ＪＦＥ、日立造船から造船事業買収を検討

ＪＦＥ、日立造船から造船事業買収を検討　2006年11月12日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1111/023.html
　ＪＦＥホールディングスが、日立造船（大阪市）から造船事業を買収する方向で検討していることが１１日わかった。現在、両社が５０％ずつ株式を保有しているユニバーサル造船（川崎市）について、ＪＦＥは日立造船の全保有株を買い取って完全子会社化したい考え。日立造船は事実上造船事業から撤退し、主力の環境事業に力を注ぐことになる。
　関係者によると、日立造船側がＪＦＥ側にユニバーサル造船株売却を打診したという。日立造船は一部を継続保有したい意向で、調整が続いている。両社が合意すれば、買収額を今後詰めることになる。ユニバーサル造船は０２年、ＮＫＫ（現ＪＦＥ）と日立造船の折半出資で設立した会社で、国内２位のシェアを持つ。
　日立造船は公共事業の減少の影響などで０６年３月期には連結最終赤字に転落しており、事業分野の見直しが急務になっている。そのため、アジア勢との競争が激しい造船事業を切り離すことが得策と判断したようだ。
　一方、ＪＦＥはユニバーサル造船を完全子会社化することで、鉄鋼やエンジニアリング事業と連携を強め、コスト削減などを進める考えとみられる。


　会社の名前になっている事業を売却すると言ったら、奇妙な印象をうけますが、時代の流れとともに、会社の中での稼ぎ頭は常に変わっていくもの。日立造船としても、事実上の本業に経営資源を集中することを優先してＪＦＥホールディングスへの売却を決めたのでしょうね。とはいえ、造船業は2－3年は注文待ちの状況ですし、儲かっている今のタイミングで分離してくる事は少々意外でした。景気が良い今だから切り離すチャンスという見方もありますが、中々大胆な決断かと思います。

　ちなみに創業事業からの撤退はカネボウやクラボウ、シキボウといった元紡績会社からの転換組など、決して珍しいものでもありませんし、最近では、三菱電機が産業メカトロ部門が稼ぎ柱になり事実上の機械メーカーに、旭化成も創業の繊維から今は化学メーカーに変貌しましたが、利益では住宅建材やエレクトロニクス部門が営業利益の半分を稼いでいるようです。会社の名前だけではその会社が何をやっているか判断するのは難しい時代になったということでしょうか…。

週休２日確保し導入 労働時間規制見直しで厚労省が新案

週休２日確保し導入　労働時間規制見直しで厚労省が新案　2006年11月10日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/1110/008.html
　労働法制改正の焦点となっている労働時間規制の見直しで、厚生労働省が新たな素案をまとめた。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名称を変えて導入を明記。同制度には過労による健康被害を懸念する声が強いことから、対象者の休日を週２日以上とすることを企業に義務づけ、適正に運営しなかった企業には改善命令や罰則を科すなどの内容を盛り込んだ。
　同省は、１０日午後に開かれる同省の審議会に素案を提示。来年の通常国会に労働基準法改正案など関連法案を提出する考えだが、休日確保で過労が防げるのかなど論点も多く、労使の調整は難航が予想される。
　ホワイトカラー・エグゼンプションは、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う制度で、対象者は残業代の規制から外れる。素案では、対象者として（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事（２）業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い――などの条件を列挙。具体的な年収水準は、素案段階での明示は見送り、今後の労使の協議に委ねた。
　一方で長時間労働を助長しないよう、「休日の確保、健康・福祉確保措置の実施を確実に担保」との表現を盛り込んだ。現在、労働者の法定休日は週１日だが、対象者については１年間で週休２日分（年１０４日）以上の休日確保を企業に義務づける。また、本人の申し出による医師面接を義務づけている労働安全衛生法の規定を、月１００時間の残業から８０時間程度に引き下げる。
　残業の割増賃金率については、同省は６月の当初案で「１カ月の残業が３０時間を超えた場合は現行の２５％増しを５０％増しに引き上げ」としていたが、素案では、割増率引き上げの義務づけは健康にかかわるような「長時間労働者」に限るなどと後退した。
　労働側は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入自体に反対している。経営側に長時間労働を是正する姿勢がみられないとして、「中途半端な妥協はできない」（高木剛・連合会長）と反対姿勢を強めており、合意の道のりは険しそうだ。


　いくら対象者の休日を週2日にしたところで、その分残りの5日の労働が過密になっては意味がありませんし、今のように派遣労働者やパートタイム労働者が多数いるような職場では、正社員に管理業務が集中して、正社員の労働時間の削減は物理的に難しくなっていることも明白なのに、その労働時間規制を撤廃しようとしているのですから無茶苦茶にも程があります！！！
　本気でこの制度の導入を考えるのならば、平均的な能力の人が残業しなくても済む仕事配分と、正社員と非正社員の賃金格差の是正が大前提。厚労省は導入の順番を間違っているとしか思えません。

年金二重払い、月賦で返済求める 府中の社保事務所

年金二重払い、月賦で返済求める　府中の社保事務所　2006年11月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611090445.html
　東京都府中市の府中社会保険事務所が、市内の男性（６５）と女性（７１）に計１２３０万円の年金を余計に支払っていたことが９日、分かった。支払われた別の年金の記録に気づかず、二重払いした。２人とも事務所の求めに応じて返還するが、女性はすでに大半を生活費に充てており、今後１０年にわたり、月々支払われる年金から返済するという。
　東京社会保険事務局によると、府中事務所は今年８月、男性が共済組合からすでに退職共済年金を受け取っていたとの記録を見落とし、５年分の厚生年金約８６０万円を払った。女性にも同様のミスで、００年４月から今年１０月まで約３７０万円を過払いした。
　府中事務所は２人に謝罪し、男性には８６０万円全額を、女性には時効が成立していない２７０万円の返納を求めた。同事務局は「２人に落ち度はないが、二重払い分は不当利得にあたる」としている。


　いくら過払いとはいえ、男性に至っては860万円全額、女性に至っても370万円のうち270万円まで返納とは、当人にとっては厳しいでしょうね。
　とりわけ女性の場合、既に生活費として使っているため、今後10年にわたって返納するようですが、それでなくてもぎりぎりの生活をしているところに、毎月2万円強も年金を減らされ、今年からは老年者控除廃止による住民税の負担増もありダブルパンチ状態。本人の手続ミスならまだしも、社会保険事務所の手続ミスでこのような事態に陥るのでは、ますます国民の年金不信に拍車をかけそうです。

近未来通信に報告命令・総務省、ＩＰ電話事業で

近未来通信に報告命令・総務省、ＩＰ電話事業で　2006年11月12日　
日経　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y180%2012112006
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000e020031000c.html
　インターネット技術を利用したＩＰ電話サービス事業を手掛けている「近未来通信」（東京）に対して、総務省が「利用者数がはっきりせず、実態が不透明だ」として、電気通信事業法に基づき電話サービスの事業状況について報告を求めていたことが12日、明らかになった。
　同省は、当初は任意の報告を求めていたが満足な回答がなく、10月27日に報告命令に切り替えた。しかし期限の11月9日までに十分な報告がなかったため、再報告を要求。近未来通信は17日までの期限延長を求めたという。
　総務省が報告を求めたのはＩＰ電話の契約者数や利用状況などで「電話サービスの提供がきちんと行われているかどうか」（同省幹部）を把握するのが目的としている。適切な報告がなければ、近未来通信は30万円以下の罰金が科される。
　近未来通信は、電話の中継局の設置費用を負担すれば、中継局を使った通話料の一部を継続的に受け取れるとの触れ込みで投資家を募る「中継局オーナー」制度を展開している。
　同社は、東京国税局から2005年7月期に約1億7000万円の所得隠しを指摘されたことが、今年8月に判明した。


　この会社　情報開示に消極的で前々から胡散臭いと思っていましたが、ますます胡散臭さに磨きがかかってきましたね。
　あれだけマスコミに騒がれながら、ＨＰを更新した様子もありませんし、まともな会社ならトップページの目立つところに、お騒がせ＆お詫び広告の一つも載せるのが、会社としての最低限の礼儀というもの。

　今後も近未来通信にかかる報道があれば、積極的にこのブログで取り上げて行きたいと思います。

秋田４歳児死亡：母親と交際相手、殺人容疑で逮捕

秋田４歳児死亡：母親と交際相手、殺人容疑で逮捕　2006年11月13日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000e040035000c.html
　秋田県大仙市大曲住吉町の保育園児、進藤諒介ちゃん（４）が農業用水路で遺体で発見された事件で、県警大仙署は１３日、諒介ちゃんの母親で無職、進藤美香（３１）と、交際相手の同県大館市十二所一の地、県立大館高校非常勤技師、畠山博（４３）の両容疑者を殺人容疑で逮捕した。同署は動機や詳しい殺害の経緯について追及している。
　調べでは、進藤、畠山両容疑者は１０月２３日午後４時ごろ、大仙市北楢岡に止めた車の中で、諒介ちゃんの頭や顔を殴り、口をふさぐなどしたうえ、同５時ごろ、自宅から約４００メートル離れた農業用水路（幅２メートル、深さ７４センチ）に放置し窒息死させた疑い。
　これまでの調べに対し、進藤容疑者は「午後５時ごろ、秋田市から帰宅し、夕食の準備をしていた午後５時半ごろ諒介がいないのに気付き、１１０番通報した」と説明していた。しかし同署は、遺体の状態や、雨の中、傘を持たず上着も着ないで、街路灯のない道路を約４００メートルも子供が一人で歩くのは不自然なことなど不審な点が多いことから任意で事情を聴いたところ、容疑を認めた。
　進藤容疑者は昨冬、諒介ちゃんと一緒に同県潟上市から現在の自宅に移り、５０代の会社員と同居を始めた。会社員は新潟県中越地震の復興工事で長岡市に長期出張しているため、進藤容疑者と諒介ちゃんは最近、ほとんど２人で暮らしていた。
　進藤容疑者は２３日朝、「都合で秋田に来ている」と保育園に連絡。諒介ちゃんは同日夕、大仙市内の「道の駅」で進藤容疑者と一緒にいるところを目撃されて以降、足取りが途絶えていた。進藤容疑者はその後、自宅近くの会社員の両親に秋田市の土産を届け、近くのコンビニエンスストアに立ち寄って弁当２個を買っているが、その際は諒介ちゃんはおらず、進藤容疑者一人だった。
　諒介ちゃんの顔に青あざがあるのを以前、複数の住民らが目撃しており、進藤容疑者に厳しくしかられ泣き叫ぶ声も、近所の住民に度々聞かれている。同署は進藤容疑者が諒介ちゃんを虐待していたとみて事件の背景を追及する。


　信じたくないニュースが飛び込んできてしまいました。秋田県の進藤諒介ちゃん不審死事件の犯人　なんと母親とその交際相手だったそうです。育児不安など、どんな事情が容疑者にあったのか知りませんが、子供を持つ以上、その養育に責任は持って欲しいですし、虐待して農業用水路に放置するなんてもってのほか。両者のどちらが手をかけたのか知りませんが、他に頼れる人がいなかった諒介ちゃんのことを思うと不憫でなりません。
　今後動機が追及されるのだと思いますが、同じく秋田で起きた畠山鈴香容疑者の事件同様、つらい現実を見ることになりそうです。

福島県知事選、佐藤氏が初当選

福島県知事選、佐藤氏が初当選　2006年11月13日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061112AT3K1200C12112006.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/1112/002.html
　　　http://www.asahi.com/politics/update/1112/006.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061112/sei002.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000m010042000c.html
　前知事の辞職に伴う福島県の出直し知事選は12日投票、即日開票の結果、無所属新人で前参院議員の佐藤雄平氏（58）＝民主・社民推薦＝が、無所属新人で弁護士の森雅子氏（42）＝自民・公明・新党日本推薦＝らを破って当選した。県労連議長の小川英雄氏（57）＝共産推薦＝、元県議の川田昌成氏（63）、発明家の高橋喜重氏（58）を加え5人が立候補する激しい選挙戦となった。
　今回の知事選は佐藤栄佐久前知事が県発注工事を巡る談合事件に実弟がかかわっていたため、引責辞職したことから行われた。前知事はその後収賄容疑で逮捕された。一連の事件を受けた知事選は、14年ぶりに与野党相乗りを解消。各候補とも県政刷新を訴え、県民の信頼回復に取り組むと強調した。
　選挙戦は佐藤氏と森氏の事実上の一騎打ちとなった。佐藤陣営は「県民党の立場で県政に取り組む」と強調、民主党や社民党、連合福島などの組織票以外にも支持を広げる作戦を展開した。対する森陣営は自民党幹部が相次ぎ福島県入りして積極応援したが、一歩及ばなかった。


　前知事の不祥事はあったというものの、保守王国の福島で野党（しかも社民党も加わっています！）が推薦した候補が、自民・公明両党の推薦を受けた候補を破るとは驚きですね。
　当選した佐藤氏は、福島市天神町の選挙事務所で「明るくさわやかな県政を一日も早く取り戻したい」と語ったと聞いていますが、まさしくその通りの県政を取り戻すために奮闘して欲しいと思います。

関連ニュース
熊本市長に幸山氏再選確実　無党派など幅広い支持獲得
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006111201000371.html
新潟市長に篠田氏再選確実　現職が初代政令市長に
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006111201000366.html
仲井真、糸数両氏が激戦・沖縄県知事選
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061113AT3S1100P11112006.html

プレステ３の列に目立つ中国人、転売狙い動員 福岡

プレステ３の列に目立つ中国人、転売狙い動員　福岡　2006年11月12日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1112/001.html
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の販売が１１日朝、始まった。各地の家電量販店などには、待ちわびたゲームファンらが長い列を作ったが、中には中国人客が集団で買い占めを図る姿も見られ、店やソニー側を困惑させた。一方、ネットオークションには早くもＰＳ３の出品が相次ぎ、高値で取引されている。
　福岡市博多区の「ヨドバシカメラ　マルチメディア博多」。２００台の販売数に対し、前夜から４００人が押しかけた。店によると、その大半が中国人とみられた。午前７時の販売開始とともに入店すると、「元締」らしき男性の指示を受け、ＰＳ３を次々に購入。買ったばかりの商品を袋に入ったまま店内の一角に置き、「元締」からアルバイト代とみられる金を受け取って立ち去っていった。
　彼らは、片言の日本語を話したり、ポスターを指さしたりして店員とやりとり。釣り銭をもらい忘れた中国人を怒鳴る「元締」の声も店内に響いた。午前８時に売り切れると、「元締」は多くのＰＳ３を車２台に積みこんだ。
　同店の担当者は「中国人が多数来店してゲーム機を買っていくことは前にもあった。買った商品をどうするのかはわからない。ネットワークがあるのだろう。大きなトラブルはなかったが、何らかの対策を考えなければ」と話した。
　５０台を販売した同市中央区のビックカメラ天神２号館でも、約２０人の中国人とみられる集団が購入権の抽選に参加していた。
　ＳＣＥにはこの日午前、各地の店から完売報告とともに「中国人が組織的に来店してＰＳ３を買っていった」との連絡が寄せられたという。同社広報部の担当者は「転売目的の購入だと思う。純粋に商品を楽しむお客様に対して迷惑な行為で、ご遠慮いただきたい。だが、転売目的かどうかを判別するのは難しく、対応の取りようがない」と話した。
　インターネットの競売サイト「ヤフーオークション」にはこの日午前１０時すぎ、ＰＳ３の本体と予約券などを合わせて１５００件以上が出品されていた。ＰＳ３は２機種あり、安い型は希望小売価格４万９９８０円、高い型はオープン価格で６万円前後。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量が大きい高い型がすでに２０万円以上で落札されたケースもある。


　プレステ人気凄いですね…。それにしてもいくら品薄だからといって、高くても6万円前後のモノが20万円以上という大幅なプレミアが付くなんて,何だかんだと言っても日本人はお金持ちなんだな…なんて改めて感じてしまいます。
　中国人（というより元締め？）の集団買占めは迷惑な話ですね。開発が遅れた影響で初回出荷台数が制限されることは知っていましたが、倍率はまるで日本シリーズのプラチナチケット並み。ここまでプレミアがつくと、暴力団の不正資金の温床にもなりかねませんし、ごくごく普通に買うことができる日が早く来ると良いのですが…。

関連ニュース
「お待たせ」ＰＳ３発売 ６年８カ月ぶり新機種
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061111/27903.html

運転代行業、規制見直し・与党方針

運転代行業、規制見直し・与党方針　2006年11月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061111AT3S1002K11112006.html
　与党は車で飲食店を訪れて飲酒した客とその車を自宅まで送り届ける「運転代行業」への規制を見直す方針だ。１人でも送迎を可能にするなど事業をしやすくする一方、違法業者の取り締まりを容易にする措置も検討する。適正な業者の参入を後押しして、社会問題化している飲酒運転の防止につなげたい考えだ。
　有志による議員懇話会で年内にも提言をまとめ、それにもとづき政府が早ければ来年の通常国会に運転代行業適正化法の改正案を提出する。


　私も今まで知らなかったのですが、実はこの運転代行業にも規制する法律（＝自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律　平成14年6月より施行）があるようですね。
　公安委員会の認定をとり、運転手にはタクシー運転手と同じ普通第二種免許が必要になるなど法規制も厳しくなっていますし、二種免許保有者が少ない既存の業者程、経営が厳しくなっているのが実態なのだとか。（就職後に二種免許を取らせても良いですがお金かかりますしね…　二種免許保有者をハローワークに募集しても中々応募が来ないそうです）
　これからは飲酒運転防止も兼ねて運転代行の需要が増加することが予想されるだけに、緩和できるところは緩和することも必要なのかと思います。


自動車運転代行業についての仕組や法律はこちら（千葉県警ＨＰより）
http://www.police.pref.chiba.jp/legal/drive_agent/

警部補が発泡酒など万引き 逮捕されず依願退職

警部補が発泡酒など万引き　逮捕されず依願退職　2006年11月11日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1110/SEB200611100013.html
　福岡県警柳川署地域課勤務の警部補（５８）が今月１日、ディスカウントストアで発泡酒などを万引きしていたことが１０日、分かった。県警は同日、報道各社に事案を告発する文書が届いたのを受けて初めて経緯を明らかにしたが、警部補への処分の詳細は公表していない。警部補はすでに依願退職している。県警監察官室は「微罪。処分も軽い。公表にあたらない」と言っている。
　県警によると、警部補は非番だった１日午後４時ごろ、同県筑後市のディスカウントストアで３５０ミリリットル缶の発泡酒２４本入りケース１箱とドッグフード１袋（計３１７９円）を台車に載せたまま店外に出て、警備員に取り押さえられた。
　通報で駆けつけた警察官に対し警部補は「自分は柳川署員です」などと言って万引きを認め、代金を支払った。その後、筑後署で辞職願を提出。県警は９日付で減給処分としたが、警部補は同日、依願退職した。
　県警は万引きでも逮捕したうえで、事件概要と容疑者名を発表することも多く、被害が３００円台の飲料で逮捕し発表したこともある。
　逮捕しなかった理由について県警は、（１）犯行を素直に認めた（２）被害届が出されていない（３）常習性や逃亡の恐れがないことなどを挙げつつ、「逮捕は総合的な判断。身内だから逮捕しなかったのではない」と説明。公表しなかったことについては「警察庁の『免職と停職処分以外は原則非公表』とする指針に従った」としている。
　一方、店側の説明では、警部補は発覚時に「代金を払うから許してくれ」などと言って抵抗するそぶりも見せていたといい、数人がかりで部屋に押し込めたという。


　最近は警察官関連の不祥事が目立ちますが、警察側の発表と店側の説明が食い違っているのは、いかにも身内を庇う警察内部の悪い体質がみえみえですね。
　素直に考えれば、店側の説明を信じる方が妥当（抵抗して数人がかりで部屋に押し込めたというのですから、どう見てもうっかり外に出てしまったというのでもなさそうですしね…。）でしょうし、それを『微罪』としていること自体疑問です。
　警察官が万引きなんて『警察組織の信用を著しく貶める』ケースに十分該当すると思うのですが、なぜ解雇という厳しい処分を行わないのでしょうか？

医療廃棄物不法投棄、都内５０病院が適正処分確認怠る

医療廃棄物不法投棄、都内５０病院が適正処分確認怠る　2006年11月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061109i205.htm?from=main2
　医療廃棄物を不法投棄したとして、警視庁に逮捕された東京都内の産業廃棄物処理業者に、廃棄物の回収を依頼していた約３５０の医療機関のうち、少なくとも５０の病院や医院が、産廃が適正に処分されたことを確認する「管理票（マニフェスト）」を受け取っていなかったことが９日わかった。
　いずれも、「処分先を確認する必要があるとは思わなかった」と釈明するなど、不法投棄の防止を目的にしたマニフェスト制度を理解していない医療機関がほとんどで、同庁は、近く監督官庁の東京都などに問題の医療機関名を通知し、指導を求めるなどの異例の措置に踏み切る。
　廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度は、収集から運搬、処分までの産廃処理の流れを管理するため１９９１年に導入された。廃棄物を出す企業などが、廃棄物の種類や量を記載したマニフェストを処分業者に渡し、業者側は、一定の期限内（医療廃棄物は１８０日以内）に、最終処分先を明記したマニフェストを排出元の企業などに提出しなければならない。
　排出元の企業などは、このマニフェストで処分先を確認するよう義務付けられているが、確認を怠っても罰則がなく、当初から実効性が疑問視されていた。
　今回、問題になっているのは、警視庁生活環境課が今年９月に社長を逮捕した東京・府中市の産業廃棄物収集運搬会社「ケイ・エム・シー」。同社の社長・斉藤作男被告（５８）は、医療廃棄物１８・５トンを無許可で回収したうえ、貸しコンテナに放置したとして廃棄物処理法違反（不法投棄等）の罪で起訴されている。
　その後、警視庁が捜査を進めた結果、同社は、首都圏の病院や医院３４７か所から、使用済みの注射器など計３７トンに上る医療廃棄物を回収していたことが判明。うち同庁が事情を聞いた都内の５０の医療機関は、いずれも、同社から最終的にマニフェスト提出を受けていなかったことがわかった。
　同庁では、このうち清瀬市と目黒区の獣医師２人について、同社が医療廃棄物の収集許可を受けていないことを確認しないまま処分を依頼したとして、同法違反（委託基準違反）容疑で書類送検したが、２人は「印鑑だけ押してくれと頼まれ、マニフェストの記入は同社任せだった」などと供述したという。
　また、ほかの医療機関も「処分方法を確認する義務があるとは知らなかった」などと釈明したという。


　医療廃棄物を一般ゴミとして捨てた大バカ者の医師の話（http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200611080181.html　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061108k0000e040058000c.html）は記憶に新しいと思いますが、今度は処理業者の不祥事と医師の側の確認不十分というニュースです。
　いくらお医者さんが多忙でも、医師会から仕組が変わった旨の通知くらい来るでしょうし、「処分先を確認する必要があるとは思わなかった」と釈明しているのも『本当かな？』と疑いたくなるのですが、一般の方が知っているようなことを医療廃棄物を大量に排出する医師が知らないというのもどうかと思います。
　とりわけ書類送検された清瀬市と目黒区の獣医師２人については「印鑑だけ押してくれと頼まれ、マニフェストの記入は同社（＝産業廃棄物収集運搬会社のケイ・エム・シー）任せだった」とありますが、あまりにもいい加減ですね。
　現時点ではこの仕組には罰則がないようですし、罰則を一律に適用することには賛成できませんが、法律を実効たらしめるためにも、悪質と判断されるケースは　場合によっては罰則を適用することも、今後は検討されなければならないのではないかと思います。

児童手当の乳幼児加算は先送り、財源確保難しく

児童手当の乳幼児加算は先送り、財源確保難しく　2006年11月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061112i201.htm?from=main2
　政府・与党は１１日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児（０～２歳）がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。
　数千億円の財源が必要だが、安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。
　政府は手当増額を「中期的課題」として、来年末の税制の抜本改革で財源を確保した上で、０８年度以降の実施を目指す方針だ。
　現行の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給している。
　だが、「小さい子供がいる家庭は親も若い場合が多く、比較的収入が少ない」として、政府・与党は、６月にまとめた新しい少子化対策で、乳幼児に限定して手当を増額する「乳幼児加算」の創設を盛り込んだ。当時の猪口少子化相が主導したものだ。
　厚生労働省の試算では、月５０００円を増額した場合、新たに２０００億円以上（事業主負担を含む）の財源が必要になる。
　しかし、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）は、来年度予算の社会保障費について、２２００億円の削減を求めており、同省は「政治決断で新規の財源を見つけないかぎり、児童手当の増額は難しい」と判断した。


　政権政党が入れ替わってしまったというのならともかく、前政権で決めた事を内閣と少子化担当相が入れ替わっただけで、児童手当の乳幼児加算を『延期と言う名の実質凍結』にするのってどうなんでしょうね。
　少子化対策と口うるさく言っている割には、政府はお金を出したがらないし、そんな調子だから、若い世代が安心して子供を産み育てていく自信を持てなくなっている。そのくらいの事はわかりそうなものですが、この調子では合計特殊出生率が日本全体で１を割らないと財政出勤を伴う少子化対策を進めることができないのでは…などと危惧してしまいます。
　この調子では育児休業給付率のアップ案（現行の4割から7割まで引き上げる案があります）も危ないかも…。基本的な政策案くらい維持して欲しいものですね。


関連ニュース
育児休業中の賃金、雇用保険で最大７割補償・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061017AT3S1600Q16102006.html