25日の日経平均は276円高の11662円で終了 シャープとルネサスは軟調

東証大引け、大幅続伸で４年５カ月ぶり高値　日銀人事報道などで　2013年2月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_25022013000000
　週明け25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前週末比276円58銭（2.43％）高の１万1662円52銭と高値引けとなり20日以来、３営業日ぶりに昨年来高値を更新。2008年９月29日（１万1743円）以来、約４年５カ月ぶりの高い水準を付けた。次期日銀正副総裁の人事に関する報道を受けて金融緩和強化への思惑が改めて強まったほか、前週末の日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する方針が固まったことを手掛かりに、幅広い銘柄が買われた。円相場が朝方に１ドル＝94円台後半まで下落したのも追い風に、金融や不動産、輸出関連など主力株はほぼ全面高となった。
　「政府は日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男学習院大学教授を起用する方針」（25日付日本経済新聞朝刊など）と伝わり、新体制移行後の日銀が大胆な金融緩和を打ち出すとの見方が広がった。ＴＰＰ交渉への参加方針も、市場では安倍内閣が掲げる構造改革の前進と前向きに受け止める声が多かった。
　円相場の下落一服を受け、朝高後はやや上値の重さも目立った。２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が50.4と、１月の確報値（52.3）から低下したことや、25日まで投開票のイタリア総選挙の結果を見極めたいとの雰囲気が一段の上値追いを見送らせた。後場中ごろからの一段高は、株価指数先物や指数への影響度が高いファストリへの仕掛け的な買いが主導したとの見方が多い。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆132億円、売買高は33億6536万株。東証１部の値上がり銘柄数は1368と全体の80％を占めた。値下がり銘柄数は252、変わらずは80だった。
　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、マツダ、ソニー、三井住友ＦＧ、野村が買われ、丸山製や川崎汽、井関農が短期売買を集めて急伸した。不動産関連物色の流れで、東証ＲＥＩＴ指数も昨年来高値を更新した。半面、増資観測が伝わったシャープが売られ、ルネサスも軟調。コマツなど一部の中国関連が下落した。
　東証２部株価指数は大幅に６日続伸し、昨年来高値を更新。朝日インテク、１ｓｔＨＤ、高木が上昇し、ニホンフラが下落した

新興株25日、ジャスダックは５年ぶり高値　マザーズも大幅高　2013年2月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_25022013000000
　25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は６営業日続伸した。大引けは前週末比16円49銭（1.03％）高の1614円75銭。２月７日以来、約半月ぶりに昨年来高値を更新し、2008年１月以来、約５年１カ月ぶりの高値水準となった。再生医療を手がけるＪ・ＴＥＣが商いを伴って大幅高し、上場来高値を更新するなど、バイオ・医薬関連銘柄を中心に買いが入った。円安による景気回復を期待して出遅れ感のある新興銘柄を物色する動きも見られた。半面、ゲーム関連の一角など高値圏にある内需株には利益確定の売りが出た。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で532億円、売買高は5342万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は下落した。
　テラやコスモバイオが上昇。シンバイオは（制限値幅の上限）ストップ高まで上昇した。半面、時価総額の大きいガンホーが下落。直近上場の協立情報通信は10％下落した。
　東証マザーズ指数は５日続伸した。大引けは前週末比35.66ポイント（6.74％）高の565.00で、約１カ月ぶりの高値。バイオ・医薬株に個人の買いが入り、関連銘柄の影響度が高いマザーズ指数を押し上げた。ナノキャリアやタカラバイオが商いを膨らませて上昇。ジーエヌアイが高値を更新した。半面、ユーグレナやモブキャスが下落した。

シャープ株:１カ月半ぶり３００円割れ　2013年02月25日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20130226k0000m020040000c.html
　東京株式市場のシャープ株は２５日、４営業日続落し、一時前週末終値比２１円安の２８９円まで下落した。３００円割れは１月１０日以来、約１カ月半ぶり。終値は同１６円安の２９４円だった。
　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携交渉が、３月２６日の期限までにまとまらず、いったん打ち切る方針を固めたことが明らかになり、経営再建の先行きに対する不安が広がったとみられる。



　週明け25日の日経平均ですが、先週末22日の欧州株式市場（英0.70％高、独1.03％高、仏2.25％高）や米国株式市場（主要3市場は0.86％高～0.97％高）が堅調だったことに加えて、複数の新聞報道で「日銀の総裁にアジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁、副総裁に学習院大学の岩田規久男教授を起用する人事案が固まった」と報道されたことから対ドル円で一時94円77銭を付けるなど一時対ユーロ・対ドル共に1円近い円高が進んだこともあり、先週末終値（11385円94銭）よりも180円近く高い11564円55銭でスタートした直後に11562円10銭をつけるも序盤に11600円超えした後は利益確定の売りや為替がやや円高に戻したこともあり11570円近辺で推移する時間も長かったものの、11時少し前から再び上昇しはじめ終了少し前に11618円53銭まで上昇して午前は先週末比221円76銭高い11607円70銭で終了。
　午後は小反落の後、13時前から再びじりじりと上昇しはじめ、14時40分頃には11650円乗せ。終値ベースでは先週末比276円58銭高い11662円52銭の高値引けで終了しました。

　東証1部の80.5％近い1368銘柄で上昇となり、下落は同15％弱の252銘柄、かわらずが80銘柄で、同1部の売買代金は２兆132億円。
　丸山製作所（37.04％高）、神栄（36.44％高）、 石井鐵工所（29.74％高）、東京機械製作所（16.67％高）、サンフロンティア不動産（15.11％高）など14銘柄で二桁率上昇となり、5％以上の上昇も74銘柄。
　ソニーは44円高の1340円で3.40％高。パナソニックは683円で1.79％高。

　一方、クボテックが6.62％安、アルテックが5.43％安となった他、電機の一角も売られてシャープが5.16％安、ルネサスが4.44％安。
　シャープは鴻海との出資交渉が難航していることも嫌気され先週末終値（310円）より16円安い294円でスタート。9時09分に302円まで下げ幅を縮小するも10時47分に289円まで下落して午前は20円安の290円で終了。午後はやや戻して終値ベースでは16円安の294円で終了。
　ルネサスエレクトロニクスも先週末終値（270円）より2円安い268円でスタート。9時01分に272円とプラス圏に浮上するも、その後は下落が止まらなくなり9時47分に252円まで急落した後は緩やかに戻して午前は11円安の259円で終了。午後は257－260円のレンジで様子見で終値ベースでは12円明日の258円で終了しました。

　ジャスダックのガンホーは先週末終値（272.5万円）よりも3.5万円高い276万円でスタート。9時04分に281.7万円をつけるも、その後はじりじりと売られて10時43分に267.6万円まで売り込まれた後は一旦274万円近辺のプラス圏に顔を出すもすぐに下落して午前は4.9万円安の267.6万円で終了。午後は12時43分に265万円まで下げ、その後14時半過ぎに273万円近辺まで上昇するも終盤は調整して終値ベースでは5万円安の267.5万円で終了（1.83％安）しました。

朝霞市長選、富岡氏３選果たす 低投票率２３％届かず

朝霞市長選、富岡氏３選果たす　低投票率２３％届かず　2013年02月25日　埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news02/24/13.html
　任期満了に伴う朝霞市長選は２４日、投票された。即日開票の結果、無所属現職の富岡勝則氏（５８）が、元陸上自衛官で諸派新人の田村雄二氏（６６）を破り、３選を果たした。勝敗と並び焦点となった投票率は２２・６９％（男２２・６７％、女２２・７１％）で前回を３・１９ポイント下回り、過去２回と同じく３０％台に届かず、富岡氏は低投票率での信任となった。
　富岡氏は「後援会組織を強化することができた」として政党推薦を受けず、市議２４人中１８人の支持も受けて安定した選挙戦を展開。得票率を前回の８３％から、できるだけ１００％に近づけようと、投票所へ足を運んでもらうための呼び掛けにも力を入れた。
「いきいき朝霞」をキーワードに掲げ、通院は中学３年生まで、入院は高校３年生まで無料にする子ども医療費の拡大、健康増進のための屋外施設や保健拠点施設の整備、高齢者など向けに家具転倒防止器具の設置費用の補助などを訴え、着実に支持を広げてきた。
　「無投票を避けるため出馬した」という田村氏は今回も組織に頼らない選挙戦を展開。自転車にのぼり旗を付けて２日間かけて１６５カ所のポスター張りもした。「市制が施行されてから４５年間、溝沼地区以外から市長が出ていない。この辺で政権を交代させよう」と強調したが、支持を広げられなかった。
　当日有権者数は１０万２６３４人（男５万２３９１人、女５万２４３人）。投票者数は２万３２８９人（男１万１８７７人、女１万１４１２人）だった。


★埼玉県朝霞市　市長選挙結果
当　20031　富岡勝則（58）無現
　　2572　田村雄二（66）


　埼玉県朝霞市（あさかし）は武蔵野台地の中北端にある人口約13万人の市で、市長選は現職で2005年03月から2期8年現職を務めて3選を目指す58歳の富岡勝則氏に政治団体代表で66歳の田村雄二氏が挑む前回と同じ顔合わせとなりましたが、
　「現在は８合目。最後まで登り切るのは大変だが頑張りたい」と２期８年の実績を強調すると共に子ども医療費無料化を高校３年まで拡大などを訴えた富岡勝則氏が20031票を獲得して
　年度予算を１５カ月予算に。大器晩成型の学級編成など独自政策を掲げ「溝沼地区以外から市長を」と訴え2572票を獲得した田村雄二氏を一蹴。危なげなく再選を決めました。

　4年前の選挙選でも同じ顔合わせで富岡氏約2万票　ＶＳ　田村雄二氏4000票弱と大差のついた選挙戦でしたが、出馬の動機が無投票を避けるためで、組織に頼らないと言えば聞こえは良いですが、実態は知名度の高い現職を利するだけ。こういうパターンの選挙費用程勿体ない（そのお金があれば福祉に回す選択肢もありえたでしょう）とまで言ったらさすがにお叱りを受けるかもしれませんが、現職は前回の得票数をほぼ維持。片や挑戦者は前回の8分の５強に獲得票数を減らす大惨敗。市民が関心を示さなかったのもわかる気がします。

首相、ＴＰＰ交渉の参加表明へ 日米首脳会談受け

首相、ＴＰＰ交渉の参加表明へ　日米首脳会談受け　2013年2月23日　日経
　安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後、両首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、関税撤廃の例外を事実上認める内容の共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と明言。近く交渉参加を表明する意向だ。
　自民党調査会がまとめたＴＰＰの対処方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」としており、首脳会談で例外なき関税撤廃が交渉参加の前提でないとの言質を得られるかが焦点になっていた。
　首相は25日の自民党役員会で首脳会談の内容を説明し「政府の専権事項として（交渉参加の判断を）一任してもらうようお願いする。なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
　ＴＰＰに関する共同声明は「交渉参加に際し、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」と明記。最終的な例外品目は交渉で決めることなども盛り込んだ。
　首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に断固たる対処をすることで一致。首相は会談で「北朝鮮の挑発行為は容認すべきではないし、報奨を与えるべきではない」と非難し、韓国を交えた３カ国で連携して対処する方針を確認。国連安全保障理事会による追加の制裁決議の早期採択とともに、日米両国が独自の金融制裁で協力することで一致した。首相は日本人拉致問題の解決に協力を求め、大統領も支持する考えを示した。
　中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について、首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、実際にそうしてきた」と説明。大統領は「日米が協力して対応していく。日米協力が地域の安定につながる」などと応じた。
　首相は米軍再編について日米合意の順守と沖縄県の負担軽減に努める方針を表明。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設と嘉手納以南の基地の返還を早期に進めることを確認した。
　アルジェリア人質事件を踏まえ、日米両国がテロ対策に関する協議を近く開くことで合意した。首相は国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について与党内の手続きを終えたと説明し、今国会での承認に努めると伝えた。
　大統領は会談後、記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の中心的な礎だ。日本とあらゆる分野で強力な関係を構築することを楽しみにしている」と表明。首相も「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と語った。

ＴＰＰ交渉参加へ関税撤廃前提とせず…日米首脳　2013年2月23日　読売
　安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と初の首脳会談を行った。
　両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明を発表した。首相はこれを踏まえ、帰国後に国内産業への影響を改めて試算した上で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化で一致した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を進展させる方針も確認した。
　ＴＰＰに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、〈１〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する〈２〉最終的な結果は交渉の中で決まっていく〈３〉交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない――との３点を確認。日米の事前協議に関連し、自動車と保険部門に「残された懸案事項」があると指摘し、米側の要望も踏まえて必要な協議を続けることも明記した。

ＴＰＰに関する日米共同声明の全文　2013年2月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm
　２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
　両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

ＴＰＰ対米協議が加速、来月にも大筋決着方針　2013年2月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T01215.htm
　安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との首脳会談後に発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を踏まえ、来月中にもＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。
　自動車分野のうち難航する一部の項目などの議論を切り分けて事実上、先送りし、米国との事前協議を大筋で決着させる。首脳会談では、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認された。首相は帰国後、参加表明に向けた政府・与党内の調整を急ぐ。米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。
　米国との事前協議の決着はＴＰＰ交渉参加の前提となる。合意できる項目と対立が続く項目を分け、自動車の安全面などの技術基準や日本の市場開放など難航するテーマは協議を継続する。政府・与党内の調整を踏まえ、正式に交渉参加の意思を国内外に表明する。首相同行筋が明らかにした。

ＴＰＰ「車は例外」と米　日本車の関税維持で交渉入りへ　2013年2月24日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201302240019.html
　安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。




　まあ、最終的にTPPの趣旨に賛同して一員に加わるかどうかは別にしても、『TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認が必要』かつ『米国の場合は政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる』という事情もあり、今年のTPP交渉は3月・5・9月の開催が予定されていることから、正式に交渉の席に着こうと思えば3月には参加表明しなければタイミング的に間に合わなくなることから、党内の反発は十分承知の上で、ポーズだけでも参加の姿勢を示す見切り発車せざるを得ないという一面もあるのでしょうね。
　それにしても、ＴＰＰが受ける影響はとかく農業問題（特にコメ）を中心に感情的な議論になりがちなのですが、一個人的には標準米が売れ残るリスクよりも、イザ輸出解禁となると、逆に裕福なアジア人に魚沼産コシヒカリなど高級米を買い占められてしまういわゆる買い競い負けをするリスクの方をむしろ心配しなければならない（中国人観光客が炊飯器を手土産に購入する光景を見ていると美味しい白米への潜在的需要は高いものと思われますし、お金持ちは美味しいものには出し惜しみしないでしょう）と思うのですが、他にも日本の軽自動車の独自規格の問題や医療分野への影響（国民皆保険制度だけは何としても死守しなければなりません）なども総合的に考えて正式に参加するかどうかをじっくり答えを出せばいいのではないかと思います。

大企業の交際費、損金算入拡大を検討 麻生財務相

大企業の交際費、損金算入拡大を検討　麻生財務相　2013年2月19日　日経
　麻生太郎財務相は18日の参院予算委員会で、大企業の交際費について、法人税がかからない損金への算入を検討する考えを示した。中小企業は2013年度から、年800万円を上限に交際費をすべて損金算入できるようになる見通し。財務相は「大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと思っている」と述べた。
　資本金が１億円を超える大企業は現在、１人あたり5000円以下の飲食費以外は原則として、交際費を損金算入できない。
　デフレ脱却を狙う安倍晋三首相は経済界に、業績が回復した企業は賃金を引き上げるよう要請している。財務相は交際費の損金算入は「（企業の）内部でたまっているカネが外に回っていく一つの手段だ」と説明。賃上げ以外の手段でも、企業の内部留保を循環させる必要があるとの認識を示した。
　損金算入の拡大には税収減を懸念する財務省が慎重。政府内では全面的な見直しは14年度税制改正での検討課題との見方が多い。



　交際費制度については、過度の接待や飲食等に対する社会的モラルが問題視（いわゆる社用族の問題）されたことや、冗費を抑制して企業の内部留保の充実と体質強化を図る名目（当然ながら、本音部分では税収増の狙いもあります）から昭和29年より支出した交際費等の一定額を損金に算入しない制度が始まり、それでも依然として巨額な交際費等の支出が発生＆しかも連年増加していることに業を煮やした大蔵省（当時）が中小企業など一部例外を除いて昭和57年に原則全額損金不算入にした経緯があり、その後平成18年4月から「得意先との飲食接待は、一人当たり5000円以下で所定事項記載を要件に交際費等から除く」といった緩和事項（企業規模要件なし）も導入されたものの、
平成22年度改正では資本金１億円以上の100％子会社は資本金が1億円以下であっても全額損金不算入とするなど大企業やその子会社にとっては厳格化の方向で進めてきた経緯があったのですが、ここにきてこれまでの流れを180度転換して、中小企業全額損金算入に続いて大企業にまで交際費の損金算入枠設置検討ですか…（当惑

　個人的な意見を述べるならば、もし大企業の交際費損金算入を認めたら、これまでの課税強化の経緯は一体何だったんだ？？？ということにもなりかねませんし、中小企業の交際費損金算入を一定限度の範囲内で認めているのも、個人事業が法人成りした時との公平性の確保のため。
　真に収益をつけて貰わなければならない中小企業ではなく飲み屋を儲けさせても意味がありませんし、それだけの財源があるなら、真に頑張っている中小企業の減税に回せばいいとさえ思います。

新人・小椋氏が当選 東近江市長選 滋賀

新人・小椋氏が当選　東近江市長選　2013年02月18日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130217000081
　任期満了に伴う滋賀県東近江市長選は１７日投票、即日開票され、元県防災危機管理監で無所属新人の小椋正清氏（６１）＝自民、日本維新の会滋賀４区支部、公明、みんなの党滋賀推薦＝が、無所属現職の西沢久夫氏（６０）を破って初当選した。投票率は前回より８・７２ポイント低い４４・６８％だった。
　２度の合併から７年が経過し、行財政改革や地域振興の在り方が問われた。小椋氏は「旧１市６町の均衡ある発展」を掲げ、インフラ整備による産業振興を訴えた。政党や市議の大半の支援を得るなど組織力で有利に選挙戦を進め、旧６町を中心に支持を広げた。
　西沢氏は過去４年の実績を強調したが、再選はならなかった。
★滋賀県東近江市　市長選挙結果
当　23194　小椋正清（61）無新＝自民、公明推薦
　　16751　西沢久夫（60）無現



　滋賀県東近江市は2005年2月に八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町の1市4町が新設合併して誕生。2006年1月には能登川町・蒲生町を編入した県東部の人口約11.5万人の市で、市長選は現職で60歳の西澤久夫氏に61歳で元滋賀県防災危機管理監で自民・公明・維新の会・みんなの党が推薦する小椋正清氏が挑みましたが、
　市内全域の均衡ある発展や地域医療の充実などによる市政刷新をかかげる小椋正清氏が23194票を獲得して
　一期四年で築いてきた「希望都市づくり」の総仕上げとして再選をめざすと訴え16751票を獲得した現職　西澤久夫氏を破り初当選を決めました。

元職・平尾氏が当選 米原市長選 滋賀

元職・平尾氏が当選　米原市長選　2013年02月18日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130217000083
　任期満了に伴う滋賀県米原市長選は１７日投票、即日開票され、無所属元職で僧侶の平尾道雄氏（６２）＝社民推薦＝が、無所属現職の泉峰一氏（６３）を大接戦の末に１８５票差で破り、４年ぶりの返り咲きを果たした。
　合併市誕生から８年を経て地域の少子高齢化対策や米原駅周辺開発、財政運営の在り方が問われた。平尾氏は子育て支援を中心に「未来に投資を」と積極的な活性化策を訴えた。連合滋賀の推薦に加え、草の根的に支持を広げ、前回２８９票差で敗れた泉氏に今度は競り勝った。
　泉氏は大半の市議や自民党県議らの支援を得て着実な産業、地域振興を訴えたが、再選はならなかった。
　当日有権者数は３万２２０２人。投票率は６１・８８％で、初めて選挙となった前回より６・８５ポイント低下した。
★滋賀県米原市　市長選挙結果
当　9981　平尾道雄（62）無元
　　9796　泉峰一（63）無現



　滋賀県米原市は、2005年2月に伊吹町・山東町・米原町が合併して発足、05年10月には近江町を編入した県北東部に位置する人口約3.9万人の市で、市長選は09年から1期4年現職を務めた現職で63歳の泉峰一氏と05年の市発足時に無投票当選するも09年の前回選挙選で289票の僅差で泉峰一氏に敗れた62歳の平尾道雄との前回と同じ顔合わせとなりましたが、
　「（泉峰一氏は）市の財政は健全化されたと言っているが、地域のために、市民生活を豊かにするために使われてはいない。私は子どもたちや高齢者のために（市の）お金を使う」「米原市を変えるのはみなさんの１票です。みんなで支える市政参加を実現させ、将来を支えてくれる子どもたちへの希望を（私たちが）持てるような町にしたい。米原市を大きく前進させましょう」と訴えた平尾道雄氏が9981票を獲得して
　「市政には継続、安定、実直が必要。連携していきたい」米原南工業団地に企業誘致した実績などを挙げ、「経験を生かし、米原駅東口のにぎわいを発展させたい。もう一度、かじ取り役を担わせてください」と訴え9796票を獲得した現職　泉峰一氏を破り、4年前の雪辱を果たし市長に返り咲きしました。

山梨県上野原市長に江口氏再選

山梨県上野原市長に江口氏再選　2013年02月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130217-OYT8T01039.htm
　上野原市長選は１７日、投開票された。無所属で現職の江口英雄氏（７０）が新人３人を破り、再選を果たした。投票率は７６・９４％と前回（８３・０５％）を下回った。当日有権者数は２万１６１７人。
　江口氏以外の立候補者は、いずれも無所属で、新人の元市職員市川正末氏（５７）、元沼津工業高専教授渡辺敦雄氏（６５）、会社役員山口照義氏（６２）。主な争点は、市立病院の移転・建設をめぐり、地元医師会との対立するなどした江口市長の市政運営に対する是非や、人口減少への対応などだった。
　昨年９月に出馬を表明した江口氏は、市立病院の移転や、ＪＲ上野原駅周辺整備事業の構想をまとめた１期目の実績を強調。「前回の公約で達成できたのは６０％くらい。上野原駅周辺整備事業や談合坂スマートインターチェンジの設置計画などの仕上げはこれから」とし、市政の継続を訴えた。前回市長選で支援を受けた地元選出の石井脩徳県議や市議らが山口氏の支持に回る逆風もあったが、クリーンな政治へ向けた改革継続を訴え、浮動票も獲得した。
　市川氏は「行政経験の長さを生かして改革する」と強調したが、及ばなかった。渡辺氏は「上野原を日本一住みたい街にする」と主張したが浸透しきれず、山口氏は、江口氏に対する批判票の取り込みを図ったが、届かなかった。

市の将来像　具体的提示を
　今回の上野原市長選は、市の将来のあり方を議論するまたとないチャンスだった。様々な経歴を持つ候補者４人が、それぞれの立場で市の課題の解決策を示すことができたからだ。しかし、市の将来像が有権者に提示されたとは言い難い。
　市内では、告示前から特定の候補者への個人攻撃ともとれるビラがまかれたり、選挙期間中も買収のうわさが飛び交ったりした。そんな状況では、未来の青写真を示せるはずもない。ある陣営の選対幹部は「選挙の度にこんなことをやっているから郡内は取り残されるんだ」と嘆いた。
　人口減といった以前から指摘されている問題を除くと、今回は足元の具体的な争点はなかった。だからこそ将来を見据えた長期的な政策論争ができたはずだ。
　江口氏が舵(かじ)を取るこれからの任期には、ＪＲ上野原駅周辺整備計画の具体化や、２０１６年度の供用開始を目指す中央道談合坂スマートインターチェンジの設置が控える。いずれも市内で最も人の流れが多い場所に当たり、周辺住民の期待も大きい。当選後でも遅くはない。まずは自身が描く将来像を具体的に、分かりやすく示してほしい。

★山梨県上野原市　市長選挙結果
当　5761　江口英雄（70）　無現
　　4917　市川正末（57）無新
　　4087　山口照義（62）無新
　　1721　渡辺敦雄（65）無新




　山梨県上野原市は県の中部最東端に位置する人口約2.6万人の市で、市長選は現職で再選を目指す70歳の江口英雄氏に対して、元市職員で57歳の市川正末氏、元沼津工業高専教授で65歳のNPO法人APAST理事の渡辺敦雄氏、(株)メイト取締役会長で62歳の山口照義氏の3新人が挑戦しましたが、
　「公平で透明性のある市政を継続させたい」と1期4年の実績を訴えた江口英雄氏が5761票を獲得して
　「３４年間の行政経験を生かし、自主財源を確保する」と訴え4917票を獲得した市川正末氏
　「経験と知恵を総動員し、上野原を日本一住みたい街にする」と訴え4087票を獲得した山口照義氏
　「国、県、市にパイプを通し、住みやすい街を実現する」と訴え1721票を獲得した渡辺敦雄氏　の3新人を振り切ってかろうじて再選を決めました。

　ん…。再選を決めたとはいえ支持率はわずか35％。候補者が乱立していなければ票が分散することもなく、ひょっとしたら結果も変わっていたかもしれませんが、江口氏は次の4年間でどれだけの実績を残すことができるのでしょうか。

家電を「大幅値引き」 ネット同時加入の落とし穴

家電を「大幅値引き」　ネット同時加入の落とし穴　2013年2月16日　日経　執筆者　商品部　小太刀久雄
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1300F_T10C13A2000000/
　家電量販店でよく見かける、「インターネット同時加入で大幅値引き」という表示。エアコンや洗濯機など、およそネットとは関係なさそうな商品でも「最大５万円引き」などと書いてある。家電のみを購入するより６～７割安という表示もあるが、実際には高額なオプション加入が必要となる場合が少なくない。家電とネットの同時購入が本当にお得なのか検証してみた。

■オプションだけで月１万2000円
　１月下旬、冷蔵庫を最新機種に買い替えようと東京・新宿の大手家電量販店に行った。12万8000円の冷蔵庫が、「フレッツ光同時加入で７万5500円」と書いてある。ＮＴＴ東日本が供給しているインターネット用の光通信サービス「フレッツ光」に入れば、この冷蔵庫は通常の店頭価格から４割引で買える計算だ。
　売り場の男性店員に「購入を検討したいので詳しい説明が聞きたい」と言うと、カウンターで配送希望日などを必要書類に記入するよう指示された。値引きの内容を聞きたいと伝えると、店員はネットのプロバイダーから派遣されてきた店員と交代。なぜ量販店の店員では詳細を語れないのかと戸惑っているうちに、「値引きを受けるためのサービス内容はこちらです」と次々にプランを見せられた。
　ネットを契約するだけだと思っていたら、付随するオプションが18にのぼった。フレッツ光でネットを利用するための月額料金（マンションでプロバイダーをヤフーにした場合は２年目まで3874円）とは別に、オプションだけで１カ月あたり約１万２千円かかる。冷蔵庫で５万円強の値引きを受けても、５カ月分のオプション費用で吹き飛ぶことになる。

■実質的な割引額は分からず
　「最大○万円の値引き」という表示方法のため、たとえば５万円の値引きはあくまで家電本体への適用であり、オプションは別に発生するものという解釈が成り立つ。冷蔵庫や洗濯機に貼ってある値札をよく見ると、赤く大きな文字で「値引き」と書いてある隅に、黒い文字で小さく「当社指定プラン」などと付け足してある。
　消費者からすると「最大５万円引き」と書いてあっても実質的な割引額がいくらになるのか分かりづらい。消費者は「家電を買うついでにネット契約も変更してみようか」とは思っても、複雑なオプションまで発生するとは想定しにくいだろう。

■光回線とプロバイダー、それぞれでオプション
　オプション内容が多いのは、光回線を提供するＮＴＴ東日本と、ネットのプロバイダーであるヤフーなど複数社のメニューが並んでいるからだ。ＮＴＴはネットだけでなく、光通信を使った固定電話や、映像を視聴する「ひかりＴＶ」などを指定。プロバイダーはパソコンや携帯電話からテレビに接続するための「Wi-Fi地デジパック」や、月額525円で電話やネットで健康相談に乗る「ホームドクター」などをオプションとして指定している。
　オプションの中には最大２カ月無料の契約もあるが、光回線を使った固定電話は無料期間がなく、機器レンタル代などを含めて月々約2500円かかる。とりあえず契約してから不要なオプション部分を解約する手段もあるが、「Wi-Fi地デジパック」は解約金が5250円かかるという。
　ひかりＴＶのパンフレットには、「ひかりＴＶは『フレッツ光』と『ひかりＴＶ対応チューナー』を自宅のテレビにつなぐだけで専門チャンネルが楽しめる映像配信サービスです」と書いてある。つまり、「フレッツ光」の定義には「ひかりＴＶ」など入っていない。家電量販店で「フレッツ光に同時加入なら○万円」と書いてあったら、客の側はテレビサービスまで必要とは考えにくいはず。
　ＮＴＴ東日本も、ネット関連のオプションを必要としない利用者がいるのは理解している。たとえば光通信の固定電話について「最近は家電量販店の指定で加入する方が多いですが、携帯電話で十分という人も増えています。開通工事をしてから解約していただいて構いません」（同社の加入説明担当者）という。
　電話会社やプロバイダーが家電量販店と取り決めているオプションは多岐に渡り、「このオプションは２カ月無料なので最低２カ月は利用しないと家電の値引きが無効」という契約もある。ひとまず様々なサービスを利用させ、そのままユーザーになったり、解約手続きを忘れたりする消費者がいれば、電話会社やプロバイダーの収益は増える結果になる。

■料金の比較は自力で
　家電量販店にとっては、インターネット関連のリベート（販売奨励金）がもらえれば値下げの原資にできるので、どんな商品と組み合わせても売上高を増やせる。ＮＴＴやプロバイダーにとっても、利用者を増やせればメリットがある。
　問題は、オプションについての表示方法だ。消費者はあくまで「家電とネットで○○万円」と考えており、レジに行って「追加オプションが１万円」などと言われるまで、実質的な負担額が大きくなる可能性があるとは気づきにくい。
　家電とネットの同時加入でどんなオプションが必要なのか、店頭の値札で明確に表示している店は少ない。１月下旬から２月上旬にかけて、大手家電量販店の都内複数店を回って調べた。目立つ値引き表示の下に「当社指定オプション同時加入で」と、条件を記載する文字は大きさや色が店によって千差万別だった。ただ、比較的大きな文字でオプション加入を掲載していても、具体的に何が必要なのかは分かりづらい。
　消費者庁によると2011年に大手紳士服５社の「全品半額」という広告表示が誤解を与えるとして措置命令を出した例がある。実際には半額でない商品もあったが、注意書きが極めて小さかったためだ。「消費者にとって著しく分かりづらいか否かが、景品表示法に違反するかの判断の分かれ目」（同庁）という。
　消費者はオプション内容と月額、解約した場合の料金などを点検し、年間の総費用を計算した上で「家電とネット同時加入」のセットが本当にお得なのか確認した方がよさそうだ。量販店で提示されるプロバイダーは選択肢が限られている場合も多いので、他のプロバイダーと契約した場合のネット利用料と比較するのも有効だ。




　確かに最近は家電製品でネット同時加入を条件に大幅割引というパターンが増えていますね。
　私自身、つい先程　パソコンを購入したメーカーから　ウィンドウズ８搭載のタブレット端末が『So-netモバイルWiMAXコース同時加入で29980円』というメールを受信したばかりなのですが、その直後に『ん？　So-netモバイルWiMAXコースって何？』と考え込んでしまいましたし、まだパソコンならネット接続が前提だけに抱き合わせ商法もわからなくもないのですが、これが冷蔵庫や洗濯機の世界まで入って来ると何が何だか…（苦笑
　このケースでは、明らかにフレッツ光に加入させることが狙いでしょうし、既に加入していたら割引は受けられないの？　と思わず余計なツッコミを入れたくもなるのですが、本当にお得なのかどうかを冷静に見極める必要があると思います。

規制改革会議、解雇条件見直し検討 金銭解決を提唱

規制改革会議、解雇条件見直し検討　金銭解決を提唱　2013年2月15日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403F_U3A210C1MM8000/
　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が15日から議論する論点整理案が明らかになった。正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起。解雇権の乱用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。
　論点整理は(1)健康・医療(2)エネルギー・環境(3)雇用(4)創業・産業の新陳代謝――の４分野、68項目で構成する。15日の会議に示し、経営者や学識者ら民間議員を中心に議論する。安倍政権は規制改革を経済活性化策の柱と位置づけており、政府が６月にまとめる成長戦略に反映する。
　解雇規制は、労働市場の柔軟化に向けて産業界が見直しを求めている。中途採用や若者の雇用機会を増やせるとの意見がある一方、労働界からは反対論が根強い。
　裁判で解雇が不当とされた場合に、労使が金銭で契約終了の条件を決める仕組みは、欧州では一般的だ。金銭解決を労働契約法で定めれば、解雇の条件を巡る話し合いの選択肢が広がる。
　勤務地や職種を限定した労働者の雇用ルールの整備も検討し、女性や若者、高齢者が柔軟に働ける仕組みを考える。最長３年としている派遣労働期間の条件付き制限撤廃、仕事のあっせん時の手数料を企業ではなく求職者側から徴収する要件の緩和も対象とする。
　論点整理案には遠隔地から薬の注文が可能になる処方箋の電子化を盛り込んだ。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報の解析事業の普及策も検討する。販売促進や商品企画に活用する動きが広がっているが、個人情報保護法では原則、目的外利用にはあらかじめ本人の同意が必要となる。個人情報の定義を明確化し、誰なのか特定できない状態にすれば適用外として第三者に提供できる制度を話し合う。



　う～ん。この（解雇時の）金銭解決というのは、あくまでも裁判で解雇不当と判決が下った場合には金銭（手切れ金）で解決しようという考え方ですが、日本の場合は、裁判で解雇不当となった時に原職復帰を使用者に義務付けていることから、単に復帰する職場をどうするのか…という目先の問題だけでなく、仮に総務部付の保留扱いとしたうえで仕事を一切与えずに業務命令による休業を命じたところで（会社都合の休業扱いで）6割以上の休業手当を払い続けなければなりませんし、それ以上に大きいのが、一旦裁判に持ち込まれて使用者側が敗訴した場合は（たとえ係争期間中に労務を提供していなくても）未払い賃金の支払い義務も同時に背負ってしまうこと（会社が高裁や最高裁で全面敗訴した労働判例のケースでは、2年間分の未払い賃金の支払いを命じている判決も少なくありません）なんですよね…。
　働き手にとっては、この未払い賃金＋解決金でないと応じるメリットがありませんし、使用者側陣営にとってあまりにも都合のよすぎる言い分ではないでしょうか…。

　加えて、仮に100歩譲って金銭解決を導入するとしても、難しいのがその期間設定と日額の定義。
　スペインでは現時点で勤続年数当たり日給45日分（上限月収42カ月＝3年分）としているようですが、勤続年数の長い方の場合は、日給の定義（本当の意味での基本的給与だけにするのか、日常的に残業が発生していたり、みなし残業制を導入している場合はみなし残業時間も含めて計算するのか　などなど）一つとっても難しいですし、定年まで働けば得られるはずだった退職金との差額の調整の問題をどう考えるのか？　といった日本特有の問題も発生してくることが予想されます。

　入社数年での解雇事例ならともかく、入社二十数年・三十数年のベテラン職員の解雇にまで金銭解決を導入するのは働き手にとってあまりにもデメリットが大きいですし、目先のキャッシュにとらわれ働き手がアンフェアな条件で退職に追い込まれることのないように、使用者陣営の恣意性を徹底的に排除する仕組みができない限りは、この制度の導入は個人的にはかなり難しいのではないかと思います。

ベネズエラ、32％の通貨切り下げ実施 財政再建に向け

ベネズエラ、32％の通貨切り下げ実施　財政再建に向け　2013年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK828642420130211
　ベネズエラは８日、通貨ボリバルを３２％切り下げた。同国財政は、チャベス大統領が２０１２年、選挙を控えて歳出を拡大したことから悪化。今回の切り下げは、財政立て直しのために予想されていた措置だが、インフレにつながる可能性もある。
　ベネズエラが通貨を切り下げるのはここ１０年間で５回目。ボリバルの公定レートは１ドル＝４．３ボリバルから６．３ボリバルとなった。
　チャベス大統領はがん手術後、今もキューバで入院中。ただし、文書に署名したり、側近に指示したりするなどの活動を行っているという。



　ベネズエラというのは南米大陸の北部、ブラジルの北に位置する鉱物資源の豊富な国で、リーマンショックの影響で2009年の経済成長率こそマイナス3.20％、2010年もマイナス1.49％安となったものの、2011年は4.18％高（推定値）、2012年は5.75％高（推定値）と経済も回復しつつある国ですが、ジョージ・W・ブッシュ政権以降は反米路線を明確に掲げている国で、確かに将来的な経済成長は期待できるもの、こういった新興国は時折いきなりの通貨切り下げを行うことがあるだけに、分散投資の先としては一候補とされるものの、集中投資するにはリスクも高い（ハイリスクハイリターンな）国なんですよね。
　投資の格言に 『卵は一つのカゴに盛らない』 →　もしもカゴを落として しまうと、すべての卵が割れてしまう。
　という文言がありますが、新興国を対象とした投資信託を保有する場合は、例え投資対象が株式集中投資型ではなく債権分配型ファンドでもこういったカントリーリスクの影響を受けるもの。
　投資対象もさながら、投資国がどんな国なのかを知っておくというのも、投資の際は重視しないといけない必須情報かと思います。

柏原ダブル選 市長に中野氏、府議は中谷氏 大阪

柏原ダブル選 市長に中野氏、府議は中谷氏　2013年2月11日 読売
◇柏原市長選確定得票
当　１７７５３　中野隆司　５６　大維新〈１〉
　　４５９１　　浜浦佳子　７１　無新
　　２９６１　　江村淳　４１　無新
◇府議補選確定得票
当　１３９２０　　中谷恭典　５９　大維新〈１〉
　　１１５６２　　山下亜緯子　３２　自新

　大阪維新の会がダブル勝利――。１０日、投開票された柏原市長選で、大阪維新の会新人の前府議中野隆司氏（５６）が、無所属新人の前市議浜浦佳子氏（７１）、無所属新人の共産党八尾柏原地区委員会職員江村淳氏（４１）を破り、初当選を果たした。同日選となった府議補選柏原市選挙区（欠員１）でも、大阪維新の会新人の会社社長中谷恭典氏（５９）が、自民党新人の前市議山下亜緯子氏（３２）に競り勝っており、「維新」の衰えない勢いを見せつけた。
　市長選は、引退する岡本泰明市長の任期満了に伴う選挙戦で、投票率は４５・３１％と、２００９年の前回選（４３・５４％）を上回った。当日有権者数は５万８０９１人。大阪維新の会公認の市長が誕生するのは、１１年の吹田市長選に続き２回目。
　中野氏は午後１０時過ぎ、当選が確実になると、同市大正の事務所で岡本市長らと万歳を繰り返した。「岡本市政を踏襲し、改革にまい進する覚悟だ」と緊張した表情で話し、「今後、税収に連動した給与体系を提案したい」と述べた。
　選挙戦では、府議としての実績を強調。岡本市長の行財政改革の継承や人口増を目指す地域活性化などを訴えた。大阪維新の会代表の橋下大阪市長や同幹事長の松井知事らが応援に駆け付けた。
　中野氏は柏原市出身で鳥取大農学部卒。中学校教諭などを経て、２００７年、府議に初当選し、１０年春には大阪維新の会の旗揚げに参加。２期目途中の昨年末、市長選へのくら替え出馬を目指し、議員辞職した。市長の任期は３月１１日から４年間。
　浜浦氏は財政再建や女性が働くための環境づくりを訴えたが、浸透しなかった。江村氏は国民健康保険料の軽減や子育て支援の充実を掲げたが、及ばなかった。
　府議補選で初当選した中谷氏は、同市国分本町の事務所で支持者を前に、「維新の改革スピリッツを引き継いで、みなさんの期待に応えたい」と喜びを語った。その後、中野氏の事務所を訪れ、一緒に万歳を繰り返した。
　府議会で過半数をわずかに上回る大阪維新の会は「負けると大改革が止まる転換点になる」（松井幹事長）として、中谷氏を手厚く支援した。
　一方、山下氏のもとには、自民党幹部らが応援に入ったが、及ばなかった。同市大県の事務所で、山下氏は「力のなさをおわびしたい」と支持者らに頭を下げた。投票率は４５・３８％。

◆市議会に大阪維新ゼロ　対応課題
　選挙期間中、柏原市内には、自民党と大阪維新の会の幹部らが続々と駆けつけた。両党が一騎打ちとなった府議補選を参院選の前哨戦と位置づけたためで、地元市議らが「衆院選でもこんなに盛り上がらない」と驚いたほど。一方で、市政の新しいかじ取り役を選ぶ市長選では、まちの課題を巡る論争が置き去りにされた。
　大阪維新の会の中野氏は、府議補選の中谷氏とほぼ行動をともにし、「知事、府議、市長を維新の１本ラインに」とアピールすることに力を入れた。無所属の２新人は府議補選の枠組みから外れ、関心を集められなかった。自民党は市長選での擁立を断念。市民が投票の参考とする「まちの未来図」が、舌戦を通して十分に描き出せたか、疑問だ。
　市の財政は人口減少で市税収入が落ち込み、独自の政策を打ち出す余地はほぼないほど厳しい。赤字経営の市立柏原病院への対応、産業振興策……。課題は山積している。９月末に任期満了となる市議会は現在、大阪維新の会系議員はゼロ。中野氏は慎重な議会対応をしながら、市民の期待に応える力量が試される。



　大阪府柏原市は、奈良県と県境を接する中河内地域に位置する人口約7.3万人の市で、市長選は大阪維新の会所属で前府議の55歳の中野隆司氏、共産党八尾柏原地区委員会職員で41歳の江村淳氏、4年前も市長選に出馬した前市議で71歳の浜浦佳子氏の3新人による争いとなりましたが、

　「柏原にしっかりとした目玉を作り、来たい、住みたい、住んで良かったという町にする」と強調。府議として議員報酬カットなどを実現したとし、「現実に改革しているのは維新の会だけ。市民、府民の目線で仕事をする」と行財政のコスト削減、教育・子育て環境の整備など８項目の公約を掲げた中野隆司氏が17753票を獲得して
　「柏原改革の選挙。市を変えるのは市民一人ひとりで、みんなの意見を聞いて変えるのが市長の役目。独断的ではなく、女性の思いやりの姿勢で変えたい」と女性市長誕生の意義を訴えると共に、大阪市立桜宮高校などで問題になっている体罰に触れて、「弱者への体罰は暴力。子どもへの体罰問題を起こさせない柏原にしたい」と語り4591票を獲得した浜浦佳子氏
　「税金の使い方を改める、子育てを支援して教育を充実させる、中小業者、農業を元気にするという三つの仕事を実行し、市政を変える」と力を込めると共に敬老福祉金の廃止や国民健康保険料値上げを挙げ、「市民の負担が増やされ、サービスが切り下げられた」と市政を批判。低所得者向けの家賃補助制度の創設などに取り組むと訴え2961票を獲得した江村淳氏　をぶっちぎりで破り初当選を決めました。
　う～ん。市長選では維新の会の威勢とライバル候補や公約から中野隆司氏の有利は変わらないだろうな…とは思っていましたが、維新の会旋風は止まらず　ですね。

浦添市長選は松本哲治氏が現職と与野党相乗り候補を破り初当選！

浦添市長選　松本氏が初当選　那覇軍港移設受け入れ反対　2013年2月11日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0210/SEB201302100051.html
　沖縄県の浦添市長選が１０日投開票され、元ＮＰＯ法人代表で無所属新顔の松本哲治氏（４５）が、４選を目指した儀間光男氏（６９）ら２人を破り、初当選した。日米政府が決めた米軍那覇軍港（那覇市）の浦添市沖への移設について、松本氏は受け入れ反対を表明している。基地移設の「火種」になる可能性もある。
　松本氏は「市民に政治を取り戻す」と訴え、無党派に浸透した。自民、民主など４党相乗りで支援を受けた新顔の西原廣美氏（６５）も軍港移設の見直しを訴えたが次点に。移設容認の儀間氏は多選批判も受け、最下位だった。
　那覇軍港（５５・９ヘクタール）の移設先は約６キロ離れた米軍牧港補給地区の沖。日米政府が１９９６年に合意。市長１期目の儀間氏が０１年に受け入れを表明した。０６年の米軍再編で、牧港、那覇軍港など、沖縄本島で嘉手納基地より南にある５施設は返還されることになったが、那覇軍港は浦添市沖への移設が返還の条件のままだ。
★沖縄県浦添市　市長選挙結果
当　１９７１７　松本哲治
　　１６９９７　西原廣美
　　１５５０１　儀間光男


　沖縄県浦添市は、県都那覇市などに隣接する人口約11.2万人の市で、市長選は現職で69歳の儀間光男氏に対して、前市教育長で自民・社民・社大・民主が相乗り推薦する西原廣美氏、元ＮＰＯ法人代表で45歳の松本哲治氏の2新人が挑戦する形となりましたが、
　「自分たちの未来は自分たちが決める。浦添の明日は浦添の市民が決める。それを結果で証明しよう」と、しがらみにとらわれない市民参加型の市政刷新を訴えた松本哲治氏が19717票を獲得して
　「３期１２年の市政で閉塞感が漂い、県や隣接市町村から孤立した状態にある。この閉塞、孤立感を払拭するのが、私に課せられた使命だ」と市政改革を訴え16997票を獲得した西原廣美氏
　心を豊かに、平和で暮らせる街をつくらなければならない。親世代の安定が市の大きな動力になる。子育て支援を一生懸命やる」と訴え15501票を獲得した現職西原廣美氏　を破り、見事初当選を決めました。

　う～ん。米軍基地関連問題絡みで荒れることも多い沖縄の自治体首長選ですが、現職にそっぽを向く形で与野党相乗りの新人が出ると、他の新人は取り残されてしまうケースが多いのですが、浦添市長選では、こういう言い方は大変失礼かもしれませんが、そのダークホースがまさかの初当選。
　現職は信頼できない、かといって与野党相乗り候補も信頼できない方の票が若い45歳の松本哲治氏に回ったものと思われますが、軍港移設の見直しなら相乗り推薦の西原廣美氏も訴えていただけに大きな差別化にはなりにくいと推測していただけに、正直この結果には意外感があったのですが、さて新しく就任することになる松本哲治氏はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか…。

サボらせない…生体認証で出退勤管理をする市

サボらせない…生体認証で出退勤管理をする市　2013年2月8日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130208-OYT1T00241.htm?from=top
　奈良市は７日、ごみ収集を担当する環境部の職員約２６０人を対象に４月から、出退勤管理をＩＣカードの職員証から手の静脈を読み取る生体認証に切り替えると発表した。
　同僚に職員証を渡して虚偽の出退勤時間などを記録する「代打ち」が行われているという情報を受けた措置。全国的にも珍しく、総務省は「聞いたことがない」としている。
　昨年５月に実施した全職員を対象にした実名でのアンケートで、環境部の職員が「代打ち」や職場を離脱する「中抜け」を行っているという情報が複数寄せられていたという。
　市はごみ焼却施設の出入り口や駐車場にカメラを設置して職員の出入りをチェックする「中抜け」防止の措置も行う。一連の対策費用は未定。



　う～ん。カメラ設置の中抜け対策はともかく、労働基準監督官など調査のプロが少し調べればタイムカード（職員証がタイムカードを兼任？）の「代打ち」など、全く同じ時間に大量に押されていたり、あるいは特定の数人の出勤時間がいつも共通しているなど別に高価な器具など導入しなくてもすぐに調べ上げることが可能なのですが、そこまでしないといけないというのも何だか…。
　職員報酬を減額してシステムを導入するならまだしも、この生体認証システムの導入費用も市の経費から支出されているのでしょうしむしろ職員教育こそ徹底すべきこと。正直これ以上の無駄遣いはないと思います。

中国レーダー照射、写真・映像公開検討 防衛相

中国レーダー照射、写真・映像公開検討　防衛相　2013年2月9日　日経
　小野寺五典防衛相は９日午前の読売テレビ番組で、中国海軍艦艇の海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射を巡り、護衛艦が撮った写真や映像などを「どこまで表に出していいのか政府部内でいま検討している」と述べた。中国側の動きに関しては「（レーダー照射を）公表した５日以降は沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船の動きが収まっている」とも語った。
　写真や映像などの証拠データの開示について、防衛省内には「中国側は証拠自体も『捏造（ねつぞう）だ』などと主張する」として否定的な声が多い。ただ、防衛相は「少なくとも国際社会にこのようなことがあったことは伝える」と強調。中国側の反応も見極めつつ、外務・防衛両省を中心に公開できる内容を慎重に検討する方針だ。
　中国側は「照射に使ったのは通常の警戒用管制レーダーであって、火器管制レーダーではない」と日本政府の発表を否定している。防衛相はこの主張について「我々はどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっと我が方を追いかけていた証拠がある」と、都内で記者団に語った。
　防衛相は尖閣周辺での中国側の動きが沈静化していることに関し「一番の目的はとにかく紛争を未然に防ぐことだ」と指摘。東シナ海などで偶発的な衝突を避けるためのホットライン「海上連絡メカニズム」の早期設置に向け、７日に外交ルートを通じて中国側に交渉再開を申し入れたことも明らかにした。
　民主党政権時代にも火器管制レーダーの照射があったかどうかについては「この事態が発生して過去の事例もあげるよう指示したが、首相に報告して公表するような案件は今回が最初だ」と述べた。



　この突然騒ぎになった中国レーダー照射事件。当局の思惑が絡んでいるのか、中国海軍の一部の暴走なのか　様々な憶測が飛び交っているようですが、さすがにねつ造報道までされては国としても黙っておれず、国際社会に事実を曝け出すことで、世界各国にどちらの主張が正しいのかを自分自身の目で判断してもらう　正攻法で対抗することも検討しているようですね。
　それにしても、一個人としては、肝心の中国国内が来週から旧正月に入り、気が荒い出稼ぎ労働者が休日モードに入るこのタイミングで事を起こしたところで、反日デモの時のような嫌がらせを行うこともできないと思うのですが、あの国も一体何をしたいのだか…。
　もし日本政府が対抗手段を取るならば中国国内が休日モード（中国株式市場は11日－15日まで休場　再開は18日）にある間に世界各国からの支持をを取るために即効で動く方がけん制効果も高いでしょうし、あとは政府が迅速な決断を下すだけの度胸があるのかにかかっているのでしょうね。

世界各地で為替けん制発言が連発

円が急伸、一時92円台前半　麻生財務相発言で　2013年2月8日　日経夕刊
　８日夕方の外国為替市場で、円は一段と上昇。対ドルで一時１ドル＝92円17銭近辺の円高・ドル安水準を付けた。対ユーロでは１ユーロ＝123円台半ばの円高・ユーロ安水準を付けた。対ドルは５日以来、対ユーロは１月31日以来の円高水準。
　麻生太郎財務相が８日午後の衆院予算委員会で円相場の動きについて「我々の意図しないぐらいに78～79円だったのが、いきなり90円になった」と述べた。発言をきっかけに円買いの勢いが強まった。
　アジアの主要市場が旧正月の連休に入るため、海外勢が持ち高調整の円買いに動いているとの指摘もある。
　17時時点では対ドルで92円79～82銭近辺、対ユーロで124円29～32銭近辺で推移していた。

コマツ会長「だらしない」　独韓の円安懸念に苦言　2013年2月8日　日経夕刊
　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間有識者であるコマツの坂根正弘会長は８日午後、日本外国特派員協会で講演し、為替相場に関して「円は対ドルでも対人民元でもリーマン・ショック前から30％高くなってから、15％戻っているだけ」と指摘した。そのうえでドイツや韓国の要人による円安けん制発言に対し「日本が（かつて世界に）もっと訴えるべき話であって、ドイツのトップ、韓国のトップがこんなことで音を上げるのでは、だらしがない」と主張した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「産業競争力会議では、参加しない前提で意見を言うつもりはない。（不参加は）まったくの論外」と強調した。「ポテンシャルはアジアにあり、アジア経済の発展には政治の安定がマスト（必須）」とし、米国が入らない仕組みでは「アジア政治の安定はない」との見方を示した。
　この日の講演は「ドイツに学ぶべきこと」がテーマの１つ。「ドイツは経済圏を作った。ドイツは高い通貨マルクに悩んできた。ユーロ安の恩恵を受けているいまユーロ圏他国をどれだけ手助けしてもおつりが来る」との認識を示した。ドイツで具体的に優れている点としては、企業倒産法の改正で早期破綻申請を促し、産業の新陳代謝を活発にしたことや、女性活用が日本よりはるかに進んでいること、林業など１次産業のＩＴ（情報技術）化などを指摘した。

世界の通貨戦争、欧州が加わればいっそう深刻化も　2013年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT833228720130208
　ブラジルのマンテガ財務相は８日、欧州が通貨切り下げ競争に加われば、世界的な「通貨戦争」がいっそう深刻化する恐れがあるとの見解を示した。
　欧州は雇用保護などを目的にユーロ安を誘導するのではなく、投資拡大を通じた景気浮揚に軸足を置くべきとした。
　７日遅くにロイターとのインタビューで語った。
　財務相は「世界経済が加速しない限り通貨をめぐる問題は続く」とし、「経済の活力を高め、低迷から脱却させることが解決への道だ」と述べた。
　マンテガ財務相は２０１０年に、世界経済減速を背景に自国の輸出拡大を目指した先進国の通貨切り下げ競争を「通貨戦争」と表現した。以降ブラジルは、国内産業を保護し輸出競争力を高めるため、レアル安を誘導してきた。
　財務相はインタビューで、こうしたアプローチがどの国にも適切というわけではなく、とりわけ先進国には有効ではないと指摘。「欧州連合（ＥＵ）が米国やアジア、さらにブラジルに対しても輸出を拡大させることで危機から脱却しようとしても無駄だ」とし、「非常に限られた市場で相手を押しのけようとしている」との見方を示した。
　その上で「（来週の）２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での最も重要な議論は刺激策を復活させることだ」と強調した。

前日のＥＣＢ総裁発言、ユーロ下落に効果　2013年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT833226320130208
　フランスのオランド大統領は８日、前日のドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言を受け、ユーロは下落しているとの認識を示した。
　オランド大統領は、「ＥＣＢはあのような宣言を行うことで、ユーロが実体経済に合致する水準に戻ることを可能にした」と述べ、ドラギ総裁の発言は効果的だったとの考えを示した。
　同大統領はブリュッセルで行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席している。
　ＥＣＢのドラギ総裁は前日の理事会後の記者会見で、このところのユーロの上昇は「ある意味でユーロへの信認回復の表れといえる」としながらも、「為替レートは政策目標ではない。しかし、為替レートは成長と物価安定にとって重要だ。そのため、ＥＣＢはユーロの上昇が続くかどうかを見極め、物価安定に対するリスク評価を見直していく」と述べている。



　日本の円安転換が原因の一つではあるのかもしれませんが、ここにきて政府要人や民間大物の為替に関するけん制合戦の様相を呈してきました。
　う～ん。個人的には一民間経営者はともかく政府要人は極力自国の為替水準については言及しない方が、投機筋の暗躍を促さず結果的に為替の動きもマイルドに抑えることができるのではないかと思うのですが、麻生財務相発言も一般論として受け止められるべきところが余計な思惑をうんで円買い材料に…。
　来週は中国や中国に関係の深い市場が旧正月で休場になることも多く、欧米や為替にますます振り回されることになりそうです。

　参考までに現在（9日5時50分頃）の為替水準は、対ドル円が92円75銭～78銭。対ユーロ円が123円97銭～00銭で推移しています。