ライブドアの全金融事業、投資会社に売却

ライブドアの全金融事業、投資会社に売却　2006年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT2E2102421112006.html
　ライブドアは21日、証券などグループの全金融事業を独立系投資会社のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に売却する方針を固めた。金融事業が引き継ぐ債務を含めた実質的なＡＰの負担額は500億―600億円。営業利益の8割を稼ぎ企業買収の実行部隊でもあった金融部門の売却で、堀江貴文被告ら前経営陣が築いた事業モデルは崩壊する。
　週内にも取締役会を開いて全額出資の中間持ち株会社、ライブドアフィナンシャルホールディングスのＡＰへの売却を決める。持ち株会社の株式売却額は170億円程度とみられ、これに金融事業の債務を含めた額がＡＰの実質的な負担となる。持ち株会社は証券、商品先物、信販、プリペイドカード発行など金融事業会社7社を傘下に収めており、持ち株会社の売却でライブドアは金融事業から完全撤退する。


　六本木経済新聞（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000001-hsk_rp-l13）によれば、具体的に売却するのは、ライブドアフィナンシャルホールディングスで、このほかにも、LDFH傘下のライブドア証券、ライブドアコモディティ、ライブドアクレジット、ビットキャッシュ、ライブドアカード、セシールクレジットサービス、英極軟件開発有限公司の7社に対する同社の貸付金約376億円を回収するようです。
　他の会社はともかく、ライブドア証券（旧日本グローバル証券）まで手放すには少し勿体ないような気もしますが、会計ソフトの弥生部門と本業のメディア部門に経営資源を集中することで、会社の新体制を名実共に固めていくようです。
　今後はカーチス（旧ライブドアオート、そのまた前はジャック）の取扱が気になるところですが、こちらは引き受け先探しの段階でしょうか…。

禁煙徹底、全入学者に「誓約書」…中部学院大・短大

禁煙徹底、全入学者に「誓約書」…中部学院大・短大　2006年11月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061122i401.htm?from=main4
　岐阜県関市にある中部学院大学と同短期大学部は、来年度の入学者全員に構内や周辺での「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。
　学校の敷地内や駐車場に加え、付近の幼稚園や養護学校などに配慮し、周辺１００メートルの範囲も禁煙対象地区に指定し、禁煙を徹底させる。文部科学省の研究班によると、名古屋市の名古屋女子大が２００４年春から学生に誓約書を取っているが、男女共学の大学では聞いたことがないという。
　中部学院大は現在、人間福祉学部が設置され、福祉や幼児教育に力を入れている。学生の主な就職先の福祉施設や幼稚園などは、喫煙者の採用を見送るケースがあり、今年４月から構内を完全禁煙にした。たばこの自動販売機もなくし、教職員も全員禁煙とした。
　禁煙誓約書はＡ４判で、来春の入試後、受験番号、学部、学科、名前、印鑑、生年月日を記入し、入学予定者は入学手続きの書類とともに郵送する。
　罰則があるわけではないが、「誓約書を書かせることで、徐々に喫煙者を減らしていく」としている。


　学校全体を禁煙にして喫煙スペースを設けないだけでも大変なのに、周辺100メートルまで禁煙地域として指定するのは大学・短大としてはかなり珍しいケースではないかと思います。
　ちなみにここの大学は人間福祉学科、健康福祉学科、子ども福祉学科の３学科、短大も幼児教育学科、社会福祉学科、経営情報学科、（介護福祉士を目指す）専攻科の4学科。
　もともとの母体が女子大からの転換組だったこと、学部の特殊性もあり、このような大胆な取組みを実施することが出来たのかと思いますが、学生やその親、就職先企業に与える印象も変わってくるでしょうし、タバコを吸うかどうかで就職できる確立が変わってくるような職場が多い現状では、こういった選択肢を取ることもある意味自然の流れだったのかもしれませんね。他の女子大や女子短大、あるいは女子大・女子短大からの男女共学への転向組で追従する学校は出てくるのでしょうか…。

中部学院大学・中部学院大学短期大学部のHPはこちら
http://www.chubu-gu.ac.jp/03/03-05/index.html

ワールド、契約社員・パート５０００人を正社員に

ワールド、契約社員・パート５０００人を正社員に　2006年11月21日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061121it14.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1121/154.html
　アパレル大手のワールドは２１日、販売子会社の契約社員やパートの販売職約６０００人のうち約５０００人を正社員にしたことを明らかにした。
　これにより、約１万１０００人の販売職のうち、正社員は９割の約９７００人を占めるようになった。給与や福利厚生費などで年間２２億円（２００７年３月期）の費用負担増加が見込まれるという。
　百貨店などの店頭で販売に当たるアパレル販売職は非正社員が一般的だ。しかし、景気回復に伴い大型商業施設の出店が相次ぎ、販売職の確保が難しくなっている。ワールドは、正社員への登用を拡大することで優秀な人材の確保を図る。
　ワールドの対応は、同業他社や他業界にも影響を与えそうだ。


　最近は非正規雇用については人手不足感が高まり、労働条件が悪い職場では離職率が高まる傾向があり、そういった職場での離職対策の一つとして正社員への転換を進める企業も見られるようになりましたが、さすがにこれだけ大がかりな規模での正社員への転換の事例はかなり珍しいのではないかと思います。
　アパレルの現場ならば、他の職場に比べると実績給の割合が高く、比較的人件費をコントロールしやすい面は割り引く必要もあるかと思いますが、今後は長期的に若手の労働力が不足することがわかっているだけに、正社員への登用は費用対効果（社会保険の加入は人件費を1割上げるに過ぎません　社会保険を適用して正社員として一定給を補償することで、それ以上の利益を上げることができるのならば、それも一つの経営の選択肢ではないでしょうか）の割には従業員のモラルを高めやすいだけに、今後はこういった戦略をとる企業も増えていくのかもしれませんね。
　ただ、大多数の企業は関連ニュースにあるように、人件費削減ありきで派遣やパートを活用しているのも事実。非正規雇用者も頑張れば報われる社会への流れになっていくと良いのですが…。


関連ニュース　「母の年金頼み」　不安抱える派遣・パート
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000173670.shtml

歯科医師の養成、１割削減を 厚労省検討会、提言へ

歯科医師の養成、１割削減を　厚労省検討会、提言へ　2006年11月22日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1122/001.html
　このままだと歯科医師が増えすぎて将来大幅に過剰になりかねないとして、厚生労働省の検討会（座長＝斎藤毅・日大名誉教授）は２１日、大学歯学部の入学定員の削減などで、新たに養成する歯科医師の数を、少なくとも毎年１割程度減らすよう提言する報告書をまとめた。国家試験についても、合格基準の引き上げや出題内容について幅広く検討すべきだとした。
　同省の０４年調査によると、歯科医師の届け出数は約９万５２００人。毎年約１５００人のペースで増えているのに対し、患者数の推計は９６年の約１３０万人をピークに減少傾向が続いている。
　報告書は、このままの状態が続けば、歯科医師の数は２０２５年に約１万１０００人過剰になると推計。専門職としての魅力が低下し、歯学部の入学者の質が低下するとともに、教育・研修に必要な患者数が足りなくなり、未熟な開業医が増えて患者にも悪影響を及ぼす、などと指摘している。
　歯科医師数をめぐっては、８０年代までに私立大学を中心に歯学部の開設が相次ぎ、厚労省の検討会は９８年にも歯科医師の１０％削減を提言したが、これまで入学定員は１．７％しか削減されていない。このため今年８月、厚労相と文部科学相は、入学定員削減と国家試験の合格基準引き上げに積極的に取り組むことを再確認していた。


　小児科医や産婦人科医が深刻な不足になっている反面、歯科医の場合は、夜間に治療するようなケースはそれ程多くないでしょうし、医者グループの中では比較的時間の管理ができることから、仕事と家庭の両立ができずにリタイヤというケースも比較的少ないのでしょうね。勿論働き続けやすいということは良い事なのですが、それは見方を変えれば、入学人員のシミュレーションを誤ると人員過剰になってしまうリスクもあるわけで…。（他の職種と異なり異業種に転職というわけにもいきませんしね…）

　入学定員削減も致し方ないと思いますし、場合によっては合格率の低い歯科大学の統合もあり得るのかな…とも思いますが、これまでも定員数の削減が指摘されながらも、これまで期待したほどの削減を行うこことができなかっただけに、（大学だって好き好んで定員を減らさないことが予想されるだけに）どう計画を実行に移していくかが、今後の課題になっていくのかと思います。

９月の出生数、ほぼ横ばい・厚労省

９月の出生数、ほぼ横ばい・厚労省　2006年11月22日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT3S2101S21112006.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/061121/sei011.htm
　厚生労働省は21日、9月の出生数が9万4926人と、前年と比べほぼ横ばい（4人減）だったとする人口動態統計（速報）を発表した。出生数は7カ月連続で伸びていたが、ブレーキがかかった可能性がある。出生数の動きに6―7カ月先行する婚姻数も、4カ月ぶりに前年比3274組（6.1％）の減少に転じた。
　出生数の1―9月の合計は、すでに2005年を1万7000人超上回っており、通年では前年を上回る見通し。ただ、昨年も年末にかけて出生数が落ち込んだ経緯があり、厚労省では変化を慎重に見極めたい考えだ。
　一方、離婚件数は2万226件と、前年を1600件下回った。横ばいが続いていたが、8月から2カ月連続で減少幅が拡大した。同省は離婚後に厚生年金を分割できる新制度の詳細案を7月に公表しており、制度が始まる来年4月以降に離婚を先延ばしする動きが広がり始めた可能性がある。


　特に職場や地域環境が　子育てし易いように変わったわけでもないのに、出生数が前年比に比べ上がり続ける不思議な現象が続いていたのですが、とうとう横ばいになったようですね。今後再び伸びるのか、それとも下げに転じるのか　来月以降のデーターが気になるところです。

　一方、離婚についてはここ数年減少しているようですが、私も来年4月からの離婚時の年金分割を待っているのでは…という印象を持っています。
　ちなみに11月11日付　日経朝刊にて、『社会保険庁が離婚時に厚生年金の分割制度によって相手からいくら分けてもらえるかを通知するサービスを10月から始めたところ、１カ月で来訪や電話など6000件を超える相談があったことが分かった。窓口を訪れた人のうち約８割が女性だったという。（中略） 実際に通知サービスを申し込んだのは1355人。うち89％が女性で、これまで年金分割で不利な立場に置かれていた専業主婦の関心の高さをうかがわせる結果になった』というニュースがありました。
　問合せの全てが離婚前提ではないとしても、少なくとも通知サービスを受けている人はかなり真剣に離婚を検討していると思われますし、新法施行後しばらくは離婚件数が増えるのではないでしょうか。

女子生徒転落死知りながら歓送迎会 山形県教委

女子生徒転落死知りながら歓送迎会　山形県教委　2006年11月24日　読売夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200611240207.html
　山形県高畠町の県立高畠高校の女子生徒が校内で飛び降り自殺したとみられる問題で、県教育委員会は２４日、会見を開き、自殺当日の夜、新旧委員の交代の「歓送迎会」を開いていたことを明らかにした。
　歓送迎会は定例教育委員会終了後の２２日午後６時半から約２時間、山形市内のレストランであった。委員長ら２人の委員が、文部科学省の地方教育行政に関する表彰を受けたお祝いも兼ねた。教育長も含む新旧委員７人ら計２１人が参加。アルコールも出たという。
　女子高生の自殺は正午過ぎで、県教委も把握していた。女子高生は、母親にいじめについて相談しており、いじめが原因で自殺した可能性が高いとみられている。
　佐藤敏彦・県教育長は会見で「開催すべきか迷ったが、委員から中止しようという声もなかった。判断が甘かった。開くべきでなかったと反省している」と話した。


　いくら当日の予約キャンセルはキャンセル料がかかるといっても、県内の高校で生徒が飛び降り自殺した日にその学校の上部団体が、歓送迎会をそのまま開くのってどうなんでしょうね…。
　遺族である親御さんの感情を逆撫でしかねない行為ですし、日本には『喪に服する』という昔ながらの言葉もあることから、予定を延期するなり、少なくともお酒はなしで、表彰は中止して短時間で切り上げるべきではなかったかと思います。

　どうもJR西日本福知山脱線事故の時の大惨事の教訓（あの時も宴会をやっていてお偉いさんに連絡がつかなかったことが後日問題になりました）が、この教育委員会のケースでも、自社の組織に生かしきれていないようですね。
　他社の不祥事を他人事ではないと真剣に受け止めることができるのか、非常時にどういう対応をとれるかが、その組織のその後の評価を決めるのではないかと個人的には考えています。

東京モノレール、始発から不通・復旧見込みは午後

東京モノレール、始発から不通・復旧見込みは午後　2006年11月24日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061124AT1G2400T24112006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124i402.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200611240090.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/061124/sha003.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061124k0000e040010000c.html
　東京都心と羽田空港を結ぶ東京モノレールは24日未明、東京都港区の浜松町―天王洲アイル駅間で工事用車両のブレーキが故障し線路をふさいだ影響で、始発から羽田空港第２ビルと浜松町を結ぶ全線で運転を見合わせた。同日午前9時までに計101本が運休。復旧は午後になる見込みで、運行ダイヤの乱れは終日続く見通し。
　東京モノレールによると、工事用車両は終電後に毎日行う線路の保守・点検用で、24日未明から上り線で作業をしていたが、作業終了後もブレーキを解除できず、動けなくなった。24日朝から別の車両で故障車両をけん引し、現場から約8キロ離れた昭和島駅（大田区）の車両基地まで移動させる作業を行っているが、速度が遅く、復旧に手間取っている。
　羽田空港に向かう乗客には、京浜急行での振り替え輸送をした。


　朝一で入ってきたのがこのニュース。地方から午後の東京本社での会議に出席しようとする人、逆に大阪や他の地域に出張する人にはとんだ災難になりましたね。羽田から都心へのアクセスはモノレールの他にも京浜急行電鉄やリムジンバス、京浜急行バスがあるようですが、振替移送するにしても、台数に限度というものがあるでしょうし、バスだと移動時間があまり当てにならないこともあり、出張する方にはかなりイライラさせられたのではないかと思います。
　日頃動いているものが、突然動かなくなるのは焦りますね。皆様も重要な予定には時間に余裕をもってお出かけになるようにして下さいね。

普及品マグロも規制の動き メバチ２５％削減を勧告

普及品マグロも規制の動き メバチ２５％削減を勧告　2006年11月20日　
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061120/31868.html
　日本が毎年大量に漁獲している中西部太平洋のメバチマグロについて、この海域の資源管理機関、中西部太平洋まぐろ類条約（ＷＣＰＦＣ）の科学委員会が、総漁獲量を２５％削減するよう勧告していることが２０日、分かった。委員会は「現在の漁獲は多すぎ、このままでは資源量の減少が深刻化する」と評価した。
　委員会は、この海域のキハダマグロについても漁獲量の１０％削減を勧告。クロマグロやミナミマグロなど高級マグロだけでなく、メバチ、キハダといった価格が安く、日本人が大量に食べている「普及品」のマグロでも捕りすぎが続いていることが明らかになった。ＷＣＰＦＣは１２月１０日からサモアで開く会合で漁獲枠の削減を検討する。
　メバチマグロは、台湾が漁獲量削減のため、はえ縄漁船の大幅な減船を受け入れたこともあり価格が上昇傾向で、ＷＣＰＦＣの決定次第ではこの傾向がさらに強まりそうだ。
　科学委員会によると、２００５年の中西部太平洋のメバチマグロの漁獲量は１６万３０００トン余りで、統計がある１９７２年以来、最多を記録。９７年以来の過剰な漁獲状態に歯止めがかかっておらず、現状の漁獲量が続けば、１５年以降に資源状態が急激に悪化する可能性があるとのコンピューターシミュレーション結果が出た。
　委員会はキハダマグロについても同様の評価結果に達し「資源を維持するためには現状の漁獲量を１０％削減することを勧告する」とした。
　水産庁によると、この海域での日本漁船によるメバチマグロの漁獲量は３万トンを超え、世界第１位。近年、刺し身やすしの材料として人気が高まり、消費量が増えている。キハダマグロは刺し身のほか、缶詰材料に使われる。


　一言にマグロと言っても、お刺身やお寿司だけでなく、今は加工品としても当たり前のようにマグロを私たち日本人は食べていますし、普及品クラスのマグロまでが漁獲量が制限されると私たちの食生活にも影響しそうですね。
　とりわけシーチキンなどは加工食品の代表例のようなものですが、お弁当などに使ったり、ちょっとおかずが足りない時に補ったり、今更なくなっても困りますし、かといってバーゲンの代表のようなこの手の品を今更値上げというわけにもいかないでしょうから、缶詰加工業者にとっては経営を圧迫しそうな気がします。
　勿論、クジラ同様　種の保存の観点からも乱獲は困りますが、世界的な健康ブームが思わぬ形でマグロ不足を呼ぶことになりそうですね。

「心」説く熱血校長、給食粗末に“教育的指導” 奈良

「心」説く熱血校長、給食粗末に“教育的指導”　奈良　2006年11月23日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061122/sha025.htm
　奈良県三郷町の町立三郷北小学校で、給食を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長（５９）が４年生の男子児童（１０）の尻をたたいて転倒させ、約１週間のけがを負わせていたことが２２日、分かった。岡本校長は自分の教育哲学などを記した著書「子どもの心と教師の心」（日本教育研究センター）を出版し、教室に入って担任と一緒に指導するなど、教育熱心な校長として知られている。
　町教委によると、男児が１３日の給食中、茶碗（ちゃわん）の中でご飯を丸め、ふざけて天井にほうり投げた。担任はその場で指導し、教頭を通じて校長に報告した。１４日朝の登校時、岡本校長が男児を呼び止めてほおをつかんで引っ張り、尻を６、７回たたいた。はずみで倒れた男児は右ひざにけがをし、ほおにつめ痕が残った。
　岡本校長は放課後に男児を自宅まで送り、保護者に謝罪。１５日に町教委に報告した。町教委に「食べ物を粗末に扱うことに憤って指導したが、行き過ぎだった。けがをさせ申し訳ない」と話しているという。


　気持ちはわからなくもありませんし、むしろ生徒の悪ふざけを本気で叱ってくれる校長先生の行為もよく理解できるのですが、さすがにケガを負わせてしまったのは問題ですね。
　でも、私も同じことをやられたら、他人の子供だろうが本気で叱りつけると思います。

　これだけ教育熱心な校長さんを処分するのは人材面からも惜しいですし、教育委員会へも隠さないで報告して反省をしていることから、処分としては軽微なもので良いと思いますし、注意した行為そのものは間違っていないでしょう。この子供に校長先生の真意が伝わってくれれば良いのですが…。

差し押さえ逃れで預金２億隠す 東京国税局が夫婦を告発

差し押さえ逃れで預金２億隠す　東京国税局が夫婦を告発　2006年11月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200611220279.html
　税金滞納に伴う財産の差し押さえを免れるため預金約２億円を隠していたとして、東京国税局が大阪府東大阪市の美容材料卸売会社の益田景生・東京支社長（４２）と妻を国税徴収法違反（滞納処分免脱）の容疑で東京地検に告発したことが２２日、分かった。
　関係者によると、益田支社長は個人で行っていた事業に絡んで０２年までの７年間に数億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて２億数千万円の追徴課税を受けた。しかし「赤字で支払えない」などとして滞納する一方で、差し押さえから逃れるために預金約２億円を妻らの銀行口座に移し替え、隠していたという。


　この夫婦はうまく預金を隠したつもりでしょうが、税務署もバカではありませんし、銀行に資産調査を依頼することくらい、素人でもわかりそうですが、この妻は偽名の隠し預金口座でも持っていたのでしょうか？
　税務署が本気で税務調査すれば、資金繰りを調べることくらい朝飯前ですし、逮捕され損でしかないと思います。

大卒初任給、３年ぶり増加・06年

大卒初任給、３年ぶり増加・06年　2006年11月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061121AT3S2100W21112006.html
　厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2006年の大卒社員の初任給は前年比1.2％増の19万6200円と3年ぶりに増えた。うち男性は1.6％増の19万9800円、女性は0.7％増の19万600円。大卒男性の伸びが目立つ。
　正社員など10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の民間事業所を対象に調べた。企業規模別では全規模で3年ぶりに増加。常用労働者1000人以上の大企業は1.8％増、100人以上の中企業は0.5％増、99人以下の小企業は2.6％増。
　業種別ではサービス業が前年比4.7％増となったほか運輸業や金融・保険業で前年を上回った。建設業や教育・学習支援業で下回った。


　確かに大卒男性の初任給の伸びは高いのですが、実は一番高いのは女子の大学院修士課程修了で226000円と対前年比4.3％の大幅なアップ。男性は224600円（同1.6％アップ）と意外にも院卒は女性の方が高いようです。まあ院卒女子は絶対人数が少ないが故のデーターの誤差の可能性もありますが、昔のように女性が大学院に入学したら却って就職に苦労するという矛盾は解消されつつあるようですね。
　ちなみに、初任給の学歴間格差（大卒＝１００）を男女別にみると、男は大学院修士課程修了が１１２、高専・短大卒が８６、高卒が７９、女は大学院修士課程修了が１１９、高専・短大卒が８７、高卒が７８となっているようです。


厚生労働省　平成１８年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/06/index.html

日興が敵対買収へ助言拒否、他業務に悪影響と判断

日興が敵対買収へ助言拒否、他業務に悪影響と判断　2006年11月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061121i401.htm?from=main4
　証券大手の日興コーディアルグループは２０日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連業務について、敵対的買収を行う企業の財務アドバイザー（ＦＡ）を引き受けない方針を明らかにした。
　日本では敵対的買収の成功例がほとんどない上、仮に成功した場合でも、被買収企業の従業員や取引先企業などからの反発が避けられず、国内の法人営業など他の業務に悪影響を及ぼしかねないと判断したためだ。
　日興のＭ＆Ａ業務は、米大手金融機関シティグループとの合弁会社である日興シティグループ証券が大型案件を、国内向け業務中心の日興コーディアル証券が中小案件を主に担当している。これまでも敵対的Ｍ＆Ａは手がけていないとしている。
　日興が、敵対的買収への助言業務を拒否する方針を決めたことは、他社のＭ＆Ａ関連業務への取り組み方針に影響を及ぼす可能性もある。


　一言に敵対的買収と言っても、何をもって敵対的買収とするのか、経営陣に対抗する場合はどんなケースでも敵対的買収と見なすのかなど、その定義が難しいのではないかと思いますが、日興コーディアルグループは同業の野村證券とは正反対の立場をとるようですね。
　まあ、北越製紙を例にとれば、王子製紙の主な敗因は地元の銀行や地元の企業を敵に回してしまったことですし、村上ファンド、ホリエモン事件などの影響で敵対的買収のイメージは日本ではどうしても悪いのですが、問題は今の経営陣に任せておいて本当に経営が良くなるのかどうか…。
　今回の明星食品の敵対的買収ははまさにその問題を突っ込まれた形になりましたし、3年の猶予期間を貰いながら経営陣は根本的な改革ができなかったことも紛れもない事実。
　何が正しくて何が誤っているのかを正確に判断することは、かなり難しいのでは…という気もしますね。