裁判員候補は年間３７万人、０８年末から選任手続き

裁判員候補は年間３７万人、０８年末から選任手続き　2006年11月18日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061117it14.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061117AT1G1703117112006.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170409.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061118/sha002.htm
　２００９年５月までにスタートする裁判員制度で、最高裁は１７日、国民から選ばれる裁判員の選任手続き案を公表した。
　選任過程は３段階に分かれる。
　年間約３７万人の裁判員候補者に調査票を送り、出頭が難しい時期などを事前に調査、その時期には個別事件の候補者に選ばれても呼び出しを免除するなど、国民負担を軽くする工夫をした。
　最高裁は来夏までに規則を制定し、実際の手続きは０８年１２月から始まる見通しだ。
　殺人など裁判員裁判の対象事件は年間約３７００件と試算されており、最高裁では１事件につき１００人、年間で約３７万人の裁判員候補者を想定している。
　選任手続き案ではまず、選挙人名簿からくじで１年分の候補者を選んだ後、全員に調査票を送付。この調査に基づき、警察官や自衛官など法律上、裁判員になれない人を名簿から削除する。
　また、重い病気などで年間を通じて参加出来ない人や、農林水産業者の繁忙期、企業の決算期など特定の期間だけ参加が困難な人をあらかじめ把握する。
　第２段階では、各事件の初公判の約６週間前に、全候補者から５０～１００人をくじで選んで呼び出し状を送付。
　ただ、第１段階の調査で年間を通じて参加出来ないと認められた人と、出頭困難な時期に当たる候補者の呼び出しは免除され、その事件では裁判員には選ばれない。
　また、呼び出し状には質問票を同封し、裁判員になれるかどうかを再調査。その時期に介護や育児などの都合で裁判員になれない理由がある候補者は、証明資料を添えて回答し、裁判所が認めれば、やはり呼び出しは免除される。
　第３段階は、裁判長が裁判所に呼び出された候補者に辞退理由などを直接質問し、理由があれば免除する。検察、弁護側もそれぞれ最大４人まで選任を拒むことができ、残った候補者からくじで６人の裁判員と補充裁判員数人が選ばれる。手続きは午前中に終了し、午後から裁判に入る。
　選任方法は、最高裁の国民意識調査で、約３人に１人が「参加が困難な時期があらかじめ決まっている」と答えたことなどを踏まえたもの。機械的に抽出した候補者全員を裁判所に呼び出すのは、国民の負担が大き過ぎると判断した。


　一時期に比べれば仕事の繁閑など、大分　個別の事情に配慮するようになりましたが、まだまだ配慮が不十分なような気もしますね。
　一番わかり易い例が、例えば夫婦で個人事業を立ち上げたばかりで、まだ正社員を雇う程の売り上げを上げていないケース。極力夫婦で業務を回し、どうしても埋まらないところにアルバイトを入れているようなケースだと、いくら手当を貰ったとしても、その方の人件費を埋め合わせるには到底足りないでしょうし、もう1人の相方の負担が高まり、過労で倒れてしまうかもしれません。
　他にも決算期など特定の時期だけ忙しい人にはその時期は配慮するとありますが、正社員なら大概は11月と12月は忙しくなるはず、そんな理由まで配慮していると、とても人数が揃わないでしょうし、だからといって11月と12月は裁判は行なわないというわけにもいかないかと思います。
　まあ問題点を洗い出して、どんどん改善していけばいいかと思いますが、2年半後にはスタートする制度なのに、まだこの段階でもめていて、本当に予定通り制度をスタートさせることができるのでしょうか。

名古屋法務局訟務部長、酒気帯び運転で懲戒処分

名古屋法務局訟務部長、酒気帯び運転で懲戒処分　2006年11月17日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170278.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061118i501.htm?from=main5
　名古屋法務局は１７日、酒気帯びで原付きバイクを運転したとして同法務局の訟務部長（５４）＝名古屋市緑区＝を、同日付で法務局付とし、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。訟務部長は、道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪で、名古屋区検が同日、名古屋簡裁に略式起訴した。
　同法務局などによると、訟務部長は１０月２７日夜、同法務局庁舎や居酒屋で、同僚らとビール大瓶１本ほどを飲み、帰宅。自宅近くの駅からバイクで自宅へ向かい、同日午後１０時半ごろ、全国一斉の飲酒検問をしていた愛知県警緑署員に摘発された。呼気１リットル中０．２ミリグラムのアルコールが検出されたとされる。
　同法務局は「飲酒運転撲滅が強く求められている中、このような不祥事が起きたことは大変遺憾で、今後このような事態を生じさせないよう厳しく対処していく」とコメントしている。


　今度はよりによって法律を運用する側の人間が飲酒運転ですか…。飲んだのはビール大瓶1本だけだし、家の近くの最寄の駅から自宅までなら大丈夫だとうと、勝手に自己判断したのだと思いますが、この訴務部長は元高裁判事。『あなた　数年前まで判決文読んでいたんでしょ！』って一喝したくなります。
　ちなみに、この方、同日付けで法務局付検事に降格したそうです。多分、自己都合退職扱いでほとぼりの冷めた頃に弁護士登録するんでしょうね。

関連ニュース
元高裁判事、酒気帯び運転で懲戒処分　区検は略式起訴
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170377.html

「バドワイザー」商標戦争、中国ではチェコ社に軍配

「バドワイザー」商標戦争、中国ではチェコ社に軍配　2006年11月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061117AT2M1700C17112006.html
　チェコのビール会社ブデヨビツキー・ブドバは、同じ「バドワイザー」ブランドのビールを販売する米最大手のアンハイザー・ブッシュと各国で商標権を争っている件で、中国ではブドバ側がバドワイザーブランドの独占使用を認められたと発表した。
　ブドバによると、これは中国司法当局の最終判断という。ＡＰ通信はアンハイザー側は何らかの形で中国での販売を続ける方法を模索すると伝えた。
　両者は100年以上にわたり、バドワイザーの商標を巡って争い、約40カ国で訴訟を続けている。各国で裁判所の判断は分かれ、最近ではブドバがフィンランド、アンハイザーがハンガリーで勝訴した。日本ではアンハイザー側にだけ販売する権利が認められた。
　ブドバは1895年創業のチェコを代表する名門企業。麦芽100％を天然水で100日以上、発酵・熟成する製法で知られている。チェコの民主化後、輸出を強化している。


　バドワイザーと言えば、日本でも、外国ビールの草分けとしてその名前を知らない人はいないのではと思えるくらいに、昔から人気のある商品ですが、その商品の名前で、これからビール市場の拡大が確実視される中国という巨大市場で売れないのはアンハイザー・ブッシュ社にとってはつらいでしょうね。
　ちなみにビールはチェコのブドバが発生の地とされ、バドワイザーはチェコのブドバのビール醸造技術をアメリカにもっていき、名付けられたと言われていますが、日本ではチェコのブドバ社の方が無名な存在のような…。
　日本で言えば、スーパードライやラガー、一番搾りの名前を使ってはいけないと言われているようなものですし、アンハイザー・ブッシュ社は中国という巨大な市場でどう戦略を立てていくのでしょうか。

ハローワーク114カ所で派遣法違反・厚労省発表

ハローワーク114カ所で派遣法違反・厚労省発表　2006年11月18日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061117AT1G1703317112006.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170400.html
　厚生労働省は17日、全国469のハローワークのうち114カ所が雇用・派遣契約のない団体職員らに窓口対応などの業務を無償で行わせる法令違反をしていたと発表した。労働の実態は「派遣」に当たり労働者派遣法に抵触するため、同省は全国の労働局長に再発防止を指示した。
　山田雅彦公共職業安定所運営企画室長は「労働行政を預かる現場でこのようなことが起き、国民に対して申し訳ない」と陳謝。今後、関係者の処分を検討する。
　大阪府内のハローワークで、独立行政法人の雇用・能力開発機構と財団法人の高年齢者雇用開発協会の職員が府内16カ所のハローワークで受付業務や求職相談に応じるなどの業務をしていたことが今月1日に判明。職員の出勤簿に労働時間管理の権限がないハローワークの庶務課長らが押印していたことも明らかになった。
　今回の調査では、全国30都道府県で雇用・能力開発機構と高年齢者雇用開発協会のほか愛知県雇用開発協会、大阪府雇用開発協会の計4団体、168人がハローワーク業務を不適正に行っていたことが分かった。


　大阪のハローワークで雇用能力開発機構や高年齢雇用開発協会の職員が、派遣理由以外の仕事をしていた事件は記憶に新しいと思いますが、全国調査をかけたところ、同様の事例が114箇所のハローワークで行われていることが判明しました。
　まあ、仕事の分野が似ているので、うやむやになってしまったのも致し方ない面もありますが、取り締まる側が法違反をしていては説得力がありませんよね。今後はこのようなミスのないようにお願いしたいものです。

近江八幡店 来年２月閉鎖 ダイエー 県内店舗、すべて姿消す

近江八幡店　来年２月閉鎖　ダイエー　県内店舗、すべて姿消す　2006年11月18日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006111800087&genre=B1&area=S20
大手スーパー「ダイエー」は１８日までに、滋賀県近江八幡市桜宮町の近江八幡店を来年２月１２日で閉鎖することを決めた。同社の経営再建策の一環で、滋賀県内のダイエー店舗は、すべて姿を消すことになる。
　同社は今月１０日の取締役会で「早急に採算性を回復する見込みがない」と判断した。
　同店は１９８７年に開店。６階建てで、店舗部分の１－３階の売り場面積は約１万２０００平方メートル。ダイエー直営の食料品店や衣類店のほかに、２３のテナントが入っている。業績は、ピークの９０年には直営のみで年間約８９億円の売り上げがあったが、２００５年には約３７億円まで落ち込んでいた。
　同店は０５年２月に堅田店（同年１１月閉店）とともに、閉鎖候補に挙がっていた。市中心部の中核店舗だけに地域経済への影響を懸念し、川端五兵衞市長らが東京都のダイエー本社に、存続を求める要望書を提出していた。


　一方こちらは経営不振のダイエーの店舗の閉鎖です。ダイエーの近江八幡店は、近くに市役所や近江八幡市民病院がある、しかも駐車場を1200台確保している　立地条件もなかなかの店舗ですが、駅前のサティや平和堂などに顧客を奪われたのか、売り上げが低迷、近くに系列の店舗がなくて配送効率も悪いこともあり、閉鎖に踏み切るようですね。
　まあ近江八幡市の場合は、京都や大阪への通勤圏でもありますし、人口も微増している地域なので、家賃の折り合いさえつけば、後継店舗選びもそれ程時間がかからないのでは…という気もしますが、日常の買物をする店舗がなくなると地域の住民の方が困りますし、とりあえずは食料品を扱う後継のスーパーだけでも後継店舗が早く決まると良いと思います。

ユニー：柴田店・来年２月閉店 地元の商店主ら、存続求め署名活動 ／愛知

ユニー：柴田店・来年２月閉店　地元の商店主ら、存続求め署名活動　／愛知　2006年11月17日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000009-mailo-l23
◇地元の商店主ら「地域が空洞化」
　ユニー（本社・稲沢市）の柴田店（名古屋市南区柴田本通）が来年２月に閉店することになり、地元の商店主ら約３００人が集まって１６日、店の存続などを求める署名活動を名古屋の繁華街で行った。「地域の空洞化が生じて客足が鈍り、周辺商店に新たな閉店を引き起こす」と危惧（きぐ）する商店主に対し、ユニー側は「民間企業である以上、売り上げの落ちている店を存続させるわけにはいかない。納得してもらえるよう地元と話し合っていく」としている。
　市商店街振興組合連合会などによると、県内では、大型店の出店に対する商店主らの反対運動は各地で行われているが、閉店への活動は珍しいという。
　ユニー柴田店の関係者が７月、約５０の商店主が加盟する柴田商店街振興組合に「採算が取れないので来年２月に閉店します」と伝えた。商店主らは１０月１５日から地元を中心に署名活動を開始。さらにこの日は、名古屋市中区錦の公園で大々的な街頭キャンペーンを行い、通行人らに署名を呼びかけた。
　連合会の川北信彦事務局長は「ユニーは柴田店を閉店、稲沢市と豊山町に新規出店予定と聞く。大型店がなくなると商店街への影響に加え、さらに、車に乗れない近くの高齢者は買い物をする場を失ってしまう」と話す。集まった署名は県や市などに提出する予定だ。
　柴田店は、１９７０年出店。ユニーによると、ピーク時に年間５０億円近くあった売り上げは、現在は３分の１以下になってしまったという。ユニーの広報担当者は「近隣の他店との競合などで売り上げは激減し、閉店は致し方ない。商店街の方の気持ちも分からないではないが……」と困惑している。


　ユニー柴田店は名鉄大同町駅より徒歩10分の国道247号線沿いの大同町駅と柴田駅のちょうど真ん中あたりに位置していますが、おそらくは建替えの時期に来ていて適切な大きさの駐車場を確保する見通しが立たない、店舗としても赤字なことが閉店を検討している理由ではないかと思います。
　ただ、地元としては百貨店が抜け落ちた後の地方都市の衰退の事例をいくつも見聞きしているだけに、大型店舗を閉鎖されることは商店街全体の生き残りにも左右するとして、また地元の高齢者の買物の場が奪われることもあり、異例の撤退反対運動を起こしているようです。
　ちなみにユニーの社債格付けはセブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ高さを誇っていますし、過去にはユニーの不採算店をアピタなどの食品メインの業態に多数建替えてきた実績もあります。この店についても食品専門店のような形で何とか残す方法はないのか…などと、ついつい期待してしまいますね。

え？ 卵：「心筋梗塞予防で制限は根拠なし」

卵：「心筋梗塞予防で制限は根拠なし」　厚労省研究班　2006年11月17日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061117k0000e040085000c.html
　卵を食べる頻度と、心筋梗塞にかかる割合は特に関係がないとの結果が、厚生労働省研究班（担当研究者・中村保幸・京都女子大教授）の９万人規模の追跡調査で出た。コレステロールが高い人は、心筋梗塞（こうそく）予防の一環として卵の摂取を避けるよう指導されることが多いが、研究班は「心筋梗塞予防のために卵を制限する根拠は得られなかった」と結論づけた。
　調査は９０～９３年、全国の４０～６９歳の男女に卵を食べる頻度を尋ね、計９万７３５人から回答を得た。そのうち約３万３０００人は、血中の総コレステロールの値も調べた。０１年末まで追跡調査した結果、４６２人が心筋梗塞を発症した。
　卵を食べる日が「週に１日未満」と答えた人が心筋梗塞を起こした率は、「ほぼ毎日食べる」人の約１．２倍で統計的には同等の範囲だった。総コレステロールの値が「２２０」以上と高い人の割合は、「ほとんど毎日食べる」が２７．５％で、「週１日未満」は３３．５％とやや多かった。
　中村教授は「卵を好きなだけ食べてよいという結果ではない」と話し、「健康指導が行き届き、コレステロールが高く心筋梗塞を起こしやすい人が卵をあまり食べなくなったため、この結果が出たとみられる」と説明する。
　一方、浜崎智仁・富山大教授（日本脂質栄養学会会長）は「卵は危険だとのデータは出なかったのだから、１日１、２個は食べて大丈夫だと考えられる」と話している。


　卵は物価の優等生と呼ばれ（最近は高級卵も売れているようですが…）庶民にとっては栄養満点の貴重な食材ですが、確かにデーター上はコルステロールが高いとされ、食事制限の必要な人には、強く意識されてきた食べ物でもあるかと思います。
　そういった意味では今回の調査報告は栄養士さんや看護師さんには、従来の常識を覆しかねない、衝撃的な内容かと思います。
　中村教授の「卵を好きなだけ食べてよいという結果ではない」との懸念も否定できませんが、要は常識の範囲内で摂取すればそれ程神経質になる必要もないと思いますし、２個は多すぎるから1個半なんて食べ方も現実的には無理ですよね…。
　個人的にはお菓子や菓子パンに含まれている卵の含有量のことも考えなければ、いくら卵本体の摂取量だけに神経質になっても意味がないと思うのですが、卵のコルステロール論争　これからも当面は続きそうです。

旧１万円札大量偽造：「中国奥地に大量の１万円札」 架空話で換金役誘う ／富山

旧１万円札大量偽造：「中国奥地に大量の１万円札」　架空話で換金役誘う　／富山　2006年11月17日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000162-mailo-l16
◇偽札グループリーダー格、架空話で換金役誘う
　「日本政府が台湾に提供した大量の旧１万円札が流出して、中国奥地に眠っている」――。偽の旧１万円札が富山、福岡など５都県の金融機関で大量に見つかった事件で、リーダー格とされる富山県高岡市、自称金融コンサルタント、紅粉（べにこ）潤被告（７１）＝偽造通貨行使罪で起訴＝が、こんな架空のもうけ話で知人２人を誘い入れたことが、福岡など３県警の調べで分かった。紅粉被告は「数億円分を日本に持ち帰り、新札に換金する事業だ」と持ち掛け、２人を銀行での預け入れ・換金役に仕立てた。
　調べでは、紅粉被告に換金を指示された知人の会社役員の男（６８）と無職の男（６８）は、偽造通貨行使容疑で逮捕されたが、ともに処分保留で釈放された。紅粉被告も８月２９日、高岡市の銀行で３００枚を預け入れ、うち数十万円を換金した疑いで再逮捕された。
　紅粉被告は２人に対し「数十年前に政府が台湾に渡した大量の１万円札の一部を、台湾の組織が中国の山奥に隠した。それを日本に持ち帰り換金する」と持ちかけ「出資」を依頼したという。会社役員は数千万円、無職男は数百万円を紅粉被告に提供し、対価として偽札を受け取った。２人は「偽札かもしれないと思ったが、銀行に預け入れた」と供述したという。
　出資金の一部を偽札の買い付けに充てたとみられる紅粉被告は「偽札は海外から持ち込んだ」と供述。中国、台湾への渡航を繰り返していたことから、３県警は入手ルート特定を急いでいる。


　この事件の第一報を聞いた時、今時聖徳太子の1万円札を大量に持ち込んで銀行が怪しまないわけがない　　この犯人共はアホか！　などと思ってしまいましたが、悪の親玉が子分(被害者？)に指示した時の言い訳もあまりにも胡散臭いというか…。
　それでもこんな胡散臭い話に数千万円や数百万円を投資(投機？)してしまう人って本当にいるんですね…。
　資産形成において一番大事なことは投資することではなく怪しげな話から身を守ること。誰それさんが言ったから大丈夫ではなく、あくまでも自分自身の目で、その事業が本当に成立するのか厳しく見極める目を持ってほしいと思います。
　どんなに収益率が一見高いビジネスでも、その収益性の根拠を調べることはもはや常識ですし、そんな根拠のない話にお金をつぎ込むことはまさしく『金をドブに捨てるようなもの』ではないでしょうか。

ＡＴＭ手数料：「銀行は無料化すべきだ」東京スター銀頭取

ＡＴＭ手数料：「銀行は無料化すべきだ」東京スター銀頭取　2006年11月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061118k0000m040113000c.html
　三菱東京ＵＦＪ銀行が、東京スター銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）手数料無料サービスについて契約の見直しを求めている問題に関連して、東京スター銀のタッド・バッジ頭取は１７日の会見で、「すべての銀行は手数料を無料化すべきだ」と訴えた。ＡＴＭ手数料は利用者の引き下げ要望が強く、有料を原則にしている国内の銀行界に波紋を呼びそうだ。
　バッジ頭取は「今の預金金利では、ＡＴＭ手数料がすぐに利子を上回り、預金が目減りしてしまう」と指摘、「自分のお金を引き出すのに利子より高い手数料を払うのはおかしい」と疑問を投げかけた。更に「基本的なサービスに対する課金としては高すぎる。銀行はもっと価値の高いサービスを提供して、収益を得るべきだ」と経営のあり方に注文をつけた。
　東京スターのＡＴＭは、他行の顧客が利用しても平日昼間などは手数料無料。他行は自行顧客の利用に応じて、東京スターに手数料を支払う。三菱東京ＵＦＪは銀行間手数料の引き下げなどを求め交渉しているが難航している模様だ。
　無料ＡＴＭは大垣共立銀行（岐阜県）も展開しているが、三菱東京ＵＦＪと銀行間手数料を減額し、無料を維持することで合意した。バッジ頭取は、手数料無料を続けられるかは他行の理解次第として「最善の努力をしていく」と強調した。


　このＡＴＭ利用手数料の無料化を言い出したのが、東京スター銀行の関係者でなければ、素直に拍手喝さいを送ることができるのですが、この東京スター銀行。9月1日と9月16日の2回に渡り、日経新聞から『手数料有料化へ』と報道され、それに対する答えが
『本日、一部メディアにおいて、当行が「無料ATMを11月1日から有料にする方針を固めた」との趣旨の報道がなされましたが、そのような事実はございません。東京スター銀行は、「ファイナンシャル・フリーダム」（＝お客さまをお金の心配から解放する）という企業フィロソフィーのもと、引き続きその実現のために力を尽くしてまいります。』
　と単に否定するだけで、なぜマスコミ（しかも経済専門の日経！）とこのような行き違いがあったのか、未だに説明がないんですね…。

　大垣共立銀行が三菱東京ＵＦＪと銀行間手数料を減額し、対顧客では無料を維持することで合意したこともあり、流れとしては、この無料化の流れが進みそうな勢いですが、だからこそ、同じく手数料無料化を目指している東京スター銀行には、今までの経緯を順序だてて説明することで、情報開示を徹底することが、顧客の信頼を得る上でも必要とされているのではないでしょうか。

東京スター銀行のＨＰはこちら
http://www.tokyostarbank.co.jp/

嫌な事件 ３連発

対向車に鉄塊投げる、殺人未遂容疑などで４０歳男逮捕　2006年11月18日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061118i307.htm?from=main3
　神奈川県警捜査１課と逗子署は１８日、神奈川県横須賀市船越町、無職浦芳大（よしお）被告（４０）を殺人未遂と器物損壊の疑いで逮捕した。
　調べによると、浦被告は１月２８日午前１時２５分ごろ、同県逗子市山の根の県道で乗用車を運転中、対向してきた横浜市瀬谷区の男性会社員（３１）の軽ワゴンに窓から鉄の塊（重さ７００グラム）を投げつけた疑い。男性の軽ワゴンのフロントガラスが割れたが、けがはなかった。

　大方、容疑は『むしゃくしゃしていてやった』あたりなのでしょうが、走行している車から鉄の塊を投げつけることがどれ程危険かは、人から教わらなくてもわかりそうなもの。悪ふざけにも程がありますし、一歩間違えば命の危険に晒されるケースですし、裁判所は執行猶予なしの厳罰を下して欲しいと思います。ホント『ふざけんな～！』って言いたいですよね。

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ネコ殺し画像公開、動物愛護法違反で無職男書類送検へ　2006年11月18日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061118i104.htm
　拾ったネコを殺したとして、埼玉県警生活環境２課と新座署は来週にも、水戸市の無職男（２０）を動物愛護法違反の疑いでさいたま地検に書類送検する。
　男は、殺害したネコを撮影し、インターネットで公開していた。調べによると、男は４月１５日午後３時半ごろ、当時住んでいた東京都江戸川区内のアパート浴室で、公園で拾った生後１年未満のネコを足で踏みつけるなどして殺した疑い。
　男は、血を流したネコの死体をカメラ付き携帯電話で撮影し、４月２０日と同月２３日の２回、インターネットの掲示板で公開した。
　埼玉県警には画像公開後、新座市内の男性などから捜査を求めるメールや手紙が約６００件寄せられていた。調べに対し、男は「殺したことを自慢したかった」と話しているという。

　こちらも『ふざけんな～！』と犯人を問答無用で一発ぶん殴りたくなるような事件です。
　得てしてこういう人間ほど、自分がほんの少しでも被害を受けたら大騒ぎするものですが、自分が同じことをやられたらどう思うかがわからない年齢でもないでしょうし、虐待死させた子猫の映像をネットで公開するなんて、一体どういう神経をしているのでしょうか。
　この残酷な画像を見てしまった被害者の方には心から同情しますし、特に小さい子供がこの画像を見てショックを受けていなければ良いのですが…。

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水筒にくぎ、小４男児のみ込む　岡山市の小学校　2006年11月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1118/OSK200611180018.html
　岡山市内の小学校で今月１日、４年生男子児童（１０）が持参した水筒に入っていたくぎをのみ込んでいたことがわかった。男児は同校職員とともに病院に行ってくぎを取り除いてもらい、けがはなかった。学校側は、何者かが水筒にくぎを入れた可能性もあるとみて、警察に通報した。市教委指導課は「今のところ、いじめなどはなかったと認識している」としている。
　市教委によると、男児は１日午前１０時半ごろ、教室で休み時間に持参した水筒から直接、茶を飲んだ後、のどに違和感が残り、教員に訴えた。放課後に病院で検査したところ、胃の中から長さ約２センチのくぎが見つかり、口から器具を入れて取り出したという。
　くぎは、４年生の図画工作の時間に使った教材と同じもので、水筒は各自が教室のロッカーの上に置いていた。男児は「自分で入れていない」と話しているという。
　学校は全校集会で注意を呼びかけたほか、４年生の保護者向けの説明会も開催。４年生を対象にいじめの有無などに関するアンケートを実施したという。

　これ、仮に同級生のイタズラとしても度が過ぎていますし、一歩間違えば命にかかわる事例だけに、何としても犯人を見つけ出し、もし犯人が同級生ならば、自分がどんな恐ろしい事をしたのか、悟らせる必要があるかと思います。それにしても、最近のいじめはいつのまにここまで陰湿になってしまったのでしょうか…。私たちの時代にもシャーペンの芯を盗むとか、机に落書きするとか…本人を傷つけるやり切れない事件はありましたが、命に関わるいじめとなるとさすがにちょっと…。

近未来通信の元監査役、「自転車操業」事前に指摘

近未来通信の元監査役、「自転車操業」事前に指摘　2006年11月18日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170434.html
　ＩＰ電話事業を手がける「近未来通信」（東京都中央区）の不透明な経営実態が発覚した問題で、同社の元監査役が、本業の通信事業収入がわずかしかなく、新規投資家の資金を別の投資家の配当にあてる自転車操業状態に陥っていると、１年以上前から経営陣に指摘していたことがわかった。一部の投資家は「詐欺行為だ」として損害賠償を求めて提訴に踏み切っており、同様の動きが全国に広がりそうだ。
　元監査役は、通信事業収入が売上高の１割程度しかないことを１年以上前に把握。石井優社長らに問いただしたが「設備投資の資金を集めるため、（通信事業の収入が少なくても）投資家への配当を優先させる」と押し切られたという。
　今年１月に国税局の調査を受けたことを機に、元監査役は自転車操業の問題点を何度か指摘したが、石井社長らは「中国でのＩＰ電話事業が成功すれば、なんとかなる」との見通しを示し、投資家の新規募集を続けた。
　元監査役は、同社の所得隠しが８月末に報道された翌月に辞任。「経営陣との信頼関係が崩れた」ことなどを辞任の理由に挙げている。
　同社は、中継局オーナーを名目に一般投資家約９００人から２００億円程度を集めたと説明している。オーナーには、利用者からの通信料をもとに毎月多額の配当をすると約束していたが、現在は資金難に陥り、配当がほとんど途絶えている。
　全国の投資家からの返金要求にも原則応じず、一部の投資家は「通信事業の実態がなく、資金をだまし取られた」として、同社や石井社長らを相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各地の弁護士会にも同様の相談が寄せられており、集団訴訟に発展する可能性も出てきた。
　経営陣はこれまでの取材に対し「通信収入に応じて配当しており、投資金を配当に回したことはない」と自転車操業の事実を認めていない。
　総務省は「経営実態が不透明だ」としてＩＰ電話の契約者数など事業内容を具体的に報告するよう同社に命令した。しかし、提出期限の今月９日までに回答がなく、会社側が回答するとしていた１７日になっても、同社は「混乱しているので２４日まで待ってほしい」と先延ばしを求めてきたという。


　今　悪い噂の絶えない近未来通信。今度は元監査役が、会社の経営が自転車操業になっていることを1年以上前から経営陣に指摘していたのに、会社が投資家にその事実を隠蔽していたことがわかりました。
　さすがに　前のいかにも怪しげなＨＰはビジネスブログ形式にリニューアル（http://www.kinmirai.co.jp/）したようですが、トピックスやニュースリリースでは一連の報道に対しての反論コメントは一切なし。
　テレビＣＭに払う金があるのならば、一刻も早く投資家に返金しろ！　って言いたくなりますね。
　まあ、私が『この会社だけどどう？』と聞かれたら、『悪い事は言わないからやめておけ』とアドバイスしますけどね…。怪しいもの＆理解できないものには近寄らない　これは投資の基本原則です。