「マンガ本の壁」１４０ｍ、京都に博物館オープン

「マンガ本の壁」１４０ｍ、京都に博物館オープン　2006年11月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061125i513.htm
「マンガ本の壁」からお気に入りの１冊を探す入館者ら
　全国初の総合まんが博物館「京都国際マンガミュージアム」が２５日、京都市中京区にオープンした。
　「ドラえもん」のアジア各国での翻訳本や米国版「少年ジャンプ」、「ジャングル大帝」のフランス語版など約２０万点を収蔵。海外の大学とも連携し、まんがを通じた国際文化交流も進める。
　博物館は３階延べ約５０００平方メートルで京都市と京都精華大が約１２億円を掛けた。館長は「バカの壁」などの著書で知られる養老孟司・東京大名誉教授（６９）。
　初日から大勢のまんがファンらが詰めかけ、１～３階の総延長約１４０メートルに及ぶ「マンガ本の壁」にくぎづけになっていた。
　入館料は大人５００円、中高生３００円、小学生１００円。水曜休館。


　実は先日の夕方に、ちょうどその近くを通りかかったので、『あれ？　こんな施設あったかな？』とか考えながら歩いていたのですが、どうやら新しく出来た施設だったようですね。
　なんでも世界の古い漫画をパソコンの画面を操作して見ることもできるようで、大人も楽しめる施設のようですし、近隣の人ならば、今日のような天気の悪い日などは子供を連れて遊びにいくのも良いのではないかと思います。

ブログに受刑者名記載、府中刑務所の看守部長を告発

ブログに受刑者名記載、府中刑務所の看守部長を告発　2006年11月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124i105.htm
　府中刑務所（東京都府中市）は２４日、男性看守部長（３３）が、ネット上のブログに受刑者の実名などを記載していたとして同日付で停職６月の懲戒処分にし、東京地検に国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で告発した。
　看守部長は同日付で依願退職した。
　同刑務所によると、看守部長は自身が開設していたブログに１月ごろから、男性受刑者４人の実名や所内での様子などを自宅のパソコンを使って書き込み、不特定多数に閲覧させた。今月上旬に外部から指摘があり、同刑務所が調査を進めてきた。同刑務所の調べに対し「閲覧者の興味をひきたかった」などと話しているという。ブログはすでに閉鎖されている。


　私もブログのアクセス件数が気にならないと言うと嘘になりますが、いくらブログの閲覧人数を増やしたいからと言って、業務上知りえた秘密を流すのはいけませんねぇ…。容疑者は『見つかったら記事を削除すればいい』との安易な気持ちから書き込んだようですが、実名を公表することは、受刑者が出所した後の再就職の障害になりかねませんし、やっていいことと悪い事の区別もつかないというのはちょっと…。

喫煙率：１１年連続で過去最低を更新 ＪＴ調査

喫煙率：１１年連続で過去最低を更新　ＪＴ調査　2006年11月23日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061123k0000m040078000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061122i514.htm
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２２日発表した喫煙率調査によると、国内の喫煙率は２６．３％で、９６年の調査以降、１１年連続で過去最低を更新した。喫煙人口は２７３３万人に減り、３０００万人の大台を初めて割った。健康志向や喫煙規制が影響しており、減少傾向は続く見通しだ。
　男女別の喫煙率は、男性４１．３％、女性１２．４％で、いずれも過去最低だった。調査を開始したのは６５年で、男性はピーク時（６６年）の８３．７％から半減した。
　年代別では、６０歳以上の３３．８％が最も高く、年齢が下がるとともに低下。２０代が１３．６％と最も低い。退職を機にストレスから解放されて禁煙するケースが多いといい、「０７年の団塊世代の大量退職でさらに喫煙率が減少する」（ＪＴ）とみている。
　今年はたばこ増税で人気銘柄が軒並み３００円に値上げされた。喫煙マナーに対する批判も高まり、条例で路上喫煙を禁止している自治体は全国８４に拡大。０８年には自動販売機がすべて成人識別機能付きに切り替わるなど、愛煙家には肩身のせまい施策が急速に進んでいる。


　喫煙者には悪いのですが、禁煙スペースが増えるのは大歓迎ですし、『煙いものは煙い』というのが嫌煙派のホンネではないでしょうか。
　体のことを考えれば喫煙はやめるに越したことはないですし、ヘビースモーカーの人は歳をとってから呼吸機能が著しく落ちるのもまぎれも無い現実。
　喫煙率の減少はそういった複数の要因が重なり合って、これからも全体としては下がっていくのではないかと、半分期待も込めて見守りたいと思います。

男女「格差」、日本は７９位…政界進出などが低迷原因

男女「格差」、日本は７９位…政界進出などが低迷原因　2006年11月22日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061121i315.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061122k0000m040131000c.html
　世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）は２１日、世界１１５か国を対象に、男女間の社会的な「格差」を指数化したランキングを発表した。
　上位を北欧諸国が占め、日本は７９位だった。
　ランキングは、＜１＞男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加程度＜２＞政界への進出＜３＞教育機会の均等＜４＞平均寿命など健康の達成――の４項目を指数化して順位をつけた。
　１位は、スウェーデンで以下、ノルウェー、フィンランド、アイスランドと４位までを北欧勢が独占。５位にドイツが入った。
　日本は、健康達成度は１位だったが、政界進出（８３位）や経済参加（８３位）が足を引っ張り低迷。教育の機会均等がめざましいフィリピン（総合６位）、政界への女性進出度が高いスリランカ（同１３位）に大きく引き離され、米国（同２２位）、ロシア（同４９位）、中国（同６３位）にも及ばなかった。同フォーラムは昨年も同様の調査を発表。同年の調査対象国は５８か国で、日本は３８位だった。


　この調査。北欧諸国に劣るのはしようがないとしても、ロシアや中国よりも順位が低いのは深刻ですね。インドはカースト制度の影響、韓国は日本同様性別役割分担意識が強いことが順位の低迷かと思いますが、せめてアメリカ並みにもっていけないものかと思います。

主要国のランキングは以下の通り
■男女平等度ランキング
１位：スウェーデン　２位：ノルウェー　３位：フィンランド　４位：アイスランド
５位：ドイツ　６位：フィリピン　７位：ニュージーランド　８位：デンマーク
９位：英国　１０位：アイルランド　１４位：カナダ　２２位：米国　４９位：ロシア
６３位：中国　７０位：フランス　７７位：イタリア　７９位：日本　９２位：韓国
９８位：インド
＊ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0#.E4.B8.96.E7.95.8C.E7.94.B7.E5.A5.B3.E6.A0.BC.E5.B7.AE.E5.A0.B1.E5.91.8A_.28Global_Gender_Gap_Report_2006.29）で、全順位を見ることもできます。

医療費過払い、１万８０００件患者に通知せず…社保庁

医療費過払い、１万８０００件患者に通知せず…社保庁　2006年11月23日　読売
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061122ic25.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT3S2201U22112006.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1122/012.html
　社会保険庁は２２日、中小企業のサラリーマンらが加入する「政府管掌健康保険」で、患者側が医療費を払い過ぎていた場合に、その事実を社会保険事務局から患者側に通知していなかったケースが、２００３～０５年度に全国で約１万８０００件に上ると発表した。通知をしていないのに「通知した」と虚偽報告をしていた社保事務局もあり、社保庁は調査の上、関係者の処分を検討する。
　この通知は、医療機関による診療報酬の過大請求が判明した場合、既に医療機関の窓口で自己負担分を支払っている患者側にも、過払いが生じていることを知らせる制度。患者側はこの通知で初めて過払いに気付くことが多く、医療機関側に返還を求める上で重要な制度となっている。
　社保庁が、書類が保存されている昨年度までの３年分について、全国の社保事務局の通知状況を調査したところ、通知対象の約６万５０００件のうち、約１万８０００件が通知されていなかったと見込まれることが判明した。
　このうち、埼玉、神奈川、愛知、鳥取の４社保事務局は、３年間、まったく通知をしていなかったにもかかわらず、毎年ウソの通知件数を本庁に報告。山形は昨年度分について、虚偽報告を行っていた。
　一方、社保庁も、福島、石川の２社保事務局から、０３年度分の通知をしていなかったとの報告を受けていたにもかかわらず、何の指導もしていなかった。
　社保庁では、通知漏れの対象者や金額を確定した上で、来月下旬にも通知を送る。松岡正樹・社保庁医療保険課長は、「患者に対して申し訳ないことをした。事務処理についての指導が甘かった」としている。


　朝日の記事によれば、この診療報酬の過払総額　数億円レベルになるとみられるようですね。通常私達患者は医師から『念のため○○（CTなどの診療行為）やっておきましょうか』と言われて、それが必要な診療行為かそうでないかまで判断できませんし、（保険制度を使っているため）実際にかかった費用の3割とはいえ、余計な費用を支払っている可能性があります。
　この診療報酬をチェックする制度も、こういった無駄をなくして医療費を適正化するために行われているのですが、特に、埼玉、神奈川、愛知、鳥取の４社保事務局については、実際には対象者に全く通知していなかったのに、書類上は行ったことにするなど、その行為はあまりにも悪質で、担当者の処分も無理ないでしょうね。
　一応払いすぎた分の医療費は返してもらえるようですが、医療費控除を申請しているようなケースは確定申告をやり直させられるのでしょうか？　お国のミスなのに、被害者にさらに負担を求めるようなケースがあれば、被害者は今度こそ本気で怒るのではないかと思います。

京都市職員の保育料滞納3600万円 ５年間37世帯、給与差し押さえへ 2006年11月24日 京都

京都市職員の保育料滞納3600万円　５年間37世帯、給与差し押さえへ　2006年11月24日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112400088&genre=A2&area=K10
　京都市職員の保育料滞納額が昨年度までの５年間で約３６００万円になり、全体滞納額の６％に達していることが２４日、市の調査で分かった。３７世帯が現時点でも滞納分を支払っておらず、９年間も滞納を続けている職員もいる。市は来年度から滞納者への強制徴収を検討しているが「公務員がこんな状態では示しがつかない」として、１２月上旬までに納付を求め、支払わない職員には給与の差し押さえに踏み切る方針だ。
　京都市では保育料の徴収率が１５の政令指定都市のなかで１２番目と低く、徴収率アップが課題になっている。このため来年度から滞納者に対し強制徴収する方針を固めており、今年６月から市立保育所と市が保育料管理を行う民間の認可保育所の計２５５所で滞納状況を調べた。調査の結果、２００１年度から０５年度までに、園児６５３３人の世帯が滞納しており、滞納額は５億８２００万円で、現在でも支払われていない世帯が多い。うち市職員は３７世帯で、滞納額は３６２０万円だった。なかには子ども３人分の保育料を９年間で４５２万円も滞納している職員もいた。
　市は今後、滞納を続ける職員に対し、１２月８日までに全額納入を求め、完納しない場合は給与を差し押さえる。保育料滞納をめぐっては、１０月に覚せい剤使用の疑いで逮捕された保育所作業員も保育料を滞納していたことが判明している。
　市保健福祉局は「滞納者への強制徴収を行う時に、市職員に未納者がいるのでは市民の理解は得られない。早急にゼロにするよう厳しく対応していく」と話している。


　経済的に困窮している家庭が保育料を滞納するケースは、どの地域でもあるかと思いますが、入所に有利になりがちな市の職員（保育所の定員以上に入所の希望があると優先順位の高いものから順番に入所が決められるため、市の正規職員ならば自営業者や身分がパート扱いのフルタイムパートよりは入所できる可能性が高いかと思います）までもが保育料を滞納しているのでは、市民に対して全然説得力がありませんし、京都市のように待機児童問題が深刻な地域では納得も得られないのではないかと思います。それにしても、最大で9年間累計452万円もの保育料を滞納している職員までいるのですか…（絶句

　最終手段としての給与の差押も致し方ないかと思いますが、そこまでこの問題を放置した市の責任は重大ですし、どうしてここまで深刻になるまで、この問題を放置したのでしょうか。給与を差押さえると言っても、実際に差押できるのは、給与から税金や社会保険料を差し引いた額が44万円以下ならば、その4分の1。44万円以上だと33万円を越えた額しか差押えすることはできません。
　滞納者が持ち家ならば、そういった心配はないかもしれませんが、最悪完済するまでに、突然出社しなくなり行方不明になる可能性も否定できませんし、もし退職金でも相殺し切れなかったらどうするつもりなのでしょうね？？？

ホワイトカラー・イグゼンプションのボーダーラインは年収1000万円以上？

年収１千万円を軸に検討　労働時間規制撤廃で厚労省　2006年11月25日　中日夕刊
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061125/eve_____sya_____008.shtml
　「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収１０００万円以上を軸に検討していることが分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
　国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収１０００万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。
　適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「４００万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。
　厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
　厚労省が１０日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い－などを挙げた。
　年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の３年より長い５年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収１０７５万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも１０００万円を軸とするのが妥当と判断した。
　高度で専門的な知識があり１０００万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。
　厚労省は６月、適用除外を盛り込んだ中間報告素案を分科会に提示したが、労使双方が反発して中断。８月に再開し、厚労省は今月１０日、あらためて素案を示した。

　＜ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）＞　　米国の労働時間制度の一つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週４０時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週２日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、１人当たり年１１４万円の残業代が失われるとの試算もある。


　当ブログでは『厚労省はホワイトカラーイグゼンプションの導入に際して1000万円前後を想定している』旨のことを繰り返し伝えてきましたが、ようやく厚労省の側も正式に年収1000万円以上と言う具体的な数字を正式に表に出してきたようですね。
　年収のボーダーラインをこの1000万円で行くのならば、このボーダーラインを超えている労働者はそこそこの役職についていることが予想されますし、週休2日を確保して健康配慮義務もつけるなど、様々な配慮条件を考慮すれば、働く側には受け入れの余地もあるかと思いますが、問題は使用者側。使用者側は年収400万円程度を希望していますし、当然この年収ラインでは猛反対してくるでしょう。これから先、年収ラインをどうするか、厚労省、労働者側、使用者側の3者で調整することが予想されますが、どのくらいの年収でまとまるのでしょうか。あまりボーダーラインが低くなると私達の生活にダイレクトに直撃する（年収500万円くらいまで下がると住宅ローンを組んでいる人は軒並み狙い撃ちされるリスクが高いと思います）だけに、導入するのならば、なるべく1000万円に近いラインで決まってくれると良いのですが…。

暖かい京都、紅葉も１２月までもちそう

暖かい京都、紅葉も１２月までもちそう　2006年11月24日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1124/012.html
　嵐山や清水寺など観光客でにぎわう京都市内の紅葉の名所で、木々がようやく色づき、見ごろを迎え始めた。１０月の気温が高かったため、例年より１週間ほど遅れており、今年は１２月に入ってからも本番が続きそうだという。
　嵐山・渡月橋にほど近い嵐山国有林。最近の冷え込みでケヤキやモミジなどが鮮やかさを増してきた。林野庁京都大阪森林管理事務所の村上幸一郎所長（３５）は「例年より１週間ほど遅く、今年は１２月に入っても楽しめそうですね」と話す。
　渡月橋近くの旅館「花筏（はないかだ）」会長の中西勤さん（７２）は「例年より長く楽しめそうで、たくさんの人に見に来て欲しい」と話す。
　ただ、先週末からの寒さで、紅葉のペースの「巻き返し」も進んでいる。清水寺（京都市東山区）の１０００本のモミジもどんどん赤くなってきた。同寺は「このままいけば、例年通り月末にはピークを迎えられそう」と話している。
　京都地方気象台によると、京都市内の１０月の平均気温は１９．２度（平年１７．５度）で、１８８１年からの統計で過去４番目に高かった。


　今週末の飛び石連休は天気はイマイチなようですが、確かにモミジの色が色づき始めていますね。
　実は私、先日の24日の午後から京都弁護士会が主催するセミナーに参加してきたのですが、この弁護士会　京都御所の近くにあるんですね。地下鉄丸太町駅から、裁判所・弁護士会方面に歩くと、外からも京都御所の色づいた紅葉が当然見えるわけで…。セミナー終了後は御所まで足を伸ばしました。
　まだ黄色や緑色のままのモミジもあり、確かに例年よりは遅れているかな…という印象もありますが、中々見事な光景で携帯電話で写真を撮っている人もいました。私もカメラを持ってこなかったことを後悔したり…。でも良かったですよ～！
　モミジの名所でもない場所でもこれだけの感動を味わうことができるのですから、嵐山や永観堂あたりはさぞかし見事なんでしょうね。皆様も来週あたり京都に足を伸ばしてみてはどうでしょうか。

こちらは、紅葉の名所として知られる京都府長岡京市の柳谷観音楊谷寺（浄土谷）と光明寺（粟生）で、はじまった「秋のもみじまつり」の記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112500086&genre=J1&area=K30

舞鶴自然文化園もモミジが色づきはじめているようです
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112500019&genre=I1&area=K60

独り暮らし男性高齢者、４割「友人いない」・内閣府調査

独り暮らし男性高齢者、４割「友人いない」・内閣府調査　2006年11月22日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT1G2102F21112006.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061122k0000m040096000c.html
　内閣府が21日発表した「高齢者の生活実態などに関する意識調査」によると、「親しい友人がいない」と回答した独り暮らしの男性高齢者は41.3％で、独り暮らしの女性高齢者（22.4％）の倍近くだった。高齢者夫婦のみの世帯（27.3％）や一般世帯（26.2％）と比べても、独り暮らしの男性高齢者の孤独ぶりが浮き彫りとなった。
　「近所とのつきあいがない」という回答も、独り暮らしの男性高齢者は24.3％。独り暮らしの女性高齢者（7.1％）や独り暮らしの高齢者全体（11.2％）などに比べて際立って高かった。
　日常生活の心配事では、独り暮らしの高齢者の63.0％が「心配がある」と回答。2002年度に実施した前回調査の41.2％に比べて大幅に上昇した。
　調査は今年1月、全国の(1)65歳以上（高齢者）の独り暮らし(2)共に高齢者で夫婦のみの世帯(3)特に属性を限定しない一般世帯の高齢者――の3類型から1500人ずつ、合計4500人を対象に実施。回収率は61.2％だった。


　1人暮らしの高齢者というと一番気になるのが食生活。「普段どのような食事をとっているか。この一週間を例にして」についてみると、夫婦のみ世帯で99.0％、一人暮らし世帯でも93.2％が「自宅で調理した食事」と回答。
　性別で見ても男性の84.7％、女性の95.9％が「自宅で調理した食事」と回答して、「店で売っている調理済食品」(男性33.9％、女性20.9％)、「店で売っている弁当」(男性17.5％、女性5.5％)、「外食」(男性23.3％、女性14.9％)を取り入れながらも、1人暮らしの男性でも意外と健闘している印象を受けます。（もっとも、4人に1人が外食、5人に1人がお弁当とあり、その頻度が気になるところですが…）

　一方、親しい友人の有無については、夫婦のみ世帯(27.3％)と比べても一人暮らしの男性高齢者の割合は突出していますね。老人クラブや町内会など所属しているグループについても、「なし」と答えた１人暮らし男性が４７．６％（同女性は３７％、夫婦のみ世帯は２９％）、近所づきあいについても「ない」と回答した１人暮らし男性は２４．３％（同女性（７．１％）や、夫婦のみ世帯（４．４％）と気になるデーターを示しています。

　今まで仕事一筋で来た方が、定年を機に引退し、とりあえず食生活にだけは気をつけているものの、地域へのかかわりまでには気が回らないし、妻がいない人はどんなきっかけで溶け込んでいったらよいのかわからないというのが真相でしょうか…。

世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果　はこちら
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h17_kenkyu/index.html

県内看護系大の地元出身者 修学資金の返還免除へ

県内看護系大の地元出身者　修学資金の返還免除へ　2006年11月22日　中日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000005-cnc-l24
　県立病院の看護師不足解消のため、県病院事業庁は２１日、県立病院で一定期間勤務すれば在学中に受け取った修学資金の返還を免除する制度の対象を、来年度から県内の看護系大に通う県内出身者にも広げる方針を明らかにした。県内の看護系大に通う県外出身学生や、県外の看護系大の学生には出身地に関係なく既にこうした制度があり、さらに広げる。
　２８日開会の定例会に関連条例の改正案を提出する。修学資金の貸与額は年間６０万円で、上限は４年間計２４０万円。貸与年数プラス１年間、県立病院に勤務すれば全額の返還が免除される。可決されれば、三重大看護学科、県立看護大に加え、来春開校を目指す四日市医療看護大にも適用される見通し。
　県病院事業庁は「県内出身者が県外の病院に流れているというデータもあり、県内出身者をつなぎ留めたい」と話し、県内出身の学生も対象にすることにした。
　県立４病院では１１月１日現在、看護師の定数６７９に対し、実際の職員は６３３人。さらに出産や育児、病気などで休んでいる職員数を除くと５９８人。欠員は８１人で、深刻な状態になっている。


　この手の一定期間勤務したら就学資金を免除する制度は医師の間ではかなり普及・浸透していたのですが、それを看護師まで広げ、さらにその対象を広めるケースはそれ程多くはないのではないでしょうか。
　地方の看護師不足は新しい診療報酬制度の導入により、都心の病院が地方の看護学生にまでリクルートの手を伸ばし始めたことが直接の原因ですが、若い看護学生にとっては東京の華やかさは魅力があるでしょうし、地方としてはそれに対抗できる魅力が必要。授業料を実質免除にする方法も一つの選択肢かと思います。
　他にも、貸与年数＋1年間勤務してくれることで、その間に結婚して、そのまま勤務を継続してくれるのならば、今後もその病院に定着してくれる可能性が高いという期待もあるのでしょうね。
　今後同様の取組みが他の地方にも広まるか、気になるところです。

飲酒運転、飲食店や同乗者懲役も・道交法改正案

飲酒運転、飲食店や同乗者懲役も・道交法改正案　2006年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT3S2101021112006.html
　自民党は21日、多発している飲酒運転に歯止めをかけるため、飲酒運転につながる危険性を知りながら酒を提供した飲食店や、同乗者を処罰できるようにする道路交通法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。飲酒運転による人身事故への制裁も大幅に強化する。罰則強化を通じて、飲酒運転を未然に防ぐ環境を整える。
　党飲酒運転根絶プロジェクトチーム（中野正志座長）が同日、改正案のたたき台をまとめた。警察庁や法務省などと罰則内容などを詰める。


　方向性としては決して間違ってはいないかと思いますが、具体的な運用基準ではかなり手こずるのでは…。同乗者については、まだ良いのですが、お酒を提供する飲食店については、基準作りはかなり難航しそうです。
　車での利用が想定されるようなロードサイド店ならば、もし顧客が1人で入ってきて、ビールを注文すれば、断ることも出来るかと思いますが、繁華街のお店では車で来ているかどうかは、車のキーをこれ見よがしにでも見せびらかすことでもしなければ、お店にはわからないと思いますし、結局のところ、明らかに車で来ていることがわかっていて、それでも飲ませたようなケースでもないと、お店の側まで処分することはかなり難しいのでは…と個人的には思います。具体的な改正案の中身が気になりますね。

大学生狙いマルチ商法急増 消費者金融から借金させ契約

大学生狙いマルチ商法急増　消費者金融から借金させ契約　2006年11月23日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061123/sha001.htm
　大学生に消費者金融から借金させ、契約を結ばせるマルチ商法が急増している。こうした勧誘は特定商取引法の禁止行為にあたるが、業者側は「大学生ではありません」「サラ金を紹介されたことはありません」との誓約書に同意させ、法の網をかいくぐっているという。国民生活センターは「新手のマルチ商法」と注意を呼びかけている。
　センターによると、昨年度寄せられたマルチ商法に関する相談は約２万１０００件で、統計を始めた平成８年度以来最多。２０代が５割弱で最も多く、うち大学生は約１８００人で４年前の２倍弱に。なかでも消費者金融を斡旋（あっせん）された相談が急増しているという。
　「勝ち組になろう」「もうかるビジネスがある」…。業者は仲間内で勧誘させる。誘われる方も軽いアルバイトのつもりで、つい話にのってしまいがちだ。
　女子大生のＡ子さんはアルバイト先の先輩から「ノルマがないカタログ配布の仕事をしてみない。１部で６００円の収入。半年後には５０万円から１００万円になる。加盟店と契約するため５０万円が必要だが、みんな消費者金融から借りているから大丈夫よ」と誘われた。消費者金融から融資を受けるときは、「学生ではなくアルバイト先の社員。使用目的は自動車購入の頭金、収入は１５万円」と指示された。
　特定商取引法では、知識や経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うことは禁止行為とされ、収入が不安定な学生を勧誘することは事実上、禁じられている。しかし、業者側は契約の際、仲間を通じて「私は学生ではありません」「消費者金融を紹介されたことはありません」と虚偽の内容を記載した誓約書を渡し、勧誘の対象者に同意させている。
　Ａ子さんも「学生でない」「消費者金融は紹介されていない」と記載された誓約書を手渡されたという。
　センターは「仲の良い友達や先輩からの『いい話』『もうかる話』はトラブルの始まりと疑ってほしい」と、冷静な対応を求めている。


　そもそもアルバイトをするのに一時金を取るという時点で、その仕事に対して疑いの目を向けて欲しいのですが、悪徳業者は次から次へと法逃れの手口を作り出しているようですね。
　仲間内で勧誘させる手口も、いざ警察の手が入った時に捜査から逃れるための二重・三重の防御策を張ることができるように、かつ、現代の携帯メール事情を悪用した手口といえるでしょう。
　こういったトラブルも、業者と個人だけならまだしも、第三者という形で消費者金融やクレジット会社が絡むと解決が一気に混乱になってしまいます。
　勿論、若い方にもこういった手口があることに十分気をつけて欲しいのですが、とうの子供を社会や大学・短大・専門学校に送り出す親の側も、『クレジットカードや消費者金融から引き出すことができるお金は、打ち出の小槌ではなく、借金と変わらない』という当たり前の事実をもっと普段の生活の中から繰り返し教えてあげて欲しいと思いますね。

営業中のタクシー運転手、酒気帯び容疑で逮捕 京都

営業中のタクシー運転手、酒気帯び容疑で逮捕　京都　2006年11月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1122/OSK200611220038.html
　酒を飲んでタクシーを運転したとして、京都府警東山署は２２日、弥栄自動車（京都市下京区）の運転手寺尾修一郎容疑者（４７）を道路交通法違反容疑（酒気帯び運転）で逮捕した。同容疑者は「昨晩酒を飲んだが、会社を出る際に簡易検査をして大丈夫だった」などと容疑を否認しているという。
　調べによると、寺尾容疑者は２２日午前１０時ごろ、京都市東山区内で、酒気帯びの状態で車を運転した疑い。タクシーが左折して横断歩道に入る際、一時停止せずに歩行者に近づいて危険な運転をしていたため、交通取り締まり中の同署員が止めたところ、同容疑者から酒のにおいがし、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたという。客を乗せていなかった。
　同社は「事実関係を把握していないので分からない」としている。東山署は同社の管理責任についても調べる方針。


　最近はタクシー運転手の飲酒運転の報道も増え、一つ一つの事件にもそれ程の驚きを感じなくなっていることに今更ながらに戦慄を感じています。本来あってはならないことのはずなのに、人間　慣れというものは怖いものですね。
　ところで、このタクシー会社の場合、タクシーを走らせる前に簡易検査をしていたようですが、どうして検査に引っ掛からなかったのでしょうか？
　機器の測定ミスなのか？　それとも運転開始後に飲んだのか？　事実の徹底的な追及が必要かと思いますし、アルコール濃度から考えれば、350ミリリットルのビール類か缶チューハイを1本飲んだくらいの濃度。
　会社も「事実関係を把握していないので分からない」と逃げをかますのではなく、他の職員が二度と同様の不祥事を起こさないためにも、警察の捜査を受けて終わりではなく、しっかりした再発防止対策を取って欲しいと思います。

近未来通信関連ニュース ×２

近未来通信、報告書提出も…総務省は追加要求へ　2006年11月25日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m040144000c.html
日経　http://www.sankei.co.jp/news/061124/sha024.htm
　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）は２４日、電気通信事業法に基づいて総務省から命令された事業内容の報告を文書で提出した。契約者数などを報告したが、一部データが古いため、再度報告を求める方針だ。報告を精査した上で、立ち入り検査するかどうかを判断する。同社については、都が税滞納を理由に捜索したほか、出資者からは民事訴訟も起こされるなど、問題が拡大している。

■総務省
　報告書の内容は、契約者数や通信料収入のほか、通信ネットワークの構成、他の電話会社との契約状況など。報告書はバイク便で届けられ、担当者は姿を見せなかった。
　同省は、固定電話より安いＩＰ電話や、国際電話用プリペイドカードを販売をする同社のサービスに不透明な点が多いとして、１０月末に契約者数などの事業内容の詳細を１１月９日までに報告するよう命令。これに対して同社は「データをそろえるのに時間がかかる」として期限を１７日に延ばし、さらに２４日まで再延長するよう求めていた。

■東京都
　都は１１月上旬、同社の資金集めなどについて、特定商取引法と都消費生活条例に違反する疑いがあるとして、是正を求める行政指導をした。２０日を期限に改善計画書の提出を求めたが応じず、業務停止命令など行政処分も検討。２２日には、法人事業税など約６０００万円を滞納しているとして本社などを捜索した。
　都によると、同社はプリペイドカード販売で、売り上げなどに応じ利益が得られる「販売代理店」を勧誘。これは同法が規制する連鎖販売取引（マルチ商法）に当たり、契約時に虚偽説明や書面不交付など禁止行為をしていた疑いがある。設備費用を負担すれば配当する「中継局オーナー制度」については、同社側が一方的に配当や解約を決めるなど契約に不当な取引条項があり、同条例違反の可能性がある。
　こうした情報を都は警視庁に提供しており、今後は告発も視野に、対応を協議する方針だ。

■出資者
　東京の３弁護士会が２１日に開いた電話相談「金融商品被害１１０番」には、近未来関係で全体の８割以上を占める１７７件の相談が寄せられた。最高出資額は６６２０万円で、５０代の相談が５２人と最も多かった。２４日現在も「ひっきりなしに相談電話がかかってくる」（事務局の第２東京弁護士会人権課）状態で、全国の消費者センターにも２１日までに、２２３件の苦情があった。弁護士会は早ければ来週にも、弁護団を編成する方針だ。
　前橋市の無職男性（６１）が約２７００万円の賠償を求め提訴するなど、既に複数の訴訟が起こされ、今後集団訴訟が起こされる可能性もある。
　千葉県旭市のカラオケ店経営者（６０）は、０３年から１５７０万円投資したが、今年９月から配当が止まり、６８０万円が未回収になっている。「老後のためにためた資金。もう預金もなく、どうすればいいのか」と途方にくれている。

＜近未来通信.＞
　９７年、資本金約６５００万円で設立され、０６年７月期の売上高は２４５億円。当初は毛皮や宝石類を販売していたが、翌年、国際電話用プリペイドカード販売や、インターネットを経由して音声を伝えるＩＰ電話サービス事業を始めた。この際、他社の電話網とつなぐ中継局の通信サーバー設置費用を投資家に出してもらい、通話料の一部を配当する「中継局オーナー」制度を構築。新聞や週刊誌に広告を出し、各地で説明会を開き出資を募った。
　オーナーになるには、加盟金約２００万円と設備費約９００万円の最低でも計１１００万円が必要で、約９００～３０００人から、総額２００億～４００億円を集めたといわれているが、配当の支払いが滞っているとして弁護士会などに苦情が殺到。同社は２０日、本社事務所などを閉鎖し、出資者からの連絡が取れない状態になっている。


近未来通信、通信事業停止へ　ＫＤＤＩ回線使用料を滞納　2006年11月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200611240379.html
　ＩＰ電話事業を口実に投資家から多額の資金を集めていた近未来通信が、通信回線を借りているＫＤＤＩへの支払いを滞納し、週明けにも主な通信事業ができなくなる見通しとなっていることが２４日わかった。近未来通信から契約者数などの報告を受けた総務省は内容を検討し、実態把握を進める。来週以降、投資家の弁護団結成に向けた動きも本格化する。
　近未来通信の主な通信事業は、プリペイドカードを用いたＩＰ電話サービス。公衆電話や一般の回線から、指定された「フリーダイヤル」にかけて、カード記載のＩＤ番号を入力することで、通話料の安いＩＰ電話を使える仕組みだ。
　フリーダイヤルは、大手通信会社のＫＤＤＩの回線を使っている。内部の関係者によると、今夏以降の使用料２０００万円以上が未払いになっているという。ＫＤＤＩは「個別の契約内容は公表できない」としているが、２７日までに全額を支払わなければ、回線契約を打ち切ると通告している模様だ。
　近未来通信は、総務省が求めていた事業内容の報告を２４日の夕方になってようやく提出した。「社内が混乱している」などとして２回にわたって期限の延期を求めていた。総務省は、不明な点について追加報告を求め、必要があれば会社を立ち入り検査して、実態把握に乗り出す。
　同社は本社や支店を事実上閉鎖し、返金を求める投資家には十分な対応をしていない。各地の弁護士会には相談が集まっており、来週半ばには、弁護団結成に向けた準備会が発足する。弁護団は、近未来通信の破産の申し立てや経営陣の刑事告訴を検討する。
　東京都も今月上旬、特定商取引法などに違反している疑いがあるとして、同社を行政指導した。改善計画書を提出するよう求めたが、２４日現在、未提出という。
　都消費生活部は、プリペイドカードの販売代理店との取引が「連鎖販売取引（マルチ商法）」に当たると判断。同社が代理店と契約する際「必ずもうかる」などと虚偽の説明をしたり、必要書類を渡さなかったりしていたなどの違法行為があったとみており、警視庁にも情報提供している。



　総務省は24日を期限に近未来通信に報告書の提出を求め、その動向が注目されていましたが、近未来通信側は最期の悪あがきをして、総務省は予定通り？　申請を却下、最新のデーターによる報告書の再提出を命令したようです。
　もうここまで来ると『茶番もいい加減にして欲しい』と思いますが、お国の側にも準備の都合があるのでしょうか。
　それにしてもトドメを刺すのが、お国（総務省）や東京都ではなく、KDDIになるとは…。
東京都が法人事業税6000万円を滞納したことを理由に差押を行っている以上、27日までにこれだけのキャッシュ（2000万円）を用意することは難しいでしょうし、今度こそ本格的な捜査の手が入るのではないかと思います。