有給休息：２７市町村で廃止 来年４月、全自治体で実施へ ／青森

有給休息：２７市町村で廃止　来年４月、全自治体で実施へ　／青森　2006年１１月１０日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000056-mailo-l02
　公務員の特権ともいえる１日３０分間の「有給休息」を廃止するよう国が全国自治体に通知していた問題で、県内では全４０市町村のうち、弘前市など２７市町村で有給休息を廃止するために条例が改正されたことが９日、県の調査（１０月２０日現在）で分かった。青森市など残る１３市町村も今年度中に改正する予定で、来年４月には全市町村で廃止される見込みという。
　国や地方の公務員は、おおむね４時間ごとに３０分以上の休憩（無給）と１５分の休息（有給）を取っており、８時間の勤務時間うち、実働時間は７時間半にとどまっていた。しかし、有給休息制度は民間に理解を得られにくいことから、人事院は今年３月、院規則を改正して国家公務員の有給休息の廃止を決めるとともに、地方自治体にも廃止するよう通知した。
　県によると、既に条例を改正した２７市町村では、有給休息を廃止した代わりに、新たに４５～６０分の無給休憩が設定されたという。このうち、八戸市など３市町の改正条例は来年１月以降に施行される。
　一方、県は６月に条例を改正した。ただ、改正条例は県立学校の教職員にも適用され、カリキュラム変更を強いられることから、施行は来年４月以降になる予定。県職員は現在、正午から無給休憩４５分と有給休息１５分の計１時間、午後３時から有給休息１５分を休んでいる。


　民間企業の場合は働く時間が6時間を超える場合は少なくとも45分の休憩時間、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を与えること（労働基準法34条）及び　生後満１年に達しない生児を育てる女性労働者に、同条の休憩時間に加え１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる（労働基準法67条）権利がありますが、当然無給（育児時間の場合は企業独自で有給としている事業所さんもあります）扱いですし、この有給休息というのは、やはり理解は得にくいでしょうね。
　休憩時間をどれだけとるかは、それぞれの職場で判断すべきですが、お仕事から解放される以上、無給として取り扱うのが自然かと思いますし、今回の判断も妥当かと思います。