富山港線 新たなる旅立ちへ

次世代路面電車、そろり出発進行…富山市　2006年4月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060429ic21.htm
　既存のＪＲの線路を活用した次世代型路面電車（ＬＲＴ）が２９日、富山市で運行を開始した。立山連峰をイメージした白を基調とした新車両が、残雪の山並みを背に走行した。
　路面電車は２月末に営業を終了したＪＲ富山港線の６・５キロのほか、道路上に新設した１・１キロのレールを使用。低床、低騒音が特徴で、市の第３セクター「富山ライトレール」が運営する。
　午前５時５７分、「富山駅北」発の始発電車には徹夜組も含めた約１５０人が並んだ。挙式予定のカップルが運転士に記念の花束を贈った後、電車は静かに出発。大型連休初日とあって、日中は大勢の観光客も乗り込んだ。
　市は路面電車を公共交通を中心とした街づくりの軸と位置づけており、１５分間隔で運行し、停留所も５か所増設。利便性を高め、沿線地域の活性化や観光振興につなげたいとしている。

　旧富山港線時代は赤字が多くて存亡の危機にされされていた同路線でしたが、地域の足として存続できて本当に良かったと思います。運賃も大人200円、子供100円と富山市内を走る市電と同一料金のため、富山駅の高架化で市電との乗り入れ構想が実現すれば、ますます便利になると思います。

英産鶏の輸入を一時停止

英産鶏の輸入を一時停止、鳥インフル発生で農水省　2006年4月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060429AT3S2900R29042006.html
　農林水産省は29日、英国で鳥インフルエンザが発生したことから、同国産の鶏など家禽（かきん）の輸入を同日付で一時停止すると発表した。日本では海外から輸入したヒナ鳥を繁殖し、孫の代にあたる鶏を食肉や採卵に使うのが一般的。2005年に英国からは37万5000羽の輸入実績があり、全体の約4割を占める。
　農水省は輸入先を分散したり、輸入済みの鶏を通常より長く利用することで、当面の養鶏農家などへの影響は少ないとみている。

　全体の4割が輸入停止になる以上、いずれは鶏肉の値上げは避けられそうにないですね。健康志向から脂身の少ない鶏肉に関心が集まる中、消費者ばかりでなく業界も痛手ではないでしょうか。

パートに厚生年金適用拡大を

パートに厚生年金適用拡大を・再チャレンジ推進会議報告書　　2006年4月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060429AT3S2802P28042006.html
　政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）がまとめた中間報告の原案が28日明らかになった。正社員とパート労働者などの処遇の格差を是正するため、厚生年金など社会保険のパートへの適用拡大を提唱。倒産した経営者が再び創業する際の資金調達支援や公務員の中途採用拡大も打ち出した。
　5月下旬に中間報告を決定し、6月に閣議決定する骨太方針2006に反映させる。小泉政権の構造改革に伴う「格差社会批判」を踏まえ、弱者へのカネの再配分ではなく、勝ち組と負け組を固定化させない再就職や起業の機会の増大に力点を置いた。


　社会保険の適用拡大は大賛成ですが、正社員への抜擢がほとんどなく、人件費削減目的でパートを活用している業種は反発しそうですね。
　以前、社会保険適用のボーダーライン（現在年収130万円）を一気に65万円にしようとして使用者側から猛反発を受け、結局実現しなかったことがありますが、今度は年収103万円（給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円）あたりをボーダーラインとして交渉するのでしょうか。
　大学を卒業したらそのまま新卒正社員として企業に就職するレールが崩れた以上、就業意欲を阻害するような制度は改変していって欲しいと思います。

「第3のビール」増税分、ヨーカ堂も転嫁せず

「第3のビール」増税分、ヨーカ堂も転嫁せず　2006年4月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060429AT1D2804H28042006.html
　イトーヨーカ堂は28日、5月1日の酒税改正に伴う「第3のビール」の増税分（350ミリリットル缶で3.8円）を価格に転嫁しない方針を決めた。すでにイオンが価格の据え置きを決めており、スーパー大手2社がそろって転嫁を見送ることで、さらに追随する動きが出そうだ。
　ヨーカ堂は価格据え置きについて「第3のビールは安さで伸びている商品で、消費者が価格に敏感なため」と説明している。税率上昇分は在庫管理の徹底によるコスト削減努力で吸収する。350ミリリットル缶につき0.7円減税されるビールについては1円値下げする。


　結局ヨーカ堂もイオンに追従となりました。財務省のメンツは丸潰れですが、消費者にとっては朗報ですね。

勤務中に死亡、大阪高裁で逆転の労災認定

勤務中に死亡、大阪高裁で逆転の労災認定　2006年04月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK200604280070.html
　物流会社で勤務中に心筋梗塞（こうそく）で亡くなった男性（当時５４）の妻（６９）が京都上労働基準監督署（京都市中京区）の署長を相手取り、労災認定しなかったのは違法だとして不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。井垣敏生裁判長は「業務と死亡に因果関係がある」として、請求を棄却した一審の京都地裁判決を破棄し、処分を取り消した。
　判決によると、男性は９０年３月、工場で作業中に心筋梗塞で死亡。直前の２カ月間で約１１４時間の残業をしていた。妻が同年６月に労災認定申請したが認められなかった。
　一審判決は「持病が悪化したもので業務が原因ではない」としたが、井垣裁判長は専門家による疲労実験調査を証拠採用するなどし、業務で持病が急速に悪化したと判断した。
　判決について妻は、「１６年かかったけれど、仕事を大事にしていた夫の労災が認められて良かった」と話した。
　京都労働局労災補償課は「判決内容を検討し、関係機関と協議して判断したい」としている。


　世間的には勤務中に死亡＝労災のイメージがありますが、もともとの持病があり、たまたま勤務中に発作を起こして死亡したようなケースでは労災認定されないケースがあります。
　今回はその判断が争われたわけですが、直近の2ヶ月で114時間の残業なら発症時の年齢を考慮すればかなり体に負担があったはず。因果関係が認められて労災が認定されたことは朗報と言えると思います。
　

６５歳以上介護保険料、月４千円超の市町村が約４割

６５歳以上介護保険料、月４千円超の市町村が約４割　2006年4月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060428i115.htm?from=main1
　４月から改定された６５歳以上の介護保険料について、月額４０００円（基準額）を超えた市町村が約４割を占めることが厚生労働省の調べで明らかになった。
　高齢化で介護サービスの利用量が増えたことが原因。全国平均の保険料も４０９０円と、改定前（３２９３円）より２４・２％アップしており、保険料の高額化の流れがくっきり浮かび上がった。
　市町村ごとに異なる６５歳以上の保険料は、３年に１度改定され、今回が２回目。介護保険を運営する１６７９市町村（広域連合を含む）のうち、保険料が４０００円を超えたのは３７・５％。前回改定時の７・１％に比べて大幅に増加した。また、５０００円を超えた市町村も３・３％あった。


　15日に、27都府県で65歳以上の介護保険料が4000円を超えたことは当ブログで既に載せましたが、市町村単位でも3分の1以上の自治体で月額4000円を超えることが判明しました。

裁判員制度

日程、収入…「裁判員に参加したくない」が６割　2006年4月28日　朝日
http://www.sankei.co.jp/news/060427/sha102.htm

調査した最高裁「審理短縮や補償整備を」
　平成２１年５月までにスタートする「裁判員制度」について、国民の約６割が「参加したくない」と考えていることが２７日、最高裁のまとめたアンケート結果で分かった。参加するための障害理由として「日程調整が大変」など現実的な問題もクローズアップされ、最高裁では「国民参加を促進するため、社会生活上の現実的な障害の解消・軽減に向けた環境整備の必要性がますます明らかになった」と分析している。
　調査は今年１月から２月にかけて、全国の２０歳以上の８３００人を対象に実施。５１７２人（６２．３％）から回答を得た。
　参加意欲について尋ねたところ、「参加したくない」「あまり参加したくない」という消極的回答が計６１．６％だった。ただ、全員が「１日も参加できない」と回答しているわけではなく、「あまり参加したくない」と回答した２８．４％のうち半数は、「３日以内」の審理期間であれば参加は可能としている。
　参加する場合に障害となる理由（複数回答）としては、日程調整が大変（６５．３％）▽心理的に不安（５３．４％）▽裁判所までの移動が大変（２６．４％）―などが挙げられた。
　参加しやすくするための必要な環境整備（複数回答）では、サラリーマンの場合、会社の経営者や幹部の間に制度の理解を広める（６６．８％）▽収入が減った場合経済的に十分補償する（５９％）―といった回答が目立った。介護者や養育者の場合は、必要なときに介護施設や育児施設を利用しやすくする（６９．２％）▽介護施設や育児施設を利用した場合経済的に十分補償する（６６．５％）―などとなった。
　また、日程を調整するために必要な期間としては、審理期間が５日間となる場合には４７％が１カ月半ほど前、１０日間となる場合には４８．４％が２カ月ほど前と回答した。
　最高裁では「参加意欲を低める障害を解消するため、社会的実態を踏まえた基盤の整備に加え、審理期間の短縮や期日指定を工夫し、国民の参加促進を図っていきたい。日程の調整に必要な期間についても、今回の結果を可能な限り裁判員制度の設計・運用に反映させたい」と話している。


　まあ、この結果は致し方ないと思いますね。会社員なら同僚との仕事の調整をしなければなりませんし、個人事業主なら審議に出ている間の収入ダウンの問題もあります。
　でも一番大きいのは雇い主さんの理解が得られるかどうかではないでしょうか。制度を強制するなら、審議に参加したことを理由に不利益取扱をさせない法整備及び運用は最低限必要ですし、そうでなければ結果的に特定の人に過重労働を押し付ける結果になりかねないと思います。

誤診で投薬遅れ重度の障害、１億８千万円の賠償命令

誤診で投薬遅れ重度の障害、１億８千万円の賠償命令　2006年4月27日　読売夕刊

　岐阜県立多治見病院で治療を受けた二男（５）に寝たきりになるなどの重い障害が残ったのは、担当医が診断を誤り、適切な治療をしなかったためだとして、岐阜県内の両親らが岐阜県と小児科部長を相手に、総額約１億９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であった。
　佐久間邦夫裁判長（加藤幸雄裁判長代読）は「医師らが必要な検査をせず、適切な措置を怠った」として原告の訴えを認め、県と小児科部長に計約１億８０００万円の支払いを命じた。
　判決によると、長男は１歳１か月だった２００１年１２月１８日、高熱を出し、同病院の救急外来で受診。翌１９日に入院し、小児科部長らによる治療を受けた。部長らは、原因不明の「川崎病」と診断し投薬した。
　熱が下がらないため、同月３０日になって検査したところ、細菌性髄膜炎であることが分かり、抗生剤を投与した。症状は回復したが、脳障害で手足が動かないなど重度の後遺症が残った。
　原告側は「当初から髄膜炎を疑い、適切な検査を実施して投薬していれば、後遺症は残らなかった」と主張。被告側は「髄膜炎は、川崎病の後に突然発症した。適切な治療はした」と反論していた。
　判決は「医師らは、嘔吐（おうと）などの症状から当初から髄膜炎を疑うべきで、血液、髄液検査を行う注意義務を怠った」と述べた。


　川崎病とは、1967年に当時東京渋谷区の日赤中央病院（現在の日赤医療センター）小児科の川崎富作先生が公表した、幼児がかかりやすい原因不明の病気とされていますが、症状がわからないなら、より慎重な検査を行なうべきではなかったかと素人目にも思います。
重度の後遺症を残しているため賠償額も妥当なモノかと思いますが、お金で健康は買えません。今後同じような医療ミスが起こらないことを強く願います。

少子化社会に関する国際意識調査

少子化：「子供増やしたい」日本が最低　国際調査　2006年4月28日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060428k0000m040105000c.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0428/004.html

　内閣府が日米韓など５カ国で実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、子供を持つ男女のうち「子供を増やしたい」と答えた人は日本で約４割と調査国中で最も低く、約８割のスウェーデンの半分程度の比率にとどまった。日本や韓国では「増やしたくない」と答えた人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げ、他国に比べて金銭負担が重荷となっている実態が浮かび上がった。(中略)
　子供を持つ男女に「さらに子供を増やしたいか」と聞いたところ、「増やしたい」は日本が４２．６％で最も低く、「増やしたくない」は５３．１％だった。韓国も「増やしたい」が４３．７％どまり。「増やしたくない」と回答した人のうち日本では５６％、韓国も７割近くが、金銭面を理由に挙げた。
　一方、スウェーデンは８１．１％が「増やしたい」と回答。米国は８１％、フランスも６９．３％と高かった。内閣府では「この３カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。
　また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について日本は「賛成」が５７．１％と最高で、最低のスウェーデンは８．６％だった。「子供を産みやすい国か」との質問に、日本は「とても」と「どちらかといえば」を合わせた肯定的な回答が４７．６％。韓国は１８．６％で最低だった。スウェーデン（９７．７％）、米国（７８．２％）、フランス（６８．０％）は肯定的な回答が多かった。



　教育費というと（保険会社の営業戦略のせいか）なぜか1人頭1000万円という数字だけが1人歩きしているんですね。
　実際には、平成16年度「子供の学習費に関する調査」によれば、幼稚園の場合は公立が47万円、私立が102万円、公立小学校が188.5万円、中学校は公立が140.5万円、私立が381.9万円、高校は公立が155.3万円、私立が309.7万円。
　つまり幼稚園から高校までを、全てを公立で済ますと531.3万円で済みますが、幼稚園だけ私立にすると586.2万円、高校だけ私立にすると685.7万円、幼稚園と高校を私立（小学校・中学校は公立）の場合で740.7万円、小学校以外は私立にすると982万円と公立と私立の組み合わせだけで450万円近くの差が出てきます。
　教育費もいくらかけるかから、いくらまでならかけてあげられるか、そういう時代になってきたのかもしれませんね。

アイフル 今度はセクハラ問題

アイフル課長のセクハラで休職、３３０万円支払い命令　2006年4月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060427i513.htm
　消費者金融大手「アイフル」（本社・京都市）の男性課長（３９）からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）やパワーハラスメント（職権を利用した嫌がらせ）行為を受け、休職を余儀なくされたとして、滋賀県内のパート社員の女性（４０）が、同社と課長に慰謝料など３５０万円と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。
　中村哲裁判官はセクハラやパワハラ行為を認め、「原告は不快な思いを募らせて体調を壊しており、休業との因果関係がある」として、同社と課長に慰謝料など１１０万円を、同社に未払い賃金など約２２０万円を、それぞれ支払うよう命じた。
　判決によると、女性は同県草津市内の同社「コンタクトセンター西日本」で電話による債権回収を担当。２００４年６月末、市内の居酒屋での食事会で、隣に座った課長に体を触られたり、「家で待っている愛人がほしい」と言われたりした。同年１２月初めには、勤務時間中に「君の悪いうわさが出ているぞ。ここにいられなくなるぞ」と圧力をかけられ、体調を崩して出勤できなくなった。


　アイフル　今度はセクハラ・パワハラ問題です。セクハラは人権の問題とはよく言われますが、私はむしろ雇用を脅かすより差し迫った深刻な問題と捉えています。
　ちなみにセクハラ・パワハラ問題に関しては、「うちの会社は大丈夫」と中間管理職が何の疑問もなく答える会社が実は一番危ないとか（都合の悪い問題を無意識に視界から閉ざしてしまうかららしいです）

　他の企業経営者や管理職もアイフルの一連の事件を他山の石と捉えるのではなく、わが社でも起こり得る問題として真剣に対応策に取り組んで欲しいですね。

個人向けタクシーチケット、５月からコンビニで販売

個人向けタクシーチケット、５月からコンビニで販売　2006年4月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060427i514.htm?from=main5
　ＪＴＢは２７日、コンビニエンスストアで購入できるプリペイド方式の個人利用者向けタクシーチケットを５月１日から初めて発売すると発表した。
　利用者は、主要なコンビニに設置してある端末を使って、１枚１０００円の代金で１０５０円分のチケットを購入できる。利用できるタクシー会社は、東京都の２社を含む全国１１０社（計約９０００台）。お釣りは出ないため、近距離での利用には向かないが、チケットの半券を５枚集めると１００円分として利用できるなど割安感を出している。ただし、１か月以内に使わなければ無効になる。


　発想は面白いとは思うのですが、1枚わずか5％のプレミアムで、お釣りは出ない、半券を5枚集めてようやく100円分、しかも使用期限が1ヶ月では、正直あまりメリットは感じられませんね。各社で様々な深夜割引が普及し尽くした中、どの程度普及するのか、お手並み拝見です。

小泉発言

「私も退職金いらないから」首相、首長の退職金返上促す
2006年04月27日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0427/016.html
　「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、あきらめてもらったらどうか」――小泉首相は２７日、公務員の人件費削減がテーマになった経済財政諮問会議で、地方首長に退職金の返上を求めた。国と地方はそろって財政再建の最中で、自らが範を示そうということのようだ。
　首相には任期に応じて退職金が支払われる。小泉首相は在任期間が歴代３位だが、金額は地方首長の退職金に比べて「大したことはない」（与謝野経済財政担当相）という。

　小泉首相が党派を超えて人気のあるのはこういう潔いところなんでしょうね。地方首長の場合は在籍期間が長いだけに退職金の額も高額になりますが、議員さんの退職金の改革は進むでしょうか。財政の苦しい自治体の首長がどうするか要注目です。

脳死は人の死？

「脳死は人の死」医療スタッフで肯定４割　厚労省委報告　2006年04月27日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0427/001.html
　「脳死は死の妥当な判定方法か」という問いに対し、臓器移植にかかわる病院の医療スタッフでさえ「妥当」との答えは約４割にとどまることが分かった。厚生労働省の臓器移植委員会で２６日、厚労省研究班による調査結果が報告された。臓器移植法について「脳死を一律に人の死とする」など二つの改正案が国会に提出されているが、波紋を広げそうだ。
　臓器提供を扱う１０都道府県の３１病院で医師や看護師など医療スタッフ７４５６人に聞いたところ、脳死による死の判定を「妥当」と肯定したのは３８．６％。「わからない」が４６．９％を占め、否定も１４．５％いた。


　感情論とすれば、家族の死に目に会わせたい（会いたい）、たとえそれが意識のない状態でも…。　というのが大半の家族の立場でしょうが、時には臓器移植の問題もからんでくるでしょうし、医療スタッフとしても戸惑う問題なのでしょうね。
　正規の手続きをとって臓器移植を行なった医療スタッフが家族とのトラブルから後に裁判に訴えられない仕組み作りは必要なのでしょうが、当の現場が戸惑っている今の段階で国民の感情を逆撫でしかねない法律の改正はどうなんでしょう。

少子化対策で欧州並み児童手当

少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承　2006年4月26日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i105.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0426/005.html
　
　自民党厚生労働部会は２６日午前、子育て支援対策小委員会（田村憲久小委員長）の会合を開き、子育て家庭を支援するための税制優遇措置や児童手当の拡充を柱とする少子化対策の中間取りまとめ素案を了承した。
　政府が６月をめどにまとめる総合的な少子化対策に反映させる方針だ。
　素案は、税制上の支援として、所得を世帯人数で割って税額を計算することで大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗」方式と、子供が多い家庭の税を減らす「税額控除」方式を挙げた。
　児童手当は、欧州並み水準を確保するとし、１８歳までの子供がいる世帯に所得にかかわらず、月額１・５万円を支援する案を示した。
　このほか、〈１〉不妊治療の成功率の向上を目指す〈２〉結婚相談業の質を確保するため、「マル適マーク」を導入する〈３〉経済不安で結婚できない人の就職を促すため、ハローワークに特別相談窓口を創設する〈４〉企業による仕事と家庭の両立支援への取り組み状況を企業規模を問わず公表する制度を創設する――などを盛り込んだ。

　児童手当に所得制限を設けないのは朗報だと思うのですが、大幅に膨らむ財源はどうするのでしょうか。仮に介護保険のように労使折半負担の制度に見直すとしても、現に子育てをしている人は申請免除できる等の配慮は必要かと思います。
　他にも、3歳未満の児童に係る児童手当の70％は企業が児童手当拠出金として負担しているだけに、公費の負担割合を増やすのか、財源の調達方法で一波乱ありそうです。

第３のビール、コンビニは４円上げ

第３のビール、コンビニは４円上げ・イオン据え置き　2006年4月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT1D2608D26042006.html
　大手小売各社が5月1日の酒税改正に伴う価格戦略を相次いで固めた。イオンは26日、「第3のビール」の増税分3.8円（350ミリリットル缶）を店頭価格に転嫁しないと発表。コンビニエンスストア各社などは増税分として4円引き上げる方針だが、イトーヨーカ堂は対応を決めかねている。第3のビールは安さを売り物に急成長しているだけに、スーパー最大手イオンの決定が今後の売れ行きにも影響を及ぼしそうだ。
　イオンは「ジャスコ」「マックスバリュ」などグループのスーパー約1000店で、第3のビールの価格を5月以降も110円で据え置く。増税分をイオンが負担するため、消費者にとっては実質値下げとなる。減税（0.7円）となるビールは350ミリリットル缶で1円引き下げる。


　前日イオンが第3のビールの値段を据え置く記事をアップしましたが、コンビニ各社はそのまま値上げするようですね。スーパーの場合は、他の買い物もしてくれるついで買いを期待できますが、コンビニの場合は欲しいものだけ買うのがウリのビジネス。ケース売りも期待できないことからこの判断は妥当なものだと思います。
　業界の顔でもあるイトーヨーカ堂はどうするんでしょうね。