「 敵基地への先制攻撃はあり得る」・中谷防衛大臣

「 敵基地への先制攻撃はあり得る」・中谷防衛大臣

 

　　ＮＨＫテレビの日曜討論（6月21日）を見る。司会者が幾つかのテーマを提起し論議を巻き起こしていた。その一つに「わが国を取り巻く安全環境の根本的な変化」について各党の発言を求めた。相も変わらず自・公は「もはや一国のみで、平和をまもることはできない」という論理をもって「集団的自衛権の行使」の必要性を強調していた。では「一国のみで、日本の安全環境を守ることができないほどの環境の変化を具体的に説明すべき」という野党の問いに対し、谷垣自民党幹事長は「北朝鮮の脅威と、それに対する防護は、もはや日本国のみで防げるものではない」と発言をした。今までは具体的な国名を上げることを超著してきた政府も、ここにきて具体名を上げなければならないところまで追い詰められたということなのだろうか。

　　では問いたい。

　　確かに北朝鮮は、後ろ盾になっているロシアから輸入した潜水艦をミサイル発射可能な新型潜水艦に改良をしたと報じている。ＳＬＢＭは核兵器の運搬手段となり得る。現在は、初期段階の開発であるとは言え、最終的に成功すれば日米韓の安全保障体制にとってさらに脅威となる。それだけに北朝鮮の核問題をめぐる日米韓は、深刻な問題に直面するという報道も紹介されている。また韓国の新聞聯合ニュース（6月19日）は、韓国軍関係者の情報として「北朝鮮は１９日午後、東部の日本海沿岸部から北東方向の海上に短距離ミサイル１発を発射した。さらに２日連続で短距離ミサイルを発射した。その狙いは北朝鮮の新たな挑発行動というよりは、通常の試験発射・訓練であるとの分析にたっている」と報じている。

　　その受け止め方については、異論も含めた分析は必要であろう。私自身も事の詳細を知りたいという気持ちはある。しかし、「戦争とは、挑発行為、または先制攻撃であるか、否かとは別に、ボタンのかけ違いによって起こしてきた」という事実を歴史は証明している。

　　あらためて考えたい。戦争を始めるときはいつでもそれなりの口実を考える。第二次世界大戦のときは「国を守るための聖戦」とした。「アジアの諸国を植民地支配から解放する（大東亜共栄圏）」ためとの理屈をつけた。そしてアメリカの大量破壊兵器を口実にしたイラク戦争もそうである。そこにきて「同時多発テロ」を受けて怒ったアメリカ国民は、何の疑問も持たずに国を上げて戦争に突入した。結果はどうであったろうか。

　　そして戦後70年の今、しかも国論を二分する安保法制法案が浮上しているこのとき、日本の防衛相が、北朝鮮の基地への先制攻撃の可能性を示唆した。6月17日のフジテレビの番組に出演した中谷大臣は「北朝鮮が米国をミサイルで攻撃した後に追加発射を準備する場合は『集団的自衛権』を発動して北朝鮮の基地を攻撃できる」と話した。 その主張は今始まったことではない。北朝鮮の基地に対する先制攻撃の必要性は2013年初めから台頭している。だが同年に発表した10ケ年防衛計画「新防衛概要」からはこのテーマは外れている。事実上議論の対象から除外されていた。また先月発表した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）でも「米国に向けたミサイルに対する迎撃」は言及されたが「敵基地の攻撃」は対象外だった。それにもかかわらず日本の防衛相が公開の場で「敵基地の先制攻撃」を取り上げたのは異例だ。

　　過日のフジテレビ番組（プライムニュース）の中で石川健治東大教授が幾度も「立法事実」を示さず観念的答弁に終始する安倍首相の姿勢を問うていた。そこでこの言葉の意味するところをネットで調べてみた。次のように説明されている。【「立法事実」とは、立法的判断の基礎となっている事実であり、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜、判例時報932号12頁）と解説されている】

　　簡単に言えば、どうしてその法律が必要であるのかということ、それを支えている事実というであり、そのことを具体的に説明をしなければならない。とするなら「法律を提案する内閣」はその説明責任を果たさなければならない。安倍内閣は今後も曖昧な対応を続けていくだろう。そして時間稼ぎをする。それが許せない。