燃やしてはならない「消せない火」を私たちは燃やしてしまった

これからはじまる、混乱と不安

そして仲間との対立・解決の道が見えない長い道程

 

2011年３月１７日

 

福島県には、放射能という波が押し寄せている

 

また揺れがきました。原発は大丈夫かとなります。不安です。

原発に関しては、専門家の口からは、もう少し早く海水を注入をしていたらという発言があります。素人ですが私もそうだと思います。しかし海水の注入は「廃炉」を意味します。企業にとっては、選択の出来ないこと、またあってはならないこととなるでしょう。最終的には海江田担当相の決断で実施されました。

ことここに至っては、企業の論理は切り捨てるべきです。しかし肝心なところになると、状況説明などは「東電発表」となります。説明者である東電組織の立場はどの位置にあるかはわかりませんが、記者会見における彼らの回答は「知りません。掴めていません。確認中です」の一点張りです。

政府と東電、そして機器納入メーカーの東芝、日立も加えるべきと考えますがそのあたりは不明です。ともあれ合同対策会議が設置されたとのニュースがありました。であれば、その合同対策会議の場で、東電（東芝）の説明を受け、専門家も加えた責任ある内容（情報）を、国が国民に説明するべきです。またそこで決定した対策を、即実行する、その結果を検証する、そして分析し検討し、再度の対策方針を立てる。これらの「いろは」がなぜ実行できないのでしょうか。

もう東電、あるいは保安院の個別の会見はいりません。聞く者に不安と不信を与えるだけです。

直近の実例で言えば、枝野長官の記者会見（３月１７日・１２．２０分）です。

「５・６号機の状況については、動向を注視しながら対応している。まだ危険に至るまでは若干の時間があるとの報告を受けている」と。

『危険に至るまでの若干の時間』とはどういうことなのでしょうか。稼動を休止していた５・６号機が危険なのか。確かに専門家も、その危険性を指摘しています。私たちの不安は増幅するばかりです。

企業の担当者の説明を受けて、それをアナウンスしている事態ではないでしょう。　

政府「行政」の責任ある情報発信と対策、方針を打ち出す時です。そして政府は、出された方針がどのような形で推移されているかを検証すべきです。