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平和への希い


 
  積極的平和主義とは、世界のすべての国が、日本
  の平和憲法を掲げる努力をすることです。

平和への希い2471 赤木さんを自殺させた罪の賠償金 

2022-01-26 12:13:21 | 日記

昨日、25日、国会の予算委員会で、鈴木俊一総務大臣は、森友学園訴訟で、国が払う、1.07億円に

ついて、国有地を超安で売却した決裁文書を改ざんさせられ、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんに、

決裁文書改ざんをさせた、佐川宣寿元国税庁長官に、国が払う、1.07億円を負担させないと、言明した。

 

森友学園へ、国有地を超安で売却した決裁文書を改ざんさせられた、近畿財務局の赤木俊夫さんがうつ病

になって、2017.3.7.に自殺したことで、文書改ざんや背任の疑いで告発された佐川宣寿元国税庁長官が、

不起訴になって、刑事責任は問われないことになってしまった。

赤木さんの奥様は、民事で損害賠償の裁判を起こし、民事裁判の中で、夫の俊夫さんが自殺しなければなら

なくなった「決裁書改ざん」が、誰が、何のために、どのような指示経緯で行われたか、など、公文書の

開示を求めて、真相を明らかにしたかったのに、奥様の提訴から1年9か月後、急転直下、国が賠償責任を

認め、賠償金を請求通り、満額1.07億円を、支払うことで、裁判の幕引きを謀った。

請求通りの賠償金を払うのだから、裁判での争点はなくなったので、裁判を続ける必要がなくなった。

法廷で、改ざんに関する証拠開示をする必要がなくなり、森友疑惑の中心人物、赤木さんを自殺に追い込む

ことになった本元、「安倍元総理の昭恵夫人」が証言のために、法廷に立つことの必要も無くなった。

政府は、金を満額払って、事件をウヤムヤにする、卑怯なやり方だった。1.07億円は、税金から出るのだ。

 

佐川氏に負担させない理由は、

「国家賠償法で、国が払った賠償金が、佐川元財務長官が、『故意、または重大な過失』で、赤木さんを自殺

に追いやったわけではない。当時、業務負担の軽減などさまざまな対応をしたので、個人に負担させる必要が

ない」ということのようだ。

国家賠償請求権は、憲法17条で、

「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、

その賠償を求めることが出来る」と決められている。奥様は、この法律に基いて、佐川氏と国を訴えた。

国家賠償制度は、公務員が不法行為で、国民に損害を与えたら、国や県・市町村など、地方公共団体が代って

賠償する、という決まりです。

この決まりは、被害を受けた人が、直接公務員に賠償を求めることが出来るとなると、

公務員が、賠償を求められては大変だ、と、消極的な仕事しかしなくなる

賠償を請求された公務員には、支払う能力に限界があり、被害を受けた国民・住民の救済にならない

ということで、国や公共団体が代わりに、支払う決まりなのです。

また、国や公共団体は、払った賠償金について、損害を起こした公務員に、請求できることになっています。

加害者である公務員が、「故意又は重過失」があった時は、請求できるのです。「求償権」です。

公務員が、わざと、や、当たり前の「注意義務」をしなくて、起こした罪なら、請求できる決まりです。

佐川氏の、「改ざん命令」は、赤木さんを自殺させるために「わざと」命令した訳ではなく、自分の出世の

ために、安倍元総理夫妻にゴマするためだった。

佐川氏は、当時、赤木さんの、業務負担を軽減する、さまざまな対応をしたので、公務員、「注意義務」を

怠ったとは言えない。(どのような、さまざまな対応なのか、は???)

ということが、鈴木総務大臣の考え。

現在の法律では、確かに、大臣の言う通りなのだが、「どうも、釈然としない」。胸のつかえが取れない。

法律に、ヌケがある気がする。佐川さんもそうだが、ホン元の、安倍総理夫妻が、逃げ切ることができるのが、

おかしい。法律を作るのは国会議員の仕事。

「どうも、釈然としない、胸のつかえが取れない」という、気持ちを無くすよう、ちゃんと仕事してください。

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