優良客囲い込み、住友信が普通預金金利を年０・２５％に上げ

優良客囲い込み、住友信が普通預金金利を年０・２５％に上げ　2006年11月2６日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061125ib21.htm
　住友信託銀行は２５日、優良個人客を対象に、普通預金の金利を年０・０５％引き上げ、年０・２５％とする方針を明らかにした。２７日から適用する。大手銀行の多くが年０・１％にとどめる中、預金金利を他行よりも高めに設定することで、優良客の囲い込みを目指す。
　金利の優遇を受けるには、定期預金や投資信託などの金融資産を１０００万円以上預け入れていることが入会資格となる「アドバンテージサービス」の会員となることが必要だ。入会自体は無料で、住宅ローンを借り入れている場合など、取引状況によっては、金融資産７００万円程度でも会員として優遇を受けられる。同行に口座を持つ４人に１人が対象になるとみられる。
　普通預金の金利は、新生銀行が残高１０００万円以上の預金者に対して年０・２５％の金利を適用しており、住友信託はこれに並ぶ水準となる。


　この銀行　もともと他の都銀と比べると定期預金の金利を優遇していたのですが、勤務先や自宅の近くに住友信託銀行がある地域に住んでいる人には朗報ですね。ネット銀行ならば、同程度の金利をつけている銀行もあるかもしれませんが、1000万円以上の資産を長期的に保有できるとならば、定年前後の高齢者の方が多いでしょうし、そういった方の中にはネット銀行には抵抗のある人も少なくないかと思います。
　ただ、富裕層の取り込みはどの都銀でも最優先課題でしょうし、富裕層ともなると相続対策など、単純に金利だけで顧客がメインバンクを選ぶわけでもありませんし、あくまでも取引のきっかけ程度の材料でしかないでしょう。来店した時にどれだけのコンサルティングスキルを見せることができるかどうかが、顧客を取り込めるかどうかを決めるのではないかと、個人的には考えています。

禁煙タクシー、目標２割 都心の業界、値上げの代わりに

禁煙タクシー、目標２割　都心の業界、値上げの代わりに　2006年11月25日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1125/013.html
　運賃の値上げが審査されることとなった東京都心（２３区、武蔵野、三鷹地区）の法人タクシー業界が、値上げが認められた場合に、禁煙車の割合を２割にまで引き上げる計画を検討していることがわかった。値上げに対する「見返りサービス」としての位置付けだが、各社ともドライバーの「禁煙教育」を迫られるかもしれない。
　都内の法人タクシー業界ではこれまでも、値上げのタイミングにあわせて、空気清浄機や点字案内を全車へ設置するなどしてきた。「値上げによる割高感をサービスの向上で抑え、客足をつなぎとめる」（あるタクシー会社）というねらいからだという。
　そこで今回は、禁煙車に着目した。同地区の法人タクシーは３２８社で約３万２５００台。禁煙車を２割以上抱える大手も数社あるが、全体でみると禁煙車は３％程度の約１０００台にとどまっている。会社ごとにばらつきがあることから、各社とも禁煙車を２割導入する目標を盛り込む計画を進めている。
　すでに２割以上を禁煙車としている、大手タクシー会社の幹部は「禁煙を希望されるお客様が増えており、時代にあった対応だと思う」と話す。
　各社とも禁煙車に限らず、乗務員の車内喫煙を禁止しているが、食事などの休憩中に外で喫煙すること自体は禁止していない。だが、禁煙車では「におい」が残らないように、ドライバーに完全禁煙を指導している。
　一方、現状では禁煙車の導入率には会社ごとにばらつきがある。すでに２割を達成している会社に比べると、これから比率を引き上げなければならない会社にとっては、非喫煙ドライバーの確保や、喫煙ドライバーへの禁煙指導が急務となりそうだ。


　禁煙タクシー２割計画ですか…。MKタクシーでは運転手に禁煙を求めています（http://www.kyoto-town.com/mypage/yt074521　もっとも、最近は運転手が外でタバコを吸っていたり、客に吸わせる事を容認したという禁煙破りがあったという噂もありますが…）し、それと比べるとあまりにも低い目標かと思いますが、ドライバーの禁煙教育には大賛成です。
　よくタクシーの運転手が外でタバコを吸いながら客待ちしている光景を見かけますが、私にはまるでカモを待っているように映り、こんな人のタクシーには乗りたくないな…なんて思いますし、タクシー利用者の中には健康を害している人も少なくないかと思います。
　もっとも、最近は女性客でタバコを吸いたいがために、タクシーに乗る人がいるのも事実。こういった顧客と嫌煙派との顧客の双方の満足をどう満たしていくのかといった問題もあるでしょうし、タクシー会社は難しい運営を迫られそうですね。


禁煙タクシーを応援します（都道府県別の禁煙タクシー情報）　はこちら
http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/taxi/

振り込め詐欺：７０代女性に「振り込め」しつこく３回も 苫小牧で未遂事件 ／北海道

振り込め詐欺：７０代女性に「振り込め」しつこく３回も　苫小牧で未遂事件　／北海道
2006年11月25日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000025-mailo-hok
◇「消費者センター」名乗り
　「札幌消費者センター」を名乗る男が「あなたが布団を購入した会社が倒産した。弁護士費用２０万円を払えば信販の残債が返金される」と苫小牧市の７０代女性を電話でだまし、現金を振り込ませようとしていたことが分かった。札幌市消費者センターは２４日、振り込め詐欺未遂事件として発表し、道警に届けた。同センターは「職員が現金振り込みを指示することはない」と注意を呼びかけている。
　同センターは札幌市役所の消費者相談窓口。電話は２２日にあり、男は「アライショウタロウ」と名乗った。女性は銀行で「怪しいので振り込まない方がいい」と言われ、入金しなかった。再び男から電話で「詐欺ではない」と催促され、現金自動受払機で入金した。女性から同センターへの問い合わせで実在しない人物と分かり、女性は銀行に送金停止を求めて未遂で済んだ。
　２４日にも男から電話があり、「組織が大きいため電話に出た人が私を知らなかった。送金停止を撤回してほしい」と懲りずに要求したという。
　男は女性が布団をローンで購入したことや電話番号を知っていた。倒産したとされる会社は同市北区の布団の訪問販売会社で、実在していた。


　とうとう消費者センターの職員を名乗る振込詐欺が現れましたか…。多分倒産した布団の訪問販売会社の元従業員が最期の一稼ぎをしようと、消費者センターの職員を装って強引に振り込ませようとしたのではないかと思われますが、普通の詐欺業者なら、二度目の応対で断念しそうですが、残債があることを知っていたので強引に取り立てにきたのでしょうか…。幸いこの70代女性が賢明な人で、一度は振り込んだもののすぐに送金停止手続をとり未遂に終わりましたが、一歩間違えば詐欺にひっかかっていたかも…。
　今後は倒産業者の顧客名簿を悪用するこの手の手口が広まる可能性が高い(確率的に騙しやすいため、この手の名簿は高く売れます)だけに、消費者の側も一層注意しなければならないのではないかと思います。

　紙面にもありますが、消費者センターの職員が振り込みを指示することは絶対にありませんし、彼らにはそんな権限はありません。そのことだけでも覚えておいて下さいね。

７歳と４歳男児を殺害、半年前離婚の母を逮捕…札幌

７歳と４歳男児を殺害、半年前離婚の母を逮捕…札幌　2006年11月25日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124i311.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200611240284.html
２４日午後５時半ごろ、札幌市東区のアパートから、「１時間くらい前に子供２人を殺した」と１１０番通報があった。
　道警札幌東署員が駆け付けたところ、男児２人が死んでおり、その場にいた母親の高橋靖子容疑者（３３）が殺害を認めたため、同署は殺人容疑で緊急逮捕した。
　同署などによると、男児は高橋容疑者の長男で小学２年生尚也ちゃん（７）と、二男で保育園児信也ちゃん（４）。寝室の布団の上で並んで死んでおり、首を絞められたような跡があった。
　男児２人にそれ以外に目立った外傷はなく、高橋容疑者自身にも外傷はなかった。
　高橋容疑者は長男と二男の３人暮らし。尚也ちゃんが通っていた小学校の校長によると、尚也ちゃんは同日も登校していたという。
　調べに対して高橋容疑者は「半年前に離婚し、生活保護を受給していた。ベルトで首を絞めた」などと話し、動機については「話したくない」と供述しているという。


　また何の罪もない子供が犠牲になる嫌な事件が起きてしまいました。
　後日報によれば、どうやら高橋容疑者は生活苦と長男の尚也ちゃんが養護学級に通っていたことなどを思い悩み、衝動的に殺害したとみられているようですが、どうして何でもかんでも1人で抱え込もうとするのでしょうか。どんな障害を持った子供であれ、生きる権利がありますし、たとえ実の親でもその権利を奪うことはできないはず。
　せめて周囲に相談していてくれれば…。そう思うと残念でありません。

カナダの２１歳バカ男、発熱赤ちゃん冷凍庫へ

カナダの２１歳バカ男、発熱赤ちゃん冷凍庫へ　2006年11月27日　スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000091-sph-soci
　カナダのアルバートンで、２６日までに生後１０か月の女の赤ちゃんが発熱し、どうしていいか分からなくなった男性が、赤ちゃんを冷凍室に入れるという事件が起こった。帰宅した恋人が赤ちゃんを救出も、頭部に凍傷を負ったため、入院中だ。
　２４日付の地元紙「シャーロットタウン・ガーディアン」紙によると、幼児虐待・育児義務放棄などの罪で公判中なのは、デリック・ハーディ被告（２１）。赤ちゃんの母親とは２００４年８月から同居していた。
　赤ちゃんの発熱に気付いたハーディ被告は、まず顔に冷たい布をあてた。しかし、熱が下がる気配がなかった。今度は、赤ちゃんを抱きかかえて外の夜風にあててみた。が、やはり効果無し。
　最後の手段としてハーディ被告が思いついたのが冷凍庫だった。そして、肌着しか着ていない赤ちゃんを、冷凍庫に閉じこめてしまったという。
　ハーディ被告は法廷で、自身に病気の赤ちゃんを看病する能力がないことを認めたうえで「母親が帰ってくるまで、赤ちゃんが冷凍庫に入っていたのはわずか４０秒間ほど」と証言。冷凍庫の扉も半開きにしていたと語り、容疑を否認している。
　しかし、ロイター通信によると、カナダ放送協会は「母親が帰宅したら、冷凍庫に氷やハンバーガーの肉などと一緒に赤ちゃんが詰め込まれていた。扉は閉まっていたと母親は証言している」と報じている。


　紙面のタイトルにある通り、まさにバカ男ですね。濡れた猫を電子レンジで乾かそうとしたら死んでしまったという話は、実は都市伝説らしいのですが、まさにそれに匹敵するような愚かな行為をする輩がいるなんて……もはや呆れるほかありません。
　それにしても彼には、周囲の人間に助けを求めるという判断は思いつかなかったのでしょうか？　肌着しか着ていない赤ちゃんを寒冷な場所におくなんて非常識にも程がありますし、仮に本当に虐待の意思がなかったとしても、幼児虐待・育児義務放棄で裁判に訴えられたのも当然かと思います。

近未来通信関連ニュース × ２

近未来通信：業務改善命令を検討　総務省　2006年11月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061128k0000m040140000c.html
　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業の「近未来通信」に対する総務省の立ち入り調査は、東京都中央区の本社など３カ所で２７日深夜まで続いた。ただ、同社オフィスには営業社員もほとんどおらず、通信サービスの継続は事実上困難な状況。同省は同社に対する業務改善命令の検討に入った。
　同省は１０月末「事業に不透明な点が多い」として、近未来通信に契約者数など事業内容の報告を命令。同社は回答期限を２度延長し、２４日にようやく報告した。プリペイドカードを使ったＩＰ電話サービスでは、０４年８月～０５年７月にカード６２万枚を発行、２４万枚を販売し額面総額３億８０００万円の売り上げがあったことが判明したが、直近のサービス状況や通信設備の運用状況は依然として不明で、同省は通信網の稼働状況など早急な実態把握に努める。


近未来通信：総務省、通信会社の規制のあり方問われる　2006年11月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061128k0000m020097000c.html
　規制緩和を受けて新規参入した通信のベンチャー企業をめぐるトラブルが相次ぎ、総務省による通信会社の規制のあり方が問われている。固定電話会社「平成電電」が昨年破たんしたのに続き、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社「近未来通信」が、月内にも主要な通信サービスを停止する見通しだ。両社ともトラブルは独特の手法を使った資金調達に端を発しており、参入後の資金繰りをチェックするなど、総務省は新たな対応を求められそうだ。
　通信事業は、８５年以降の自由化や規制緩和で参入障壁は低くなっている。０４年の法改正では、新規参入する際に必要だった経営状況などの審査に基づく「許可制」をやめた。ＮＴＴのような大規模な通信設備をもつ業者にだけ、形式的審査が必要な「登録制」になり、それ以外は事前審査も不要な「届け出制」になった。その結果、新規参入が相次ぎ、８５年に２００社程度だった事業者は現在１万３０００社を超え、大半は近未来通信のような届け出事業者だ。
　一方、参入後の事業の継続性を判断する上で重要な財務状況の確認は、ＮＴＴやＫＤＤＩなどには定期的な財務諸表の提出を求めているが、ほとんどの届け出事業者には求めていない。トラブルが続く中、通信業界からは「総務省は財務内容を何らかの形で把握する必要があるのではないか」（大手通信会社幹部）との声が上がっている。
　しかし、総務省は「新規参入しようという意欲的なベンチャーの芽を摘む恐れがある」（総務省幹部）として消極的だ。総務省は、平成電電の破たんの際、通信回線を接続していた一部通信事業者が、平成電電から接続料などの債権を回収できなかったことを教訓に、事業を停止する際の退出ルールの見直しは検討中で、債権保全措置のガイドラインを年内にまとめる。


　業務改善命令というのは、　　　『金融庁が銀行や保険会社などの金融機関に対して下す行政処分の1つ。検査や監督を通じて法令違反が明らかになった場合や、金融庁に提出していた計画が達成できなかった場合などに、当事者の言い分を聞いた上で決める。
　業務改善命令を受けた金融機関は改善計画を提出し、金融庁の監視の下で体制の見直しを進める。命令に違反したり、より重い処分が必要と認められた場合には、期限つきで業務の全部または一部の停止を命ずる業務停止命令や、免許取り消しが発動されることもある。』　　　（やさしい経済用語の解説より引用　http://www.nikkei4946.com/today/0409/02.html）というものの総務省版らしいのですが、この命令自体、立ち直る可能性があるからこそ発動する意味があるのであって、既に会社の機能を果させない今の近未来通信に出しても意味がないと思うのですが…。

　資金調達面では、この業界が許可制から届出制になったことで、実力が伴わないあるいは参入するにふさわしくない業者まで、派手に宣伝さえ打てば、簡単に多額の資金を集めることができる仕組も問題かと思います。
　今回の近未来通信の件でも最低投資額が1100万円と非常に高額で、その割には財務報告を求めないなど、今までの管理が無法地帯過ぎましたし、個人的にはこの放任主義が経営者の暴走を招いたのではないかとさえ思います（勿論故意に資金集めしてその資金を退避させた疑いも否定できません）。
　総務省は「新規参入しようという意欲的なベンチャーの芽を摘む恐れがある」として規制強化に消極的ですが、対一般相手に投資を求める以上は、財務内容の報告を提出させるなど第三者がチェックすることができる仕組の導入は、他の金融商品とのバランスを考えても、最低限必要かと思います。

個人情報「漏れているのではと感じる」７割・内閣府調査

個人情報「漏れているのではと感じる」７割・内閣府調査　2006年11月25日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061125AT1G2501125112006.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/1125/005.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061126k0000m040066000c.html
　内閣府が25日付で発表した「個人情報保護に関する世論調査」によると、「個人情報が漏れているのではと感じる」という回答が71.1％、「他人に提供されているのではと感じる」も72.6％にのぼった。
　一方で、防災や防犯のための利用には約9割が賛成。個人情報保護に不安を感じながらも、状況に応じた柔軟な活用を要望していることがうかがえる。調査は9月下旬から10月上旬にかけて全国の成人男女3000人を対象に実施、回収率は60.4％だった。
　個人情報保護に関心がある人の合計は73.5％で、2003年9月の前回調査（62.8％）から約10ポイント増加。05年4月に施行された個人情報保護法の周知度は「知っている」が79.9％となり、前回の59.1％より約20ポイント増えた。防災、防犯を目的に個人情報を共有・活用することには「積極的に活用すべき」が29.3％、「必要最小限、活用してもよい」は59.5％で、「活用しない方がよい」は6.8％にとどまった。


　「個人情報が漏れているのでは…」は、私も同様の懸念を感じています。法施行前は『どこで調べた？』と問いただしたくなるくらいに、こちらのプライベイトな情報を調べまくった上でしつこい勧誘をする業者もありましたし、ひどいケースでは、生まれた子供の個人情報を無断で収集して、その子供が一定年齢になると無条件にDMを発想するような業者もあり、事故等で亡くなった子供の親にも、ランドセルや机といった小学校入学時に買い与えるような商品の数々のＤＭが送られてきて、子供を失った親をさらに苦しめるといった事例もありました。
　最近は　まともな業者はこの個人情報に対する意識も高まってきたのですが、迷惑メールを送り付ける業者などは最初から法律を守るつもりがないでしょうし、『こんな罰則のハードルが低い法律なんか知るか！』が本音では…。

　その一方で、福知山線脱線事故が発生した時に、運び込まれた病院の患者の氏名の開示を拒んだり、小学校の連絡簿でも、その児童の前後の連絡先しか書かれていない名簿を個人別に作成するため、担任の負担が高まっているなど、いささか過剰防衛に走り過ぎているケースが見られることも事実。
　確かに、単なる勧誘目的の場合は厳しく取り締まる必要性は高いと思いますが、非常事態には柔軟に対応する必要性もあるのでは…なんて考えてしまいます。

　ちなみに、この個人情報保護法　企業の人事総務部門担当者以外は意外とその内容を知らないんですよね。勿論個人情報保護法を取り扱った専門書は多数発売されていますが、読んで面白いものではありませんし、（毎日の記事によれば）法律の内容や解釈を聞いたところ、「名簿は掲載する本人の同意があれば作成できる」ことを「知っている」としたのは５５．４％、「大規模災害のような緊急時に、病院が本人の同意を得ずにけが人の情報を家族や職場の人に教えることができる」のを「知っている」は４０％にとどまるなど、法律が施行したことによる誤解も見られるようです。
　内閣府も、サラリーマン個人レベルが思わず読んで見たいと思わせるマンガ仕立ての読みやすいマニュアルを作るなり、誰もが読みやすい具体的なQ&A集を作るなどしてくれれば、法律の理解も進むのでは…なんて思うのですが…。作ってくれませんかねぇ…。

内閣府　個人情報保護に関する調査はこちら
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-hogo/index.html

不良債権比率、「10％以上」信組の半数・信金も３割

不良債権比率、「10％以上」信組の半数・信金も３割　2006年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061127AT2C2403F26112006.html
　2006年3月期の不良債権比率（貸し出しや保証に占める不良債権の割合）が10％以上の信用組合が92あり、全国の信組の過半数（53％）を占めていることがわかった。信用金庫も91と全国の3割ある。大手銀行は不良債権比率を1％台に減らしたが、経営改善が遅れている地域金融機関が多いことが浮き彫りになった。
　金融庁の公表資料をもとに日本経済新聞社が調べた。172信組、292信金が対象。


　金融機関は取引先企業にお金を融資して、それで利益を上げていますし、結局のところ　この不良債権比率の格差は取引先企業の規模と企業体力の差なんでしょうね…。
　日本経済は回復しているとはよく言われますが、それは大企業、そしてその大企業を取引先企業としている大銀行の話。信金・信組が融資する個人事業主や零細企業は未だに資金繰りに苦しんでいるのが現状ですし、独自の技術で利益を増大させることも困難ならば、借入総額を減らすなんて夢のまた夢。とはいえ、金融機関の不良債権比率が二桁の比率が信用金庫で3割、信用組合で5割というのはやはり高いですね。

　信用金庫や信用組合の場合、強引に融資を引き上げると、自己破産が激増しかねませんし、財務内容が健全なお客さんばかりを選別したら、融資できる場所がなくなってしまうだけに、大銀行のようにドラスティックな改革は難しいでしょうし、当面はこの状態が続くのでは…。何とかしたくても対策のとりようがないのが現実ではないかと思います。

近未来通信関連ニュース × ２

「近未来通信」の実態解明へ、総務省が立ち入り検査　2006年11月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i105.htm
　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日正午すぎ、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所の立ち入り検査に着手した。
　同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査が必要と判断した。同法に基づく立ち入りは初めて。
　総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。
　しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が不明確で、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。これに対し、同社は２回にわたって延長を求め、２４日になってようやく報告書を提出した。
　だが、報告書の内容は、質問に対する回答がなかったり、売上高などのデータが古かったりしていた。このため総務省では、最近の同社の動静を正確に把握するには、立ち入りに踏み切った上で、現場で直接事情を聞くことが不可欠と判断した。


社長除き全役員辞任、「近未来通信」は機能不全に　2006年11月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i406.htm
　総務省の立ち入り検査を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）で、代表取締役の石井優社長以外の役員が、全員辞任していたことが分かった。
　同社は今月１５日付で、営業担当の社員をすべて解雇しており、同社は機能不全の状態に陥っている。
　法人登記簿などによると、近未来通信には石井社長を含め８人の役員がいたが、読売新聞が８月末、同社の経営が“自転車操業”であることを指摘した後、８～１０月に取締役３人と監査役２人が辞任。さらに、今月１５日付で、同社ナンバー２の専務と、営業担当で投資家の窓口となっていた常務、新たに選任された監査役の計３人も辞任した。
　また、社員には同じ１５日付で、同社から「離職通知」が手渡された。ある社員は同社幹部から、「石井社長と連絡が取れないし、これから会社がどうなるか分からない」と告げられたという。
　一部の社員は自主的に社内に残ったり、同社と関係の深いテレビ電話販売会社に転籍したりして、投資家への対応に追われているが、石井社長から具体的な指示はないという。
　専務や常務の辞任について、ある投資家は「投資金を返還できるのかどうか電話で尋ねても、『辞任したから分からない。社長次第』と言う。とんでもない責任逃れだ」と憤っている。


　結局　総務省は先日（27日）の午後から、立ち入り検査に着手したようですね。
　一方近未来通信は社長を除く8人の役員が辞任。問題が発覚し始めた以降に新たに選任された3人はともかく、ナンバー2の専務や営業担当常務を含めた辞任は、むしろ事実の解明に却って時間がかかるのではないかとの危惧があります。
　社長だけを追及しても、どうせ『部下に任せていた　俺は知らない』と責任逃れするのでしょうし、この辞任した役員達を含めた徹底的な追及が必要ではないかと、個人的には思うのですが…。