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再、再度「労働者派遣事業」の非社会性を考える

　　派遣労働受け入れ企業の旨味をどうして跳ね除けられないのか

 

　　労働者派遣法案が衆議院を通過し参議院に送られた。ここに至って「維新の党」の政治姿勢には疑問を超えて怒りさえも感じる。維新が野党共闘を放棄し「健全野党」と称する『ポジション』を得ようとした。それが民主党との共同提案をはかってきた「同一労働・同一賃金の法案」を単独で修正、それを自・公に受け入れを求め「法案決議」の場をつくられた。いわゆる「与党に手を貸した維新」。それが今回の派遣法改悪法案の衆議院可決の背景である。

　　では、「手を貸した」とされた同一労働・同一賃金法案に対する自民党は「均等な待遇及び均衡のとれた待遇」と「勤続年数や責任の重さを考慮する均衡待遇」という文言を入れる修正をもって維新への回答とした。まさに「似ても非なる骨抜きの中身」である。そのことは6.12のブログ（まだ間に合う。維新は軌道修正を）に、維新は「現場の賃金体系を知らな維新」に対して、自民党は良く知っているということを書いた。さらにさかのぼるが、「派遣労働者の存在の旨味にメスを入れよう」（2014・11・13）というものがある。つまり、受け入れ側の企業の節税対策（消費税）になる。そこにメスを入れなければとならない。そして、ここが「派遣労働者を物とみる」理念にあると付け加えた。

　　そして、どうしても述べたいものに「なぜ受け入れ企業は、自らの責任で労働者を雇用しないのか。かつては、もちろん今もあるが、臨時対用として直接雇用をしないのか。「何もマージン会社をつくる必要が無いだろう」という、そもそもの原点にメスを入れなければならない。しかし、私の知る範囲ではその討論がなされたという記憶はない。良識の府である参議院の見識に期待をしたい。

　　そこで、一つの事例を所依介する。かつて提起した中身であるがあらためて添付したい。

「社団法人・日本人材派遣協会資料による」

★派遣会社が、受け入れ側に請求する額（派遣料金）1時間・2050円　

★派遣会社の経費（社員の給与・事務所費・社員福利厚生費・広告費など）　285円　

★派遣者の有給休暇費・雇用保険・労災保険会社負担109円　

★派遣者の賃金1435円　★社会保険料会社負担191円　

★営業利益30円

　　 派遣受け入れ会社は派遣料金を払う（派遣受け入れ会社は「仕入れ費」として計上、例示では2050円である）。派遣会社はその金額を上記のように計上する。１時間あたり2050円/時を受け取りながら、労働者に支払うのは1435円である。

　　誰が一番得をしているのか。一目瞭然であろう。派遣受け入れ先は派遣料金を払うことによって必要な時に、必用な労働時間を、雇用主の責任（労働者の安全・教育・労務事務）を持つことなしに「丸投げの雇用」を得ることができる。そして使い捨て勝手の労働者管理ができる。これほどの旨味はないだろう。そして派遣会社である。事務可能な20平方メートル以上のスペースがあれば営業ができる。これでは「雨の後のタケノコ」よろしく全国に広がったことは当たり前である。政府はこのことを問題視し「届け制から許可制」にしたと胸をはる。そんなこしは枝葉の問題である。

　　労働者派遣法は、まずこれらの視点からの論じられなければならないのではなかろうか。あらためて提起したい。