わずか20日間での、この事実は何を意味する
構えなければならない2014年か
こんな川柳があった。「今７時、飯済み 風呂済み、あとは寝るだけ」。
現役時代であれば、この時間はまだ職場か、それとも帰宅途中の時間である。人それぞれの過ごし方はあろうが、夕方せわらしい時間を過ごさなくても良いだけ、長年の労働の結果のささやかなご褒美と受け止めたい。
私たちの親は、定年５５歳。そして６０歳を超えれば、まさに「老父・老母」であった。しかし、今や「７０代でも職場を持ち、趣味に関心をもち、極めて少数ではあるが『老いの恋』も求める時代」になっている。
とはいえ、今生きる者、とりわけ戦中、戦後という時代を経験したものとして、子、孫に何を残すのか。そのことを本気になって考えなければならないことを痛感する。
そこで、ここに一つの事例を記してみたい。
その素材に毎日新聞の記事を使った。ニュースをどうとらえるかは新聞社によっても異なり、国民一人ひとりの受け止めも異なるだろう。しかし目にする事実は動かすことはできない。その意味で一社の記事を取り上げた次第である。
12・6 特別秘密保護法参議院突破
ＮＨK会長、突然の退任表明。（懸案であった経営の改善を実現したのだが、報道の政治偏向を財界などが指摘する）
民主の2委員長を解任。与党がポストを奪う。参院異例。
12・7 原発は重要電源。新エネルギー基本計画確定。（新設もありの原発見直し）
12・8 軽減税率導入明記。
12・11 武器輸出三原則見直し先送り。
自民党石破幹事長、デモのテロ発言。
12・12 軽減税率、自公合意。
石破幹事長、「テロ発言撤回」。されど不鮮明。
中期防衛計画、F15戦闘機増。
12・13 税制大綱閣議決定。
「共謀罪創設法案」の通常国会の提出を断念。
12・14 中教審答申、「教育行政、首長が最終責任者」。
防衛予算、「オスプレィ」の導入。
三菱重工、韓国元徴用工への賠償はせず。訴訟に敗訴しても。
比国への巡視船の供与決定。
12・15 中間貯蔵施設、国有化案示す。
12・17 普天間の給油機、岩国が受け入れる。
報道各社の国民世論調査、内閣支持率低下に対し、菅官房長官「報道が影響」との見解を示す。
首相、中小企業経営者との懇談会。財界「賃上げで、政府を後押し」。
12・18 仲井眞沖縄県知事、「普天間5年以内に停止」を首相に要求。
12・19 福島第一原発すべて廃炉。
米、「日米地位協定改定」を否定。
12・20 東京都知事辞職表明。
12・21 診療報酬0.1パーセント増で決着。
福島避難地区の「全員帰還の方針を転換」。移住住民に追加賠償。
12・22 「原発輸出」。実物見ずに審査。
介護保険制度改革案、「年所得160万円以上2割負担」。
12・23 国の徐せん方針3年延長。
12・24 南スーダン韓国軍に「実弾１万発提供」。武器輸出三原則の例外。
12・24 毎日新聞社世論調査、安倍内閣支持率5割を切る。
12・25 2014年度予算案閣議決定。企業優遇。
12・26 仲井眞沖縄知事、辺野古沖埋め立て承認。
原発規制委員長、自民党プロジェクト・チームと会談。
12・27 安倍首相、靖国参拝。
中韓反発。米「不快を表明」
12月6日の「特定秘密保護法」の強行採決後、わずか20日の間に、このような政治の流れが露呈された。
「底流ではつながっているのです」。大田元沖縄知事が指摘したのはこのことであると理解する。
ここからも、2014年度の政治、社会情勢が見えてくるというものでなかろうか。
時折、訪問いただいた皆さんのご多幸を祈る。