は戻り、半年ごとに利子がもらえる。初回に売り出したものは年利０．１９％。ところが、「リーマン・ショック後、比較的安全な運用先として、金利の割には売れ行きは順調」（日興コーディアル証券）という。
　これまで、個人向け国債は満期が５年や１０年の商品を年４回発行していたが、新商品は満期３年で毎月発行する。１万円から買え、１年たてば、途中の解約もできる。
　日本銀行の統計によると、国の借金である国債は２００９年末で約８３０兆円発行されている。うち銀行など預金を受けつけている金融機関が約３４０兆円、保険会社や年金基金が約１７０兆円、政府や自治体が約９０兆円を持っている。個人は約４％にあたる３５兆円しかなく、海外の投資家の約５０兆円より少ない。
　なぜ財務省が個人に買ってもらおうとしているかというと、国債を満期まで安定して持ってくれると考えているからだ。銀行などは国債を金融市場で売買しているが、個人向け国債は市場で売れず、いったん買ったら満期まで持って金利を受け取ることが多い。財政危機に陥ったギリシャのように、国債の市場価格が急落（金利は上昇）しても、個人向け国債は投げ売りされる恐れがあまりない。
　日本の国債は大半が国内で買われ、ギリシャのように海外の投資家が一気に売っても影響が少ないと言われている。今は貸出先がそれほど増えないため、国債で資金運用する銀行も多い。ただ、景気が回復して融資を求める企業が増えれば、銀行が国債の保有を減らす恐れがある。
　「借金大国」の日本としては、安定して国債が発行できるよう個人にもすそ野を広げたいのだ。ただ、国の借金が増えれば、個人も不安になって国債を買うのを控える恐れがあり、政府は財政再建の道筋を示す必要もある。




　はぁ…（惑　職員の1人が考えたのか、それとも三流にすら認定してもらえない自称コピーライターさんが考えたのかは知りませんが、そんなキャッチコピーを採用するお偉いさんにも呆れ果てましたが、随分奇抜な宣伝文句を考え出しましたね…（苦笑
　ブルームバーグの記事によれば、フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル！！・・・か！？」と題した大型広告を掲載し、27歳の女性が「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい！遊び人はＮＧです」と語っているそうですが、『金銭感覚がしっかりしてしていて、年齢相応の貯金を持っている』ことと、投資（貯金）先が国債であるかは全く別の問題。
　現時点での3年固定国債の金利水準が0.19％（税引後0.152％）と満期保有することを前提にしなければ投資メリットが全くと言ってもいい程ない商品（購入直後に結婚したい相手が見つかったら、結婚を3年待て！　とでもいうのでしょうか…苦笑　　1年経てば中途解約はできますが当然ながら中途換金手数料もかかりますしね…）を『いつ使うかわからないが絶対必要になる資金』の運用先として薦める行為にも、一FPとしては強い反発を感じますが、そのような資金ならば、30日経過すれば手数料なしで実質即日換金できるMMFや中期国債ファンド、少しでも元本割れの可能性のある商品に投資するのが嫌ならば、それこそ1年満期の定期預金などに預けて金利の上昇に備えつつ運用するのが合理的な選択肢ではないでしょうか…。

　まあ、財務省も国の借金総額が過去最高を更新し続け、近い将来国債の供給が需要を上回ることになれば、金利水準が跳ね上がる（当然ながら過去に発行された表面金利の低い国債の価値は相対的に低くなり、中途換金しようにも買い叩かれることになります）ことになり、ますます国家財政が悪化しかねないだけに、個人相手の国債売り込みに必死なのもわからなくもないのですが、海外のメディアにまで小馬鹿にされるようでは本末転倒。もう少しアピールの仕方というものを考えられた方がいいのではないかと思います。

ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起

ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起　2010年6月10日
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201006100256.html
　テレビ東京が倒産し、葬儀社に買収される――。そんな筋書きの映画を、テレビ東京が自ら製作した。８月１日から一般公開される。監督を務めたテレ東の伊藤隆行プロデューサーは「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」と話す。
　映画の題名は「お墓に泊まろう！」。吉本興業との共同製作で、「次長課長」の河本準一や「はんにゃ」の金田哲ら、お笑い芸人が俳優として出演した。
　物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、放送は１日３時間に縮小。そんな中、テレ東社長の島田（松方弘樹）が亡くなる。遺書には「オレの葬儀は世界で一番くだらないものにしてくれ」とあった。葬儀局への異動を命じられた番組制作者の伊藤（河本）と、新入社員の今井（金田）は、葬式をバラエティー番組として生中継するために立ち上がる――。
　シリアスな展開の中に、ときおり笑いを交えたつくり。実在の島田昌幸テレ東社長も最後に出演し、「私は本物の島田です」とあいさつする。
　「日ごろからテレビ局がつぶれる話を描いたら面白いと思っていた」と伊藤プロデューサー。本業ではバラエティー番組「やりすぎコージー」などを手掛けてきた。
　「ある程度の視聴率が取れれば、似たような番組ばかりでもいい、というのが今のテレビ局の体質。このままでやっていけるのか、という疑問を（倒産劇を通じて）投げかけた」と話す。
　作り話とはいえ、自社がつぶれる物語だ。だが、経営幹部に反対の声は出なかったという。
　島田社長が企画書を読んだのは、構想が出て間もない２月下旬。「なんだ、オレに死ねって言うのか」「会社がつぶれてんじゃないか」と苦笑した。伊藤プロデューサーらから生前葬は縁起がいいと説明され、「棺おけに入ればいいのか。まあ、１回死んで、皆で出直そうや」と話したという。
　「単純に生前葬ならいいかと了承した」と島田社長。「私としては『いい加減なことをやっているとこういうことになる』『とことんやりたいことを追求しようじゃないか』という思いを込めた」と話している。

地方のＴＶ局がバタバタ潰れる　2010年06月12日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_television__20100612_2/story/12gendainet000115885/
●迷走するテレビ経営と報道姿勢
　テレビ業界がマッ青になっている。首相交代による政局混乱の影響で、地方局の経営支援策などを盛り込んだ放送法等改正案が廃案の危機に直面しているためだ。日本民間放送連盟（民放連）は７日に「今国会での成立を強く求める」との声明を出した。鳩山前政権を追い詰め、政局を混乱させた張本人はテレビメディアのくせに勝手なものだ。とはいえ、この法案が通らないと、地方局は本当にヤバイらしい。
　審議中の改正案は、在京キー局の地方局への出資上限を現在の「２０％未満」から「３分の１未満」に緩和する規定や、地上デジタル放送の設備設置を進めるテレビ局の法人税や固定資産税を軽減する規定などが含まれている。仮に廃案になれば、すでに地デジ対策と広告収入減でフラフラの地方局の経営は大ピンチだ。
「民放連の調べでは、０８年度の中間決算で、テレビ事業者１２７社のうち５５社が赤字。『放送設備を持つ不動産会社』と揶揄（やゆ）されている在京キー局はともかく、不況の影響をモロに受けている地方局は経営がかなり厳しい状況です」（放送ジャーナリスト）
　改正法が成立すれば、キー局は系列局の出資比率を引き上げて救済するハラだった。その計算が完全に狂ったのである。
　この法案は、鬼っ子のような改正案だ。
「改正案の中に電波監理審議会の権限強化が盛り込まれていたことに対し、テレビが『番組への政治介入』と噛み付く問題もありました。しかし、法案が通らないと困るという。テレビ業界は身勝手でいいかげんです」（総務省事情通）
　民主党のある国会議員がこう言う。
「今年４月に党議連で『情報通信八策』というマニフェストを作成しました。その中に電波の有効利用のためのオークション制度が盛り込まれたのですが、テレビは自分たちの権益を侵すので大反対。この部分は一切報道されなかった。系列局が厳しいなら、キー局社員の給料を下げればいい。テレビ局はあまりにもご都合主義です」
　テレビの迷走ぶりは目に余る。




　テレビ局の倒産の可能性について言及した記事が2本あったので紹介したいと思います。
　まずは、テレビ東京自らが『倒産し、葬儀社に買収される』というシナリオの映画を製作した件ですが、映画そのものはお笑いを交えたつくりになっていますが、テレビ東京と言えば、日経との連携による経済番組や旅グルメ番組、深夜アニメなど独自のコンテンツを保有し、（首相の辞任など）他局が特別番組に急遽切り替わるような大きな話題があっても、通常通りの番組を放送し続ける（但し一部例外はあるようです）というある意味個性的な放送局（緊急放送もいいのですが、その話題に興味のない方にとっては地上波放送で通常の番組を見たいという需要も上手く取り込んでいるのではないでしょうか）で、私も大阪に住んでいた頃は地上波の中では（モーニングサテライトやイブニングサテライトといった経済ニュース番組狙いで）テレビ大阪を見ている時間が一番多かったのですが、所詮キー局の中では系列局が少なく（テレビ大阪、テレビ愛知、テレビせとうち、テレビ北海道、TVQ九州）日本海側はカバーしていないなど、キー局の中では一番生き残りが厳しい状況にあり、33.33％の株式を保有する日本経済新聞頼りというのが否定できない現状かと思います。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、せっかく『いい旅・夢気分』などの旅＆グルメ番組や深夜アニメなど固定層を取れそうな番組があるのだから、個別の番組をばら売りするのではなく、テレビ東京系列がカバーしていない地区のケーブルテレビで、有料メニューとしてテレビ東京の番組を配信しても、テレビ東京を見たい人は勿論のこと、地元ケーブルテレビ局の収益拡大にもつながりそうな気がするのですが、やはり地方局に対する配慮があるんでしょうかねぇ…（溜息

　一方、もっと深刻なのが地方テレビ局。まあ、私から言わせれば、深夜にバカの一つ覚えのようにお笑い番組ばかり流さないで、民放局が仮に3局ある県ならば、１局くらいは（時間遅れ、数日遅れになってもいいから）テレビ東京系の2時間ドラマなり、旅グルメ番組なり、あるいは深夜アニメ番組でも流すなど、差別化という名の自助努力をもっと行えばいいのに…と思わなくもないのですが、地デジ対策だけでもかなりの出費となるというのに、ここに来て政局混乱の影響でキー局の出資比率引き上げ法案が廃案になる可能性が…
　こうなると一番苦しいには歴史の一番浅い局かと思いますが、こちらの生き残り戦略にも注目が集まりそうです。

収入１４９万→税金１１５万！青森市が誤請求

収入１４９万→税金１１５万！青森市が誤請求　2010年6月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100624-OYT1T00033.htm
　青森市が市内の４０歳代の会社員女性に、今年度の市民税・県民税を本来の約３５倍の額で請求していたことがわかった。
　市の担当職員が女性の収入を１けた多く計算したミスが原因と分かり、謝罪文とともに正しい納税通知書を送付した。
　市市民税課によると、女性の勤務する会社を通じて市に提出のあった給与支払い報告書には、収入が１４９万４３４１円と印字されていた。数字の一部が金額を記載する枠と重なっていたため職員が手書きで訂正し、その際に誤って「１４４９万４３４１円」と１けた多く記入した。
　これにより女性には今月中旬、本来は３万２８００円であるはずの市民税・県民税が１１５万５５００円として請求された。女性の指摘で発覚し、市の調査でミスと判明した。




　う～ん。年収149万円なのに115万円の税金支払いの請求が来た女性も『何よ　これ　怒！！！）』と心底吃驚し憤慨したと思いますが、入力ミスした側も金額の入力ミス（まだ149万4341円を149万4141円と入力ミスしたというのならば、わからなくもないのですが…）だけならともかく、桁まで１つ間違えるなんて本気で冗談ではないと思いますし、大体、市民税課なら最近転入してきた方でもなければ前年の納税記録があり、急に徴収税額が増えれば不自然さが目につきそうな気がするのですが、人口30万人を擁するこの自治体は一体どういうチェック体制を取っていたんでしょうね…（呆れ
　このようなミスをしでかしたツケは、結局は巡り巡って市職員の信用失墜という形で帰ってきますし、中には『俺の税金の計算も間違っているぞ』などとゴネる輩も出てきそうですが、そのツケはかなり重いものになりそうな嫌な予感がしてなりません。

マンションに住み着く、元住人の男逮捕…福岡

マンションに住み着く、元住人の男逮捕…福岡　2010年6月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100627-OYT1T00238.htm
　マンションの一室に勝手に住み着いていたとして、福岡県警行橋署は２６日、住所不定、無職兼丸堅二容疑者（３６）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、兼丸容疑者は同日午後２時４０分頃、苅田町与原にある５階建てマンションの４階の１室に無断で侵入した疑い。
　一室は空き室で住人がいないのに人の気配がしたことから、見回りの管理会社従業員が鍵を開けたところ兼丸容疑者がおり、署員に引き渡した。以前に室内を点検した際、人が出入りした形跡があったことから警戒していたという。
　兼丸容疑者は２年前まで、この一室を賃借して住んでいた。「（退去後）金も住居もなくなり、昨年末から雨露をしのぐために住んでいた」と供述しているという。以前住んでいた際に使っていた鍵を所持し、室内にはテレビもあった。



　いやいや　本当に雨露をしのぐためだけのために寝袋だけもって泊まるというのならばまだしも、テレビまでつけていたら、仮にカーテンをつけたまま退去していたとしても光が漏れそうなものですし、退出時にいくら玄関近くにある配電盤の電源を落とすなど相当注意していたところで、電気のメーターが回っていたら検針の方が不自然さに気がつきそうなもの。そりゃあバレるでしょうね…（呆れ
　事情が事情だけに、せいぜい留置場に何泊かお泊りする程度で帰されることになるのでしょうが、親や親戚に頼るなり、各種ボランティア団体に一時援助を申し出るなり、こうなる前になぜ『助けて』と声を上げられなかったのかな…と残念でなりません。

　それはそうと、この大家　入居者が退去したら鍵くらい変えて欲しいもんですね…（呆れ　どうせ敷金など何らかの経費は新らしい入居者に負担させるのでしょうし、その程度は大家として最低限のマナーだと思うのですが…。

得票同数、くじ引きで新人町長誕生…青森

得票同数、くじ引きで新人町長誕生…青森　2010年06月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100628-OYT1T00079.htm
　２７日に投開票が行われた、青森県大鰐町(おおわにまち)の町長選で、立候補者２人の得票が同数となり、公職選挙法の規定に基づきくじ引きが実施され、新人の当選が決まった。
　立候補者はいずれも無所属で、新人の元町議山田年伸氏（５８）と、３選を目指す現職の二川原(にがわら)和男氏（６８）。両氏の得票がともに３５２４票だったため、開票後に選挙長が抽選し、山田氏が当選人に決まった。当日有権者数は９９４１人、投票率は７１・５７％、無効票は６７票だった。



　ほおっ…。市（町村）議会議員選挙で最後の当選枠を巡って同一獲得票数となりくじ引きで決めるということはたまにあるのですが、首長選挙で同数となりくじ引きとなったケースはかなり珍しいのではないでしょうか…。
　青森県大鰐町というのは、弘前市や秋田県大館市などに隣接する人口1.1万人弱の町で町長選は３選を目指す現職の二川原和男氏に元町議で新顔の石油販売会社役員の山田年伸氏氏が挑戦する4年前の前回と同じ顔合わせとなったのですが、
　財政再建の手法を巡って、『スキー場を運営してきた第三セクターの大鰐地域総合開発（ＯＳＫ）を清算し、新たに募る民間の指定管理者に国際とあじゃら高原の両エリアを営業させる』と訴えた現職の二川原氏　と、
　『高原エリアは施設が老朽化したとして休止し、公認コースがあって各種大会が開ける国際エリアにしぼることでの支出を減らすべき　それでも「町の負担が年間２千万円を超えるなら、スキー場自体の閉鎖も検討する」』と訴えた山田氏　の獲得票数がくしくも共に3524票となったことで、くじ引きの結果、新人の山田氏が当選。
　財政再建の必要性や町の活性化のための温泉観光や農業振興の取組については双方とも大きな意見の隔たりもなく、争点が少ない選挙だったとはいえ、それぞれの候補に投票した方、とりわけ最後までどちらの候補に投票しようかと迷っていた方などは、自分の投じた1票の重さに複雑な思いを抱いているのではないでしょうか…。

　ちなみに、大鰐町はバブル期のリゾート開発に失敗したことなどから０８年度決算で、町が抱えた借金の割合を示す将来負担比率が基準の３５０％を超える３９２・６％になり財政健全化法に基づく健全化計画の作成を余儀なくされている状況。新町長に就任する山田年伸氏の舵取りが注目されそうです。

茨城空港、国内線ゼロに？ スカイマークが神戸便運休へ

茨城空港、国内線ゼロに？　スカイマークが神戸便運休へ　2010年6月25日
朝日　http://www.asahi.com/travel/news/TKY201006240441.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100624-OYT1T00960.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20100625k0000m020101000c.html
　スカイマークは２４日、茨城―神戸便（１日１往復）を９月から運休すると発表した。４月１６日に就航したばかりだった。航空自衛隊基地と共用する茨城空港の運航に制約があるためとしている。３月に開港した茨城空港の唯一の国内線だが、４カ月余りで再び国内線がなくなる恐れがある。
　同社によると、７月末に予定される空自のイベント「航空祭」の際にダイヤの変更を求められたという。同じ機材を使う後続の路線のダイヤに影響があるため拒否しようとしたが、認められず、変更を余儀なくされる可能性がでているという。
　茨城空港は空自百里基地との共用で、自衛隊機と民間機の管制は空自に一元化されている。同社は「現状の運用では今後検討している増便にも支障がでる。運用が見直されるまでは運休せざるを得ない」（営業推進部）と運航再開に含みも残している。


　ん…。スカイマークがわずか4ヶ月半で運休となれば、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便のみになりますが、100歩譲って空港利用料を思い切って大幅に引き下げれば、ひょっとすると海外の格安航空会社を誘致することはできるかもしれませんが、スカイマークがNO!　を突き付けた以上、経営の苦しいJALやANAが参入する可能性などまず無いと見るのが妥当。
　国内線のない国内空港なんて笑う気にもなれませんし、撤退後はますます巨額の赤字を垂れ流すことになりそうですね…（溜息
　それにしても、自衛隊機の着陸だけならまだしも、自衛隊のイベントさえ民間便のダイヤより優先するなんて…（呆れ
　採算性以前の問題として、本気で民間空港として運営する気があるのかな…という素朴な疑問を感じずにはいられません。

採用断られ「学童保育所の子供殺す」 恐喝未遂容疑の男逮捕

採用断られ「学童保育所の子供殺す」　恐喝未遂容疑の男逮捕　2010年6月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100626/crm1006261014006-n1.htm
　埼玉県警大宮署は２５日、採用を断られた腹いせに「子供を殺すぞ」などと学童保育所の職員を脅し、金を要求したとして、恐喝未遂の疑いで、東京都小金井市東町、印刷会社
アルバイト、吉田芳紀容疑者（２６）を逮捕した。
　逮捕容疑は２４日午後５時ごろ、さいたま市北区の学童保育所に電話をかけ、応対した職員に「子供を１０人殺すぞ。誠意を見せろ」などと脅し、現金を要求した疑い。
　同署によると、吉田容疑者は正職員として採用してくれるよう電話で申し入れたが、断られた途端に職員を脅した。「腹いせだった」と供述している。



　ん…。いまどき学童保育の採用なんて非正規雇用扱いの方がほとんどでしょうし、正社員採用ならば当然保育士あるいは看護師・準看護師や助産師、保健師等の専門資格を保有していることが大前提になると思いますが、たとえ採用されなかった腹いせであっても「子供を殺すぞ」などと平気で言うような輩に保育に関わる資格などありませんし、逮捕されて当然。この学童保育所がこのバカをたとえ非正規でも採用しなくて本当に良かったと思います。
　大体、他人に誠意を求めたがる輩程、実はちっとも戦力にならなかったりするものですが、印刷会社のアルバイトで食いつないでいるということはおそらくは保育士（等の）資格も保有していないでしょうし、100歩譲って保育士資格を保有していたとしても、このようなモラルのかけらもない輩には大切な子供は預けられないといのが子育て世代の一致した感想ではないでしょうか…。

阿久根市＠竹原市長問題 ニュース4本

阿久根市長、非難決議の県議をブログで挑発　2010年06月24日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100624-OYT1T00492.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0623/SEB201006230018.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２３日付のブログで、県議会が市長に対する非難決議をしたことについて、「訳のわからない議決」「（県議は）報酬が脅かされるのを懸念」などと書き込んだ。批判の矛先を向けられた議員たちは「幼稚な挑発」と冷ややかな反応を見せた。
　市議会に諮らずに専決処分で職員らのボーナス半額を強行している竹原市長に、県議会は２２日に非難決議を全会一致で可決した。
　２３日付のブログで竹原市長は「訳のわからない議決をしたらしい。自分たちの高すぎる報酬が脅かされるのを懸念したに違いない」と評した。そのうえで「『勝手に議決した』だけでは無意味ではありませんか？その決議書を持って全議員のお越しをお待ち申し上げます」と挑発した。
　市議会の反市長派が２２日、県に是正勧告を求める要請文を提出したことについても、「（議員報酬を）日当制にされたのが悔しくてとうとう伊藤知事に泣きついた」「いい年したおっさんとおばさんが、あまりにもみっともない」とやゆした。
　この記述に、ある県議は「現状を見かねての非難決議で保身のためではない。意見が違うからといって、排除したり、見下したりするのではなく、市長としての節度を持ち、市民から選ばれたという重みをかみしめてほしい」と残念がった。
　反市長派の市議の一人は「幼稚な対応。コメントのしようがない。市民に判断してもらうのが良い」と言葉少なだった。

「乱暴と伝えたい」知事、阿久根市長と会談へ　2010年6月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100624-OYT1T00902.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かずに専決処分を繰り返している問題で、県は２４日、伊藤祐一郎知事と竹原市長が２５日に県庁で会談すると発表した。
　会談は県側が要請した。伊藤知事は２４日、記者団に対し、「市長の考え方も聞かないといけない。こちらからは（専決処分が）ちょっと乱暴だ、ということを伝えたい」と語った。
　竹原市長は６月定例会を招集せず、職員や市議、市長のボーナス半減などを専決処分した。反市長派市議は８日、臨時議会の招集を請求。しかし、市長が応じる姿勢を見せなかったため、県は２２日、地方自治法に基づき、市長に適切な市政運営を求める助言を行った。
　同法は請求から２０日以内に臨時議会を招集しなければならないと定めている。２８日までに招集しなかった場合、県が是正勧告などを含めた強い措置を取る可能性がある。

阿久根市長と会談の知事「法の土俵で相撲を」　2010年06月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100625-OYT1T00933.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かずに専決処分を繰り返している問題で、伊藤祐一郎知事と市長は２５日、県庁で会談した。
　非公開で約１時間１０分行われ、知事が臨時議会の招集などを強く求めたのに対し、市長は持論を展開して物別れに終わった。
　知事は２２日、市長に適切な事務処理を求める助言を行った。知事によると、会談ではこれを踏まえ、〈１〉臨時議会または定例会の招集〈２〉専決処分した固定資産税率引き下げの廃止〈３〉議員報酬、職員給与改正の撤回――を再度求めた。
　臨時議会は反市長派の市議が地方自治法に基づいて請求しており、知事は「法の土俵の上で相撲を取るべきだ」などと強く求めた。また２８日までに招集しない場合は「法に抵触する。しかるべき対応をとる」として是正勧告を含めた強い措置に出ることを示唆した。
　これに対し、市長は「反市長派市議から不信任を受ける異例な状況にあるため議会の意向を諮ることなく私なりの判断をしている」などと主張したという。市長は取材に応じなかった。

阿久根市長に職員９割“反乱”…法令守れと上申書　2010年6月26日　読売　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100626-OYT1T00157.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、同市職員１８０人が２５日、連名で法令を守るように求める上申書を提出した。
　幹部職員約２０人も近く、同様の上申書を提出する構え。２１５人いる市職員の９割強が賛同することになり、関係者は「市長の違法な行動は看過できない。団結して異を唱えることにした」と話している。
　職員によると、同県の伊藤祐一郎知事が２２日、竹原市長に対し事務処理の適切な運営を求める助言をしたことを受けて提出に踏み切った。上申書では〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分した固定資産税率の引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを求めている。
　署名したのは、一般職員１９０人のうち、休職や出向している１０人を除いた１８０人と、課長級の二十数名のうち、竹原市長が民間から登用した数人を除いた２０人。一般職員の上申書は２５日、総務課長が受け取った。幹部職員の上申書は２８日に直接竹原市長に手渡すという。
　市長は昨年７月、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職にし、今年１月の仕事始め式では「命令に従わない職員には辞めてもらう」と公言。３月議会への出席を拒否する一方、課長らにも答弁しないよう命じるなど職員への締め付けを強めている。
　ある職員は「このままでは阿久根の恥になると思っていたが、処分が怖くて市長に意見を言うことができなかった。今回、知事が改善に乗り出してくれたので署名した」と話した。



　裁判所の下した判断にさえ身勝手な言い分で批判するような輩に『法令を守れ』と上申書を出したり、県知事が「法の土俵で相撲を」と会談を設けたところで、あの輩は屁にも思わず、相変わらずワンマンし放題を続けるだけだと思うのですが、阿久根市民はいつまでこの輩を放置しておくつもりなんでしょうね…（呆れ
　まあ、これまでわが身可愛さのためにだんまりを決めていたところに、県知事が介入の姿勢を見せたところで、ようやく『法令を守れ』と上申書を出す職員達もどっちもどっちかな…という気もしなくもないのですが、一番悲惨なのが、阿久根市出身で他の自治体に就職した方や大半の真っ当な阿久根市出身者達。
　このままでは、冗談抜きに市外で勤務している阿久根市民や阿久根出身者の不当解雇といった現実的な不利益が発生しかねませんし、世間も『あの輩を支持している連中だから、どうでもいいや』となりかねないと思うのですが、仮に竹原氏がリコールされ、別の方が市長となっても、市役所という組織そのものを立て直すことだけでもかなりの苦労を伴うことになると思います。

「仕分け、無駄がないと思われるまで」―民主・蓮舫氏

「仕分け、無駄がないと思われるまで」―民主・蓮舫氏　2010年6月25日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201006240518.html
◇蓮舫・行政刷新担当相（民主党）
◆２４日、東京・新橋駅前での演説で
　税金の浪費は改める。情報を公開する透明な国をつくる。与党議員になっても、この一点を民主党政権は維持している。毎年の事業実績が低くても予算は増え続けるのは、なんでなのか。３０年前に始められ、役割が終わったと思われる事業がなぜずっと続いているのか。信じられない実態を明らかにしてきた。そして秋には事業仕分け第３弾。党と一体で仕分けを行う。みなさま方に国が信頼されるまで、お金の使われ方に無駄がないと思われるまで、これは私の任務と思っている。



　この人程、好き嫌いがはっきり分かれる政治家もあまりいないと思いますが、私は個人的にはこの方の姿勢は好きですね…。
　蓮舫さんといえば、昨年11月の次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減問題で『世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？』発言があまりにも有名で、後日ノーベル賞・フィールズ賞受賞者5人の科学者が記者会見で『あまりにも現実を知らない』といった旨の批判を相次いで展開し、結局予算も復活してしまいましたが、少し見方を変えれば、それまでは『なぜこれこれにいくら必要なのか』を予算を求める側が文部科学省の官僚や政治家にに十分説明もせず、官僚も何のために必要なのかを理解し切ってはいなかったということ（だからこそ、答弁当時は誰も即座に反論できず、後になってから自称？も含めた専門家達が一斉に批判するといういささか見苦しい展開になったのではないでしょうか…）
　誰だって具体的な根拠の提出も求められないまま『この予算は本当に必要ですか？』と聞かれれば、当然のように『必要です！！！』と言い切るでしょうし、今のような事業仕訳人方式が良いのか、それとも欧米のような国民目線のオンブズマン制度が良いのかは私自身よくわかりませんが、少なくとも国民の1人1人が『これは必要』『これはムダ』という目線を持つことは必要だと思いますし、前回の案件でこそ蓮舫さんも批判の嵐に晒されましたが、素人目線でムダを洗い出すことこそが彼女に与えられた役割なのかな…とも思います。

財務官僚の「高笑い」を許していいのか

財務官僚の「高笑い」を許していいのか　2010年06月26日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_democratic_party3__20100626_99/story/25gendainet000117219/
　民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。
　「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」
　なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。
　「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は０９年度時点で７０兆円。毎年１０兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これが、ＯＢも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上は減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ８カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。
　「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失ってもいいのか。情けなくなりますよ」（菊池英博氏＝前出）
　アメリカに従属し、財務官僚の言いなりになったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。



　こちらも先のスレッドのライターさん程には酷くはないものの、『毎年10兆円取り崩せる』といったレベルで騒いでいるようでは、まだまだ日本の財政の深刻さというものがわかっていないな…と思います。
　確かに、今の時期に消費税を一律10％まで引き上げて何の配慮も行わないとなれば当然庶民の反発を食らうでしょうが、だからこそ複数税率導入の格好のチャンス。総支出に占める食料品の割合が大雑把に見て3分の1程度と言われていますから、仮に車や家具など一般的な商品の税率を10％にする代わりに基礎的食料品を非課税あるいは低率課税に据え置くことにすれば、税負担のアップを最小限に抑えることができますし、税率が10％になれば、国民の側も政府の無駄遣いをチェックするオンブズマン制度を機能させるなど、1人1人が無駄遣いに厳しいチェックを働かせるようになるのではないでしょうか…。
　これからの日本は中長期的に人口が減少していくのですから、借金をそのまま先送りするだけでも、残されるものの1人頭の返済税負担は（仮に利子負担を無視したとしても）加速度的に増えていきますし、『嫌だから目を背ける』姿勢を180度切り替えていく必要性に迫られているのではないかと思います。

エコノミストが明言「今、日本国債の暴落危機はありません」

エコノミストが明言「今、日本国債の暴落危機はありません」　2010年6月24日　ニッカンゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_c_tax2__20100624_5/story/24gendainet000117094/
●真相は経済事情ではなく政治的思惑
　菅首相が唐突に「消費税１０％」をぶち上げた理由は何なのか？
　財務省の洗脳、自民党との争点隠し……とまあ、諸説あるが、２５日からカナダのトロントで行われるサミット（Ｇ８）と、それに続く金融サミット（Ｇ２０）で、財政再建に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。政府関係者は「ここで新首相が何らかのメッセージを発しなければ、市場が持たない」とか言うのだ。日本国債は、そこまで切羽詰まっているのか？
　確かに、金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は各国に財政再建の数値目標を求め、先進国の一致団結をアピールするつもりだ。菅が手ぶらでは行けない事情は確かにある。しかし、「ギリシャの次は日本」というのは大嘘だ。マーケット関係者は、菅がかくも消費税増税を急ぐことに驚き、首をかしげているのである。国債マーケットのスペシャリスト、ＢＮＰパリバ証券の島本幸治チーフストラテジストはこう言った。
「マーケットは菅政権の財政緊縮路線に好感して、国債の金利は１．２％まで下がっています。ギリシャ危機以来、市場が各国の財政事情にナーバスになっているのは事実ですが、日本国債の金利は安定していて、いますぐ危機が表面化する懸念はありません。菅首相がこのタイミングで消費税増税を打ち出したのは、マーケットの事情ではなく、政治的思惑でしょう」
　２０１０年度末には９７３兆円に達する政府債務は膨大だし、潜在的なリスクは常にある。しかし、選挙前のこの時期にバタバタと消費税増税を急ぐ「経済的理由」はどこにもないのだ。
「このままではヘッジファンドに国債の先物売りを仕掛けられ、国債が暴落する、という説もありますが、日本国債の引受先は国内の金融機関が大半です。過去にもヘッジファンドが仕掛けたことはありますが、分厚い国内の機関投資家の前に敗れ去った。いくらヘッジファンドが仕掛けても、価格は動かないのです。それなのに、財務省はギリシャ危機に乗じて、日本国債の危機を煽り、政治家がそれに便乗した。マーケットは消費税を増税して、法人税を下げてくれるのであれば、株価が上がるので歓迎している。こうした思惑が消費税増税の議論を急がせているのです」（東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏）
　やっぱり、裏側はこんなところだ。増税悲願の財務省がサミットという外圧を利用、市場の危機を煽り、菅をけしかけた光景が目に浮かぶ。その菅は１９日の街頭演説で「このままでは日本はギリシャのように財政が破綻して、外国人に予算や税率を決められるようになる」と叫んでいた。いきなり、こういう大げさな言い方をするところが、怪しい首相だ。



　う～ん。大変失礼な言い方にはなりますが、この記事を書いたライターさんの浅さかさとエコノミストさんのモノの見方の浅さに　思わず苦笑してしまいました。
　確かに、日本の個人金融資産は1400兆円と言われ、それに対して政府債務は2010年度末でも973兆円の予定ですから、亀井元金融大臣が指摘するような『日本国債は日本人が95％近く保有しているのだから(外国人が買ってくれなくても)心配ない』という言い分も一見もっともらしく聞こえなくもありません。
　ただ、日本が背負っている借金というのは　国だけでなく都道府県や市町村が独自に起債しているケースだってありますし、住宅供給公社といった特殊法人が塩漬けにしている土地の損失なども加えると、実質的に国全体の資産がどのくらいプラスなのか（“本当は既に実質マイナス…”という事態もひょっとしたらあるかもしれません）は、おそらくは財務省の一部のお偉いさんのみが知るトップシークレット扱いで、一般庶民には真実を知らされていないのが本当のところではないでしょうか…。

　投資する側からすれば、このような巨額の債務超過が何年も続きかつ放置されている（今の日本の財政は　大雑把に見てもここ数年歳出が80兆円を超えるのに対して、税収は50兆円以下。年収500万円のサラリーマンが超低金利で借りた住宅ローンの返済も含めて年800万円の消費をし続け、残業やボーナスがカットされたのに　うっぷん晴らしに連日派手に飲み歩いているような状態　とでも言えばわかりやすいでしょうか…）
ようだと、表面上の借金総額が貯蓄総額に追いつく（日本国民だけで国債が消化仕切れなくなる）かなり前の段階で『もうそろそろ日本への投資はやばいぞ』ともなりかねません（当然ながら国債の金利＝国が払う利子　も急騰することになるでしょう…）し、そもそも危険ラインに突入してから慌てて税金を上げようとしたところで、現実問題としてスーパーのレジから銀行の大型コンピューターまで　全てのシステム変更を１か月や２か月の短期間で迅速に行うことなど、とうてい不可能。
　国民への周知期間も考慮すれば、増税を決定してから実際に施行するまでに『最低でも1年半　できれば2年は欲しい』ところですが、財政再建を急がなければ、その間にも毎年のように巨額の債務が積み重なってしまうだけに、私には『危機意識を持たない方が余程問題がある』ように思えてなりません（上場企業の法人決算期が3月末に集中していることを考慮すれば税率アップは4月施行が濃厚。ちょっとタイミングを逃しただけでも、施行が1年遅れになりかねません）し、まずは歳入と歳出をほぼトントンに持っていくように極力努力していく姿勢を見せ、かつ実際に動くことが、世界の中の主要国として生き残り続けるためにも不可避ではないかと思います。
　私は基本的には『最初に答えありき』の結論は好ましくないと思いますが、この問題は　逃げれば逃げるほど、後になってその後遺症が重くなるだけに、その痛みの重さを軽視することは決して許されることではないと思いますし、ここまで楽観的な記事を書けるのも、ここ10数年消費者物価が上がらずに、定期預金の利息もゼロ金利状態が続いたことで、“お金の価値が目減りすることの怖さを知らない世代が社会の第一線に出てきている”ことでの弊害がここに来て一気に表面化して来ているのかな…と別の意味でも危惧を感じてしまいました。

民主改選54議席上回る勢い、自民は40台 本社調査 新党、存在感発揮に苦心

民主改選54議席上回る勢い、自民は40台　本社調査　新党、存在感発揮に苦心　2010年6月26日　日経
　日本経済新聞社は７月11日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、全国の支社・支局の取材も加えて序盤の情勢を探った。政権交代後、初の本格的な国政選挙となった
民主党は菅直人首相が勝敗ラインとする改選54議席を上回る勢い。自民党は１人区の多くで民主と競り合っており、改選38議席を超えて40議席台に届きそうだ。第三極の新党ではみんなの党が比例代表で健闘している。
　民主の非改選は62議席で、単独過半数には60議席が必要。民主系会派に属する非改選の無所属議員１人を含めれば、56議席で与党が過半数を獲得できる。
　民主は「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間基地の移設問題で迷走した鳩山由紀夫前首相が退陣し、菅政権になったことで勢いを取り戻している。ただ、有権者のうち選挙区で３割弱、比例代表で２割弱がまだ投票先を決めていない。投票日までの各党の動向や投票率も結果を左右する可能性があり、情勢はなお流動的だ。
　民主は12ある２人区の多くで自民と議席を分け合う公算が大きい。５つの３人区でも、１議席を確保したうえで、２人目の候補がみんなや公明と争う構図が目立つ。
　勝敗の行方を左右する29の１人区では、民主候補が自民候補に先行するところが多いものの、なお、半分近くの選挙区で激しく競り合っている。
　比例代表では、民主が2007年の前回選で獲得した20議席前後を確保する見通しとなっている。選挙区と合計すると、改選54議席を上回り、50議席台後半に達する勢いだ。
　自民は複数区でも東京、千葉を除けば「１選挙区１人」に候補を絞った。複数区の多くで１議席を固めつつあるが、都市部では民主や、みんなの党とのつばぜり合いが続いている。
　自民は与党時代に参院選の比例代表で、01年は20、04年は15、07年は14と徐々に獲得議席を減らしていた。前回並みを維持できるかが焦点だ。
　第三極を目指す新党のうち、みんなの党は比例代表で健闘している。同党も選挙区では、民主、自民のはざまで存在感発揮に苦心している。
　公明党は改選11議席を下回る可能性が出てきた。共産、社民、国民新の各党も現有勢力の維持が難しい状況だ。
　調査は日経リサーチが24、25日の２日間、乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。全国の有権者５万1381人を対象に、３万440人から有効回答を得た。回答率は59.2％。

与党過半数は微妙、自民１人区で優勢…読売調査　2010年6月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100625-OYT1T01034.htm
　読売新聞社は７月１１日投開票の第２２回参院選を前に、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果なども加えて、序盤の情勢を探った。
　民主党は比例選で強さを見せるものの、選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席は５０程度にとどまる可能性がある。連立を組む国民新党も厳しい戦いをしており、与党の過半数（１２２議席）維持は微妙な情勢だ。自民党は参院選のカギを握る１人区で優位に立つなど、前回参院選の議席を大きく上回り、５０議席に迫る勢い。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で３割弱、比例選で２割弱いるため、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。

民主、過半数微妙　５０議席台前半か　朝日新聞序盤調査　2010年6月26日　朝日
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250549.html
　７月１１日投開票の参院選について、朝日新聞社は２４、２５の両日、電話による情勢調査をした。取材も合わせて序盤情勢を分析すると、（１）民主は選挙区で伸び悩み、
５０議席台前半程度で、非改選６２議席を合わせて単独過半数（１２２議席）はきわめて微妙（２）自民は１人区では民主と互角の戦いをしており、４０議席台をうかがう（３）みんなの党は選挙区、比例区合わせて１０議席ものぞめる状況――などがわかった。
　投票態度を明らかにしていない人が選挙区で約５割、比例区で約３割いるほか、２０近い選挙区で最後の１議席をめぐり予断を許さない展開になっており、情勢は変わる可能性がある。
　民主が参院で単独過半数を占めるには、前回２００７年の当選と同数の６０議席が必要だ。菅直人首相は目標議席について「５４プラスアルファ」としているが、調査結果からは、連立を組む国民新党とあわせても過半数を割る可能性もある。
　２９ある１人区で民主は香川、沖縄を除き公認候補を立てた。岩手や岡山など７選挙区で優位を固めたが、秋田や熊本など約１０選挙区で自民と激しく競り合う。徳島では、新党改革も加わり、混戦から抜け出すのに懸命だ。
　民主は、１２ある２人区では議席独占を狙ってほとんどの選挙区で２人擁立した。だが、自民と議席を分け合いそうな選挙区が目立つ。宮城で２議席を民主の２人と自民が争い、自民推薦の無所属も絡む激しい戦いになる一方、自民やみんなの党と争う静岡では共倒れになる可能性もある。大阪など３人区の５選挙区でも、前回獲得した９議席に届くか微妙だ。
　０４年に１９議席、０７年に２０議席を獲得した比例区は堅調で、１９議席前後の見通し。
　自民は前回、１人区では６議席しか取れなかった。今回は群馬、山口など８選挙区で優勢だ。さらに島根などでやや先行する展開になっている。接戦の選挙区を含めて上積みを目指す。だが、３人区以上では思うように支持を伸ばせていない。２人擁立した３人区の千葉では１議席にとどまりそうで、５人区の東京でも１議席確保に懸命だ。
　比例区では、前回１４議席を下回る１１議席前後で、これまでの最低になりそうだ。
　みんなの党は千葉で議席獲得が有望になっているほか、東京、神奈川、愛知で当落線上で争う。２人区の兵庫で当選の可能性を残すなど、選挙区で４議席前後、比例区でも５議席前後を固め、さらに上積みをはかろうとしている。
　公明は東京や大阪で着実に組織を固め、やや優位な情勢になりつつあるが、比例区では６議席前後にとどまりそうで、改選１１議席の確保は厳しい情勢だ。
　共産は東京で競り合っている。比例区では３議席前後の見通しで、改選議席４を確保できるかどうか。社民は比例区の１議席にとどまることもありえる情勢で、そうなると過去最低となる。
　新党改革、たちあがれ日本と国民新は、それぞれ比例区で１議席得る可能性がある。
　朝日新聞社は終盤にもう一度、情勢調査を実施する。

首相、５３議席以下でも辞任考えず　2010年6月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100625-OYT1T00104.htm
　菅首相（民主党代表）は２４日夜、ＮＨＫの番組で、参院選の目標議席として掲げた「改選５４議席以上」に達しなかった場合でも、辞任しない考えを示した。
　一方、「そこ（５４議席）まで行かない場合は、いろいろ考えなくてはと思っている」とも語り、目標議席に達せず、与党が過半数割れした時は、新たな政権の枠組みを検討する考えを示唆した。




　7月11日に行われる参議院選挙の獲得議席予想ですが、日経・読売・朝日の主要3社の調査によれば、日経は『民主は改選54議席を上回る勢い。自民党は改選38議席を超えて40議席台に届きそう』読売は『民主党の（獲得議席は５０程度にとどまる可能性がある』朝日は『50議席台前半程度』で、日経は民主が目標の54議席をなんとか獲得できる見通し、朝日は微妙、読売は厳しいという　中々対象的でかつ興味深い調査予測を打ち出しているようですね…。

　まあ、日経の場合は調査対象者に国の財政が厳しいことを実感しているサラリーマン層が相対的に多いのに対して、読売や朝日は専業主婦や消費税が値上げされると納税資金の確保に苦労する（注）ことになる個人事業主が相対的に多く、家計を預かる専業主婦としては『消費税の増税は絶対反対　上げるならせめて食料品や日用品くらい非課税にしてよ』というのが本音で、事業主も『納税資金の確保がますます大変になるし、製品価格に転嫁できるかどうか疑わしいから反対！』といった具合で、増税を明確に打ち出した民主党への支持率もこういった調査対象層の違いで微妙に変わって来ているのかな…とも思うのですが、さてさて2週間後に行われる結果はどうなることでしょう…。

注：　消費税は納税時期まで事業主が一時預かりする形になり、本来ならば納税資金と運転資金は明確に分けるべきですが、零細企業の中には運転資金と納税資金を一緒くたにして納税の時期になって慌てて資金繰りに走り回るという光景も決して珍しくありません


　一方、菅首相は53議席以下の獲得になっても辞任は考えずと宣言。まあ、こちらは（民主党がぼろ負けしたような特殊なケースならばまだしも）目標議席に届かなかったというだけの理由でたかだか1カ月かそこらで辞任されても（日本は勿論、外国だって）困りますし、当然の判断だと思うのですが、どちらにせよ焦点となってくるのは消費税。
　多くのエコノミストは『（ムダの省き次第で）いくら財源が必要かわからないから、いきなり税率を打ち出すのはおかしい』との主張をされている方が多いようですが、今単純に歳入と歳出のバランスを合わせようと思えば消費税率は12％程度でちょうどトントンで、実は10％でも引き上げ幅が全然足りないのが現実。
　仮に消費全体の3分の1程度と言われる食料品を非課税にすれば、ますまず見込み税収が減ってしまいますし、私はまずは『消費税の引き上げ』を総理という重責の立場で決断した菅首相を素直に評価したいと思いますし、『ムダを省いてから、あるいは必要な財源を洗い出してから、いくらに引き上げるのかを決める』では、それこそいつになるのかわからず、その間にもますます財政が悪化してしまうだけに、『まずは税率は10％への引き上げを前提に、システム変更や周知を行い、同時並行で基礎的食料品などどんな商品に対して配慮すべきなのかを検討していく（現実問題として、企業の処理システムのシステム変更などは世間で思われている以上の長期間にわたる変更作業工程がかかります）のが妥当ではないか』と思うのですが、消費税増税を発表した後、菅首相の支持率が下げているのも紛れもない現実。
　これほど結果が注目される国勢選挙もそうはなかったのではないかと思いますし、おそらく11日は、多くの方がテレビの前の選挙速報に張り付くことになるのではないでしょうか…。

日本、決勝Ｔ進出…３─１でデンマークに快勝

日本、決勝Ｔ進出…３─１でデンマークに快勝　2010年06月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/wcup/2010/news/japan/news/20100625-OYT1T00118.htm
　南アフリカ大会第１４日の２４日夜（日本時間２５日未明）、グループリーグＥ組の最終戦、デンマーク―日本戦が行われ、日本が３―１で快勝した。
　日本は、勝ち点３で並ぶデンマークとの直接対決を制し、２００２年日韓大会以来２大会ぶり２度目の決勝トーナメント進出を決めた。
　日本は１７分、本田がＦＫでゴール左隅に決めた。
　さらに、遠藤が３０分、ゴール正面からＦＫをゴール右隅に直接放り込んで２点目を挙げた。
　これに対し、デンマークは８１分、トマソンのＰＫのこぼれ球をゴールに押し込んで１点を返したが、反撃もここまで。
　日本はなおも８７分、岡崎が３点目を決め、粘るデンマークを再び突き放した。
　Ｅ組では、オランダが一足先に決勝トーナメント進出決定。カメルーンは既にグループリーグ敗退が決まっている。



　ほぉ。最悪引き分けでも決勝トーナメント進出できただけに、まあ何とかなるのかな…とは思っていましたが、朝テレビをつけた時点で既に2対0といい意味で期待を裏切る予想外な展開。その後双方が1点を加えて3対１で日本が見事勝利を決めたようですね。
　嬉しい誤算ならばいくらでも大歓迎ですし、消費が盛り上がれば地域経済の振興にもつながるだけに、本戦でも悔いのない戦いを行って、ついでに消費も盛り上げてくれると嬉しく思います。