厚生労働省の27日発表によると、昨年生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、約76万人で、前年より、
約4万人減ったようです。
史上最低、このまま減り続ければ、2035年には、50万人を割るのでは、と予測もあるとのこと。
20030年には、人口増を支えた団塊世代のジュニアのジュニア、すなわち「孫世代」が結婚適齢期からはずれ、
結婚適齢期の人が急減する。
結婚適齢期人口が、急減する2030年は、「2030年の壁」と、言われているのです。
この壁を超えると、出生数の、増加反転は難しくなるのです。
一方、死亡数は、約159万人で、総人口は、約83万人の自然減。2100年には、日本の総人口は8千万人になりそう。
結婚適齢期の若い人たちが、不安定な非正規な仕事で、不安定な収入にキュウキュウとして、結婚どころではない人も多く、また、子育て世代の男性の、育児休業取得が低く、女性の負担がひどい状況もあって、結婚出来ない男性、結婚したくない女性が増えて、ますます、赤ちゃんが生まれにくい事態が進んでいるのです。
岸田政権は、「人口減問題は、まったなしの異次元政策を」と、かけ声だけで、予算問題でモタモタ。
裏金作りに、一生懸命になって、政治家家業にしがみついている「政治屋」なんかのために、税金から払う
給料を減らすためにも、人口減に対応するためにも、議員数を、半減して、その分を、
「結婚できる」「結婚したくなる」ようになる政策に回すべきなのです。
もっと言うと、「抑止力」と言って、際限ない軍拡競争に掛かる莫大な、「ドブ捨てカネ」を、止めるよう
世界世論をリードして、人口減対策に回すことです。
２月２９日は。「今日は何の日？？カレンダー」より。
閏(うるう)日、跳躍の日(Leap day)、リオのカーニバル
▲満州事変の現地調査にリットン調査団、来日(1932)▲２・２６事件の反乱部隊に原隊復帰命令 (1936)
▲日本初、実用衛星「うめ」打ち上げ(1976)。 日本初の人工衛星は1970年打ち上げた「おおすみ」
▲長崎県壱岐で動物愛護団体のアメリカ人の手によってイルカ250頭逃げる。「動物愛護」のアメリカ人、
国外退去に (1980) ▲２０００年問題（うるう日問題）で郵便貯金ＡＴＭ停止など混乱（2000）
▲東京スカイツリー完成（2012）
