富山の名産品を世界へ 冷凍ますずしを商品化

富山の名産品を世界へ　冷凍ますずしを商品化　2006年11月12日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061112/1330.html
　富山の名産品を世界へ－。富山市の二つの企業が共同で、解凍しても味が落ちない「冷凍ますずし」を商品化した。冷凍と解凍技術で独自のノウハウを確立し、冷蔵庫の冷凍室（零下一八度以下）の状態で一年間、品質を保持できるようにした。外国人旅行者やビジネスマンらが利用する県外のホテル、レストランなどに販売ルートを開拓し、将来は海外市場へ投入する計画だ。
　冷凍ますずしを共同開発したのは、仮設機材リース業の山口アルク（富山市飯野、山口禎章社長）と健康食品販売の共同アクティブ（富山市西大泉、柴原道則社長）。
　中国の企業と取引のある山口社長は、海外へますずしを土産に持っていこうと思っても、数日間しか味が持たないことが不満だった。冷凍状態で輸出しようと考え、昨年秋、食品事業部を新設し、知人の柴原社長とともに開発に着手した。
　冷凍ますずしは、調味料や水分量を工夫した合わせ酢でご飯とますを味付けして、棒状のすしを作る。食材が凍る温度帯（零度－マイナス三度）を一気に通過させ、マイナス三五度前後の低温域まで急速に冷凍。冷凍後はビニールで包装する。
　食べる際は、電子レンジで三分ほどで解凍させ、袋から出して五分程度置く。
　冷凍ずしを解凍すると、ご飯がぱさつき、うま味成分を含んだ水分が流れ出て、すし独特のしっとり感と味が損なわれる。炊飯方法などを工夫しすし飯に保湿性を確保、課題を解消した。
　開発段階で壁にぶつかった時、支えになったのが、北日本新聞の七月十一日付朝刊に載った中川昭一自民党政調会長（当時農水相）の「富山のますずしを輸出すれば、健康食品として世界で喜ばれる」という言葉だった。二人は十三日、同党本部を訪ね、中川政調会長に完成した商品を贈る予定だ。
　商品名は「さくら」で、二百九十グラム入り一個九百八十円。両社は、すし文化が浸透する海外市場をターゲットにしており、生状態のますずしとは異なるマーケットの創出を目指す。
　山口社長は「外国人の味覚にも対応できる商品にした。海外の人たちに富山のますずしを味わってもらいたい」と話している。


　誌面にもありますが、ます寿司を電子レンジで暖めるとご飯がぱさつくので、本当に美味しいものを食べたいと思えば春か秋に食べるのが良い（夏場は保存を効かせるために酢がきつくなり、冬場はご飯が固くなりやすいため）とされていますが、冷凍のます寿司ですか…。確かに通常のます寿司は日持ちするものでもありませんし、海外にも輸出できれるとなれば、ちょっとした日本食ブームならぬ　（あっさり味の）ます寿司ブームを引き起こせるかもしれませんね。この冷凍ます寿司　要注目です。

長岡京の３歳児餓死：「絶食」延べ２６日間 出産控え育児に焦り ／京都

長岡京の３歳児餓死：「絶食」延べ２６日間　出産控え育児に焦り　／京都　2006年11月12日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000275-mailo-l26
　長岡京市で佐々木拓夢ちゃん（３）が餓死した虐待事件は、京都地検が１０日、父親の佐々木貴正（２８）、内妻の西村知子（３９）の両容疑者を保護責任者遺棄致死罪で起訴。拓夢ちゃんは死亡までの３７日間のうち２６日間は水分も与えられない絶食だったことが分かった。
　調べでは西村被告は８月初めに妊娠が判明。出産に反対する親族に９月中旬、「ちゃんと子どもを育てられるのか。拓夢ちゃんもオムツが取れていない（から手がかかる）じゃないか」と言われ、拓夢ちゃんが排便の意思表示をできなければ食事を与えない「ルール」を佐々木被告と作った。
　ルールは９月１５日から実行し、１０月２２日ごろの餓死までの間、西村被告の記憶では３食を与えたのは２日間だけ。２食が１日、１食が５日、茶か牛乳だけが３日だった。６月１６日の健診で１２キロあった拓夢ちゃんの体重は死亡時約７キロ。２人は「オムツを取ろうと必死だった」と、起訴事実を認めているという。
　地検は殺人罪の適用も検討したが、２人は「死んでもいいとは思わなかった」と供述。死亡直前の１０月２０日に２人が拓夢ちゃんの靴を購入▽同２１日夜にヨーグルトと茶を与えた際に西村被告が「栄養が足りないのでアイスクリームを買ってきて」と佐々木被告に連絡し、佐々木被告が購入――などの事実からも、地検は「生存が前提で、死を認容していたとは言えない」と判断した。


　体の丈夫な大人でも水なしでは3日くらいしか体力が持たないのに、幼児に対して37日中26日も水さえ与えなかったことを認めているのに、なんで裁く側の地検は「生存が前提で、死を認容していたとは言えない」などという生ぬるい判断をするんですかねぇ…（激怒！！！
　幼児のおむつトレーニングだって、親が焦らせても却って逆効果、こればかりは自然に任せるしかありませんし、たとえ、西村知子容疑者や佐々木貴正容疑者にそういった知識がなくても、親族に相談した段階でそういったアドバイスくらい貰えたのではないでしょうか？　ホント冗談じゃないです！！！

税率の話題 ニュース × ２ 法人税の実効税率は下がるのか？

所得税の最高税率、引き上げ検討・政府税調会長　2006年11月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061112STXKA004912112006.html
　政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）は、12日放送されたＮＨＫの番組で「格差是正のため、所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」と述べ、年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。
　本間会長は「日本は消費税導入時、間接税に比重を移す考え方でスタートし、（所得税率を引き下げる）流れが続いている」と指摘。所得税の最高税率を引き上げるなどの見直しが必要だ、との認識を示した。
　また、企業が設備取得費を非課税扱いの損金に算入できる減価償却制度を、来年度税制改正で拡充すべきだとの考えを、あらためて示した。
　一方、大田弘子経済財政担当相は同番組で、企業の正規社員と非正規社員の所得格差が広がっている問題について「制度上の格差が、あまりないようにする必要がある」と述べ、経済財政諮問会議でも議論する考えを示した。


法人税３０％に引き下げを 御手洗会長、成長重視で　2006年11月13日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061113/28773.html
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日の記者会見で、成長重視の経済政策の一環として政府、与党で検討されている法人税の税率引き下げについて「経済成長のけん引役である企業が国際競争力を失うと困る。３０％をめどに考えるべきだ」と、具体的な税率を挙げて法人減税実現を強く求めていく考えを示した。
　国税、地方税を合わせた法人税の実効税率は現行約４０％で、経団連によると、税率約１０％の引き下げには約４兆５０００億円の財源が必要になる。御手洗会長のこの時期の発言には、２００７年度税制改正での政府税制調査会の答申、与党の大綱に税率引き下げを中期方針として明記するよう働き掛ける意図がある。
　御手洗会長は、税率を３０％に下げる根拠として「ドイツも３０％に下げる方針を打ち出している」として、欧州先進国の税制改革の流れを挙げた。実際に法人減税を実現する時期については、政府が消費税率の引き上げなど税制の抜本改革に踏み出すとみられる０８年度以降にすべきとの考えをにじませた。
　御手洗氏は、政府が財政・経済運営の基本方針を決める経済財政諮問会議の民間議員を務めている。


　ほぼ同じ日に所得税は増税して法人税を減税するという対照的なニュースがあり、中々面白いと思ったので、それぞれの記事を載せたいと思います。
　一般のサラリーマンの視点からは、『法人税を下げても、お給料が上がるわけでもないし、企業が儲かるだけで、働く側が損するだけだ！』といった反論がでそうですし、いくらなんでも本気で10％（40％から30％ですから、要求を呑むならば、実質25％の減額です！！！）も下げられるとは考えていないでしょう。張ったり　とはわかっていても、『じゃあ、その分の財源は誰が負担するの？』と私も反論したくなりますね。
　不況の間は、お国の税金を使ってさんざん景気対策を打ってもらいながら、景気が良くなり利益が上がるようになったとたん、減税要求ではいつまでたっても国の財政収支は回復しませんし、かといって有望企業がそろって国外に流出しては、今度は日本の国力が落ちてしまいます。そういう意味では法人税率をどう調整するかは中々難しい問題ですね。
　税率を下げてもその分、沢山税金を納めて雇用も創出してくれるならば、それも一つの景気対策になりますが、そう上手くいくでしょうか…。

関連ニュース
財務相「30％は低い」・法人実効税率引き下げ問題
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061114AT3S1400O14112006.html

運転しながらビール 個人タクシー摘発

運転しながらビール　個人タクシー摘発　2006年11月11日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18784-storytopic-1.html
　勤務中にビールを飲みながらタクシーを運転していた男性運転手（５５）が酒気帯び運転で那覇署に摘発され、交通切符（赤切符）を交付されていたことが１０日分かった。
　個人タクシーで、摘発時に客は乗っていなかった。目撃情報を受けた署員が職務質問したところ、車内から３分の１程度が飲まれた５００ミリリットルの缶ビール１本が見つかった。運転手から摘発基準を大きく上回る呼気１リットル当たり０．４７ミリグラムのアルコールが検出されたことから、ほかにもかなりの量の酒を飲んでいたとみられる。
　酒気帯び状態で客を乗せたかは不明。
　同署によると３日午前１１時ごろ、那覇市樋川を走行していた路線バスの運転手が「タクシー運転手がビールを飲んで運転している」と、パトロールで近くを通り掛かった署員に伝えた。
　車両番号を基にパトカーで検索し、同市壺屋の路上でタクシーを発見。停止を求めて職務質問したところ、酒のにおいがしたという。運転手は当初は飲酒を否定していた。
　同署の渡真利健良副署長は「人の命を預かる仕事に就いている者としてあってはならない行為。飲酒運転撲滅の機運が盛り上がっている中、残念だ」と話した。


　沖縄の場合、モノレールができるまでは鉄道がない県でしたし、車社会だということはわかるのですが、それだけに飲酒運転に関するマナーは厳しく問われるべきかと思いますし、まして顧客を車に乗せて移動することを業としているタクシー運転手が仕事中に飲酒運転をしていたという事実は、単にこの運転手を懲戒解雇すればよいという単純な問題ではなく、会社として、業界としてどう再発防止策を取り入れていくのかを厳しくチェックしていかなければならないのではないかと思います。
　それにしても、呼気１リットル当たり０．４７ミリグラムのアルコールなんて昏睡期に入っていてもおかしくない分量（日本酒なら一升瓶を空けたくらい）ですが、よくこんな状態で運転し続けられたというか…（呆　お客さんはたまったものではありませんね。

将来の年金「現役収入の５０％」困難、厚労相が示唆

将来の年金「現役収入の５０％」困難、厚労相が示唆　2006年11月11日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061111i201.htm
　柳沢厚生労働相は１０日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２００４年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の５０％を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。
　１２月２０日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。
　厚労相は会議で「新人口推計は（年金改革で使われた）０２年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。
　人口推計は国勢調査に合わせて５年に１度実施している。前回推計は、将来の出生率は１・３１で下げ止まり、２０５０年には１・３９まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、２０２３年に５０・２％となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
　しかし、現実には０５年の出生率は推計を大きく下回る１・２６程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。
　厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる１・４程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。


　この50％の支給水準。夫が長期間サラリーマンとして勤続して定年を迎える＋妻は結婚後ずっと専業主婦の夫婦のモデルケースですし、単身者などはとっくに50％割れすることは明らか。おまけに中位水準を前提に組んでいますので、50％達成困難と言っても、『ああ　やっぱり』というか、『何を今更…』というか…。中位推計が何十年間も達成できなかったのは過去の歴史が証明していますし、『そんなことだから少子化対策も遅れを取り、世界一の高齢化国になったんだ』とついつい愚痴りたくなります。

近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告１度もなし

近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告１度もなし　2006年11月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061114ic01.htm
　投資家から資金を募ってＩＰ電話事業を行う「近未来通信」（東京都中央区）が、旧商法（現会社法）で義務づけられた決算の公告を全く行っていないことが分かった。
　同社は、電話事業が実態を伴っていない恐れがあると読売新聞が報道した後になって、事業の「共同事業者」と位置づける投資家にも決算書の一部を閲覧できるようにしたが、具体的な記述に乏しくコピーもできない。企業財務に詳しい公認会計士は「この決算書では、実際に電話事業が行われているのか投資家に分からない」と指摘している。
　旧商法では、株式会社の決算は、定時株主総会で承認を受け、貸借対照表かその要旨を公告する義務がある。公告を怠ったり不正な公告をしたりすれば、１００万円以下の過料となる。
　近未来通信は、法人登記簿で公告を「官報に掲載する」としているが、官報に公告されたことはない。また、ホームページで売上高の推移は紹介しているが、資産や負債の状況は一切明らかにしていない。
　今年８月末、同社の電話事業には実態が乏しく、投資家への配当の大半は別の投資家から集めた資金が充てられていることを読売新聞が報じると、投資家から、経営状況を示す貸借対照表や損益計算書の公表を求める声が相次いだ。
　このため、同社は９月、２００５年７月期の貸借対照表と損益計算書を本社と各支店に配布したが、希望する投資家に閲覧を認めるだけで、コピーは渡していない。しかも、この決算書では、保有する預金などを示す「流動資産」、借入金を示す「流動負債」、本来の事業に伴う「営業利益」などについて、それぞれの総額は記してあるが、内訳は明かしていない。
　元大手監査法人の公認会計士は、「資産と負債の内訳が分からず、この決算書では何をやっているか分からない」と指摘。別の会計士も「投資家が共同事業者なら、その資金でどれだけ売り上げがあるのか明示しなければならない。極めて不親切な決算書だ」と批判している。
　同社代理人の弁護士は、「閲覧で、情報開示の責任は必要最小限度、足りている。（開示方法とその内容は）当社は不都合と考えていない」としている。


　まあ、実際問題として、株式会社と一言に言っても、全ての株式会社が税務署や銀行以外の第三者に財務諸表を開示しているかどうかと言えば、多分そうでないと思いますが、問題は他人から資金を投入して貰っている（形式的にはオーナーからの投資）会社であるにも関わらず、財務内容の開示が不十分極まりない事。
　銀行から融資を受ける場合に、直近3年分の決算書を出すのが常識なように、投資家からお金を預かるのならば、どんなお金の使い方をしてきたのか、第三者がチェックできる体制は最低でも必要かと思います。
　まあ個人的には、『この会社　元々決算書なんて作ってなくて、周囲がうるさくなってきたから、慌ててそれらしいものを形だけ作ったのでは…』と疑っているんですけどね…。
　続報が入るようならば、またこのブログで記事を紹介したいと思います。

ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％ 「不公平」指摘

ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％　「不公平」指摘　2006年11月11日
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611100415.html
　ＮＨＫが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の５％分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かった。ＮＨＫの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっている。東横インは、「ＮＨＫの方から『５％でどうか』と申し出があった」としている。検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようＮＨＫに改善を求めた。
　受信料未納問題を抱えるＮＨＫは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明している。一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形だ。
　検査院は全国展開している主な５つのホテルグループの１２８ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較。最も契約率が高いホテル系列で室数の８５％（各ホテルの平均）だったのに対し、最も低い東横インは５％だった。
　東横イン広報部は「当社設立当初は１つのホテルにつき一契約だったが１５年ほど前、ＮＨＫに１室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の５％分でどうか』といった趣旨の申し出をＮＨＫ側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明している。
　今年７月になってＮＨＫ側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中だという。
　さらに、ＮＨＫの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ６０００カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明。これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられる。
　ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話す。
　検査院の指摘を受け、ＮＨＫは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じた。全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むという。


　ホテルから見れば『泊り客の全てがＮＨＫ放送を見るわけでもありませんし、宿泊料金にＮＨＫ受信料をそのまま転嫁することはできないよ！』というのがホンネかと思いますが、確かに公平性から見れば、一テレビ端末に対して、普通の家庭では1台分として受信料を要求し、ホテルでは部屋数の5％分しか徴収しないのでは不公平ですね。
　不払者に簡易裁判所への支払い督促の申し立てをするならば、こういった不公平感もなくしていかなければフェアではありませんし、契約の見直しは当然かと思いますが、どうなることでしょうか。
　ちなみに私が以前いた会社の寮に住んでいた時は、ＮＨＫの受信料は寮費に上乗せして徴収されることはありませんでしたし、こういった　会社の社宅や寮などは今でも徴収していないのでは…？　ＮＨＫの上層部は未払者・不払者ばかりを責めますが、そういった人達からも徴収しない限り、不公平感は一向になくならないのではないかと、個人的には考えています。

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖2006　年11月11日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1111/004.html
　登録スタッフの体形など「風貌（ふうぼう）」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ（東京）が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが１０日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。
　閉鎖されるのはフルキャスト１００％出資で昨年１０月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」（横浜市）。２２社あるグループ企業の一つだ。
　この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって９月に派遣ユニオン支部ができ、１０月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。
　閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。
　一方、９日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。


　この風貌による差別は一昔前は大手の派遣会社でも堂々と行われていたのですが、未だにこんな違法状態を容認している派遣会社ってあるんですね…（驚
　本当にその会社の経営が厳しいのならば、そこの派遣社員を他の会社に移せばいいだけのことですし、登録スタッフならわざわざ解雇しなくても、（特定派遣と異なり）仕事を途切れずに提供する義務まではないはず。わざわざ解雇という露骨な手段をとれば、労組潰しと取られても仕方ありませんし、ユニオン側が不当労働行為を訴えるのも無理ないかと思います。今後、行政がどんな判断を出すかが、注目されますね。

盗難の被害届計５回誤送信 垂水の量販店に

盗難の被害届計５回誤送信　垂水の量販店に　2006年11月12日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000164699.shtml
　葺合署は十一日、同署地域二課の男性巡査部長（４０）が、管内の交番にファクス送信するはずだった盗難の被害届を誤って神戸市垂水区内の量販店に送った、と発表した。被害届には被害者の氏名や住所、被害品目などが記載されていた。同署はすでに被害届を回収し、被害者には事情を説明した上で謝罪した。
　同署によると、巡査部長は同日午後二時すぎから同四十四分までに、テスト二回を含めて計五回送信、量販店側からの連絡で誤送信が分かった。ボタンの押し間違いが原因だったとみられる。
　藤沢輝雄署長は「関係者にはご迷惑をかけ、誠に申し訳ない。警察情報の重要性を再認識させ、確認措置を徹底させるなど再発防止に努める」と話している。


　業務用のＦＡＸなら、普段からよく流す相手先は100箇所程度短縮登録の指定ができると思いますが、なんでいちいち番号を押しているんでしょうかねぇ…（汗
　別にいちいち番号を入力するにしても、流す前に番号を読み上げればすむだけのことですし、被害者の氏名・住所・被害品目を5回に渡って流すまで気が付かないというのもどうなのかな…と思います。変なところに流れて情報を悪用されなかったのがせめてもの救いでしょうか。

過去には虐待の影、家族間トラブルも 秋田男児変死

過去には虐待の影、家族間トラブルも　秋田男児変死　2006年11月13日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200611130157.html
　秋田県大仙市で進藤諒介ちゃん（４）が遺体で見つかった事件で、県警が１３日、殺人容疑で逮捕したのは母親とその交際相手の男だった。犬を連れて毎日散歩する姿が目撃されるなど、近所の人の目には仲のよい母子に映っていた２人に何があったのか。秋田県内では今春、藤里町で２人の児童が相次いで殺害される事件があったばかりで、それを思い起こさせるような展開となった。
　調べなどによると、逮捕された進藤美香容疑者（３１）は、同市内に住む内縁の夫（５０）と暮らしていたが、数年前から同容疑で逮捕された同県大館市の県立高校非常勤技師畠山博容疑者（４３）と交際していたらしい。
　関係者の話だと、美香容疑者は県立高校を卒業後、同県潟上市にある実家近くの縫製工場に勤務したが、間もなく退職。もともと体が丈夫ではなく、短期間のパートなどに出るなどしていたという。
　美香容疑者が２度の離婚を経て、内縁の夫のもとで暮らすようになったのは０５年末。諒介ちゃんは２番目の夫との間にできた子だった。最初の結婚でもうけた女児は、美香容疑者の両親が面倒をみていたという。
　大仙市では当初、母子と夫、夫の両親などと暮らしていたが、７月ごろ両親らと別居。夫との不和にも悩んでいたようだという。
　過去に美香容疑者が諒介ちゃんを虐待していた疑いがあることは、行政も把握。２度目の離婚後、美香容疑者が諒介ちゃんと２人で暮らしていた時期に、諒介ちゃんに暴力をふるうことがあったといい、児童相談所が相談を受けていた。
　美香容疑者が実家に戻ったこともあり、虐待は収まったとされるが、実家のある市や、移り住んだ大仙市では「注意の必要な母子」として引き継がれていたという。
　大仙市では、諒介ちゃんが入所した保育所などは、虐待の兆候は見られなかったという。一方、内縁の夫との仲がうまくいかないなど家庭の問題について相談を受けていた。
　近所の人によれば、美香容疑者はおとなしく無口な性格だったらしい。中学、高校時代を知る人は、「暗い感じで、人と協調できないタイプだった」と話す。「いじめがあったらしい」と話す同級生もいる。
　無口でおとなしい性格の半面、感情を抑えきれない激しい一面もあったようだと、捜査幹部はみている。
　県教委によると、畠山容疑者は大館高校の非常勤技師として、普段は校内の清掃やゴミの分別、冬季は除雪などをしていた。０５年８月２２日に採用された。
　畠山容疑者は諒介ちゃんの遺体が見つかった１０月２３日と翌２４日、「親戚（しんせき）に不幸があった」と学校に連絡し、出勤しなかったという。


　この進藤諒介ちゃんの不審死事件。被害児童の母親とその交際相手（畠山博容疑者）が逮捕されたことにも吃驚しましたが、その理由が『子供がうるさかった』からだとか…。
　それだけでも、『ふざけんな～！』とぶち切れそうになります（子供が元気なのは当たり前でしょうに…）が、行政も虐待の事情を知っていて注意の必要な親子としての認識がありながら、保護という形で諒介ちゃんを守ることができなかったようです。
　容疑者のうち、被害児童の母親の方は、二度の離婚歴に内縁の夫、そして交際相手と、随分複雑な人間関係にあるようですが、行政も当然そういった事情は押さえていたでしょうし、だからこそ、保護を申し出るなり出来なかったのでしょうか…。
　『子供は親を選べない』とはよく言いますが、今日程、この言葉がむなしく聞こえたことはありません。

郵便局強盗容疑で手配の巡査長を逮捕 群馬県警

郵便局強盗容疑で手配の巡査長を逮捕　群馬県警　2006年11月13日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200611130186.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061113it11.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000m040018000c.html
　群馬県太田市の世良田郵便局で起きた強盗事件で、県警は１３日、指名手配していた同県伊勢崎市田部井町１丁目、埼玉県警加須署地域課巡査長の長利（おさり）高雄容疑者（４４）を強盗容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。群馬県内では６～８月に、今回の事件と手口が似ている郵便局強盗事件が３件起きており、長利容疑者が関与しているかどうか調べる。
　県警は１３日早朝から約５００人態勢で県内全域を捜索。午後３時２５分ごろ、大間々署員が桐生市黒保根町の山中で、白い軽乗用車の運転席にいる長利容疑者を発見。約３０分後、応援で駆けつけた同署員とともに逃げようとした長利容疑者を取り押さえた。
　調べでは、長利容疑者は８日午後４時４０分ごろ、世良田郵便局に押し入り、女性局員（３２）に刃物を突きつけ、「強盗だ。金を出せ」などと脅し、カウンターの上にあった現金９万２０００円と、局長（３９）の財布にあった現金の計約１３万５０００円などを奪った疑い。動機について、金銭に窮していたためと見ている。
　郵便局から逃走中、約７キロ離れた伊勢崎市内で乗っていた妻名義の乗用車が電柱に衝突し、警察官の追跡を振り切って再び走って逃げた。白い軽乗用車は、逃走先で盗まれたものだった。
　群馬県警は９日、強盗容疑で長利容疑者の逮捕状をとり、全国に指名手配していた。
　同県内で６～８月に起きた３件の郵便局強盗事件では、顔を隠した男が午後４時台に押し入り、客や局員に刃物を突きつけて脅すなど、世良田郵便局の事件と手口が類似している。また３件の発生日が、長利容疑者の非番または公休日にあたっていた。


　自殺の予告の電話をかける？　など、さんざん世間を騒がせた容疑者ですが、無事？　逮捕されたようです。　毎日記事によれば、長利容疑者は手や首に軽いけがをしているだけで、衰弱した様子もないようなので、例の予告電話が容疑者の仕業ならば、どうやら捜査をかく乱することが目的だったようです。
　動機としては、約３５００万円の住宅ローン（契約時）のほか、消費者金融にも借金があったことが原因？（読売）と思われますが、他の2件の郵便局強盗の容疑ともども、今後の捜査が気になるところですね。