待機児童、４年連続減 14年10月時点で４万3184人

待機児童、４年連続減　14年10月時点で４万3184人　2015年3月21日　日経
　　待機児童に関する統計については、厚生労働省が毎年9月の中旬に公表している年度末締めのものが一番詳細（昨年は25ページ）で、今回公表されたものは簡略速報版のような位置付け（4ページ）ですが、こちらでは4月1日付けと10月1日付けでの待機児童数の差を示す独自の統計も取っていて、この差一つとっても子育て世代には非常に参考になる資料ではないでしょうか。
→　政令市だけでも千葉市、名古屋市、京都市、北九州市、福岡市で4月1日はゼロ（但しあくまでも統計上）なのに10月1日時点で待機児童が発生。北九州市は10月1日時点で246人、福岡市に至っては477人も発生しています。
　政令市以外の都市でも、元々東京の次に待機児童問題の深刻な沖縄県の県都の那覇市が439人→823人（384人増）と状況が深刻になっているのは十分予想の範囲内としても、鹿児島市で47人→633人（586人増）、盛岡市で54人→272人（218人増）と　え？　こんな地方都市で？？？　と思えるような地域で、待機児童問題が発生していることが確認できます。
　我が家は地方都市だから待機児童問題とは無関係。いつでも職場復帰できる…などと侮っていたら思いがけない現実に足をすくわれることもあるのかもしれません。

保育所入所待機児童数（平成26年10月）　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078441.html

飲食事業のグローバルアジア、粉飾決算か 監視委が強制調査

飲食事業のグローバルアジア、粉飾決算か　監視委が強制調査　2015年3月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H16_Y5A310C1CC0000/?n_cid=TPRN0009

　ジャスダック上場組といえば、大塚家具がお家騒動で世間を騒がせていますが、グローバルアジアホールディングスが、またもややらかしてくれたようですね。
　この会社。今世紀に入ってからだけでも、2000年アイビーダイワ　→　2011年プリンシバル・コーポレーション　→　2014年グローバルアジアホールディングス　と会社名をコロコロ変えているばかりでなく、事業内容も天然資源開発投資事業からスーパーマーケットの進出（いずれも撤退あるいは事業譲渡済）と、一体本業（事業の軸）は何なのかさっぱりわからず、2005年には同じ日に『社長交代』と『社長交代は無効』と相反するプレスリリースを発表するなど、何かとお騒がせな企業なのですが、ここにきて粉飾決算疑惑も浮上。
　経営陣は、前の経営陣がやらかしたことと釈明しているようですが、粉飾決算が事実なら上場廃止の可能性も濃厚になってくるのではないでしょうか。

　ここ2年ほどの株式ブームの間も、株価は30円～70円程のボックス圏で個人投資家からは完全に無視され、（2013年6月に民事再生法を申請した当時ジャスダックに上場していたインデックスの時とは異なり）零細個人投資家の被害は少なさそうなことが、せめてもの救いといえば救いなのかもしれません。

廃止ベビーシッター補助事業 一転復活も不満続出 「負担増」「手続き煩雑」

廃止ベビーシッター補助事業　一転復活も不満続出　「負担増」「手続き煩雑」2015年3月15日　産経


　突然の廃止騒動で物議を醸していたベビーシッター利用補助（割引券の交付）ですが、業務を委託する事業者は一般公募の上で、財源も国の一般会計から約8000万円を補助した上で、不足分は企業が負担。
　更に利用者にも給与所得者の場合は年収960万円以上稼いでいる方は利用できないなど、収入制限を導入することで対象者を絞るなど、制度そのものは存続させる方向で話が進んでいますが、利用者である働き手にとっても、導入企業にとっても、使い勝手の悪い制度になりそうですね。

　収入制限の年960万円という額も、扶養親族の数が3人の時の給与所得者の児童手当の制限額がちょうどこのボーダーラインとなっていて、首都圏勤務以外で、この金額にひっかかる人は一見そう多くはなさそうに思えますが、企業としては前年の給与収入をチェックした上で利用できるかどうかの可否を判断しなければならず、事務処理が煩雑になりますし、年収アップに伴い利用できなくなるとひと悶着騒ぎとなることも予想されますが、とばっちりを食らうのは当の企業の総務担当者なわけで…。
　また、実際に抵触してしまう方というのは、人材として有能だからそれだけの高額報酬が支払われているわけで、当然ハードな働き方を余儀なくされているでしょうし、そのボーダーライン上の方が働き方をセーブすることになると、政府が本来目指す方向とは逆に進みかねないわけで…。
『う～ん　そこ（所得制限）までやるかなぁ…』。というのが正直な印象です。
　そもそもこの制度、肝心の企業が採用してくれなければ、働き手も利用できないのですが、お上（厚生労働省）もまさかそれが狙いじゃないですよね？？？

万代、セブン＆アイと提携発表 「競争激化に備え」

万代、セブン＆アイと提携発表　「競争激化に備え」 2015年3月11日　日経
　
　万代は大阪に住んでいた頃によく利用していた食品スーパー（大阪と言うと知名度だけならスーパー玉手の方が有名だと思いますが、こちらは大阪市及び大阪南部を中心に展開しています）でとても思い入れもあるだけに、第一報を聞いた時『そんなに経営が悪化していたのか？』と勘違いしたのですが、どうも万代本体の経営は依然堅調でユニ―とファミリーマートとの経営統合の検討の話が出てきたり、ドラッグストアとの競合も激しくなる中、状況が悪くなる前にセブングループ入りする前向きな決断だったようですね。
　万代の店舗網は関西中心で、一方のイトーヨーカ堂は関西は手薄で店舗の規模も異なる。セブンイレブンとは店舗規模では競合するものの取扱商品や価格帯が大きく異なりやはり直接競合するものではなく、むしろ地域補完や提携効果の期待できる良い組み合わせだと思います。

米アップルがダウ採用銘柄に、ＡＴ＆Ｔと入れ替え 19日取引から

米アップルがダウ採用銘柄に、ＡＴ＆Ｔと入れ替え　19日取引から　2015年03月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0W843920150306

　おおっ！　ついにアップル株がダウ構成30銘柄に採用ですか。
　そして入れ替え対象はＡＴ＆Ｔ。
　時価総額だけで見るならばもっと他に候補があってもおかしくなさそうですが、業種のバランスが崩れると指数としてふさわしくなくなり好ましくないという意味合いもあるのでしょうし、今でもアップル株が大きく上昇するだけでナスダック指数を押し上げることも少なくなくブレ幅が大きくなる可能性もあるのですが、ロイターの本文にもある通りやはり「時代の流れ」なのでしょうか…。

東京都台東区長 服部氏初当選

東京都台東区長　服部氏初当選　2015年03月02日　読売
　台東区長選が１日、投開票され、新人の前都議・服部征夫氏（７２）が、新人の元衆院議員・中山義活氏（７０）らを破り、初当選を果たした。投票率は３５・７３％で、前回選（４９・５６％）を１３・８３ポイント下回った。
　吉住弘・前区長の死去に伴う区長選には、新人６人が立候補。選挙戦は政治経験が豊富で、知名度も高い服部氏と中山氏の事実上の一騎打ちとなった。
　服部氏は自民、公明の推薦を受け、閣僚らが応援演説に駆けつけるなど、国や都との連携をアピール。区議と都議を計３０年以上務めた実績を強調し、支持を広げた。
　民主推薦の中山氏は、維新の都組織からも推薦を受け、反自民色を打ち出した。衆院議員時代に中小企業振興に取り組んだことなどを訴えたが、及ばなかった。
　当日有権者数は１５万１７７４人。
　服部氏は午後１０時過ぎ、当選が決まると、支持者らの拍手に迎えられながら台東区東上野の事務所に姿を見せ、万歳をした。服部氏は「台東区の抱える課題を一つひとつ解決するため、区と都と国でしっかり連携したい」とあいさつし、大声で「ありがとうございました」と繰り返した。親族が手作りしたというお祝いのケーキや花束を贈られると、満面の笑みを見せた。
　一方、中山氏は落選の報を受け、午後１０時２０分頃、同区雷門の事務所で、「（昨年１２月の衆院選に続いて）皆さんを泣かせてしまい、残念な気持ちでいっぱい」と支持者に頭を下げた。



★東京都特別区台東区　区長選挙結果
当　25559　服部征夫（72）　無新＝自民、公明推薦
　　19876　中山義活（70）　無新＝民主、維新推薦
　　4482　小柳茂（42）　無新＝共産推薦
　　1781　鈴木一郎（61）　無新＝次世代、元気推薦
　　1339　垣内常子（57）　無新
　　345　武田完兵（66）　無新




　東京都台東区は、23区東部の人口約18.5万人の区で、区長選は2003年2月から3期12年現職を務めて健康上の理由から出馬見送りを発表していた現職の吉住弘氏が1月7日に死去したことから、自民・公明が推薦する前都議で72歳の服部征夫氏、元衆院議員で民主・維新が推薦する70歳の中山義活氏、書店員で共産が推薦する42歳の小柳茂氏、前区議で次世代などが推薦す61歳の鈴木一郎氏、人権ＮＧＯ事務局長で57歳の垣内常子氏、元演奏家で66歳の武田完兵氏　による6新人による争いとなりましたが、
　「歴代区長が築いた保守本流の区長の座を、地方議会一筋で働いてきた私にやらせていただきたい」。中小企業や地域産業活性化などの「政策実現のため、区と都と国を結びつける役割を担わせてほしい」と訴えた服部征夫氏が25559票を獲得して
　五輪に向けて「子供の夢や教育を担う責任」などを掲げ、「（政治家として）最後の奉公をさせてほしい」と呼びかけ19876票を獲得した中山義活氏
　区内には零細企業や個人事業主が多く、「（労働者が）長時間残業しても、残業代が支払われない状況がある」と雇用対策を強調。小規模事業者の経営安定のため、「消費税増税にはノー」と訴え4482票を獲得した小柳茂氏
「高齢者の健康対策や受動喫煙防止などを進めていきたい」と述べて1781票を獲得した鈴木一郎氏
　人権問題や住宅地区での高層マンション建設反対などを訴え1339票を獲得した垣内常子氏
　独自の戦いを展開して345票を獲得した武田完兵氏　を退けて新人同士の争いを制しました。

　新人同士の争いといっても、実質的には自民・公明が推す服部氏と民主・維新が押す中山氏の争いだったかと思いますが、与党が推す服部氏が中山氏をかわして初当選。
　まずは最初の4年でどれだけのことができるかが問われると共に、次の世代にバトンを渡す後継者育成もまた強く求められるのではないかと思います。