平和への希い１０７ 相変わらず、安保法案反対が過半数

平和の希い107　戦後７０年　
　　　　　相変わらず、集団的自衛権含む安保関連法案の今国会成立反対

日経・ＴＶ東京８月２６～２８日の電話調査・・・集団的自衛権含む安保関連法案の今国会成立について
　　　　　　反対５５％、賛成２７％　　（７月の末調査では、反対５７％、賛成２６％）
戦後７０年談話で、安倍総理が「（ご自分の）本音」をオブラートに包んで、安保法案成立優先させるための
「妥協談話」にしたことが功を奏して、内閣支持率は４６％、不支持率４０％となった。（７月末調査では、
支持率３８％、不支持率５０％）
しかし、集団的自衛権含む安保関連法案の今国会成立については、依然反対が６割近く。
３０日には、雨模様にも拘わらず、大規模デモが国会周辺で反対をアピールした。

９月の参議院での結果、与党のごり押しで集団的自衛権含む安保関連法案が今国会で成立したら、
ジェットコースター並みに内閣支持率は急落する筈です。

明らかに憲法違反の、集団的自衛権含む安保関連法案の今国会成立には無理があるということです。
どうしてもと言うなら、堂々と国民投票に掛けるか、安保関連法案の信任を得るために衆議院を解散
すべきである。

平和への希い１０６ 集団的自衛権が憲法違反の理由

平和の希い106　戦後７０年　
　　　　　集団的自衛権が憲法違反の理由　　　　　　　　　　　　　2015.8.30.

　参議院でのやり取り見ていても、集団的自衛権含む安保関連法案についてわかりにくくなるばかり。
米軍の船が日本人の救助中に襲われた事例がどうの、自衛隊員の安全確保がどうの・・・・と丁寧に
安倍総理や中谷防衛相が説明すればするほど、この法案どうもおかしいと思うのです。
基本的問題ではなく、何か枝葉末節で論議して解りにくくし、国民の理解をますます混迷させて、時間が
たてば、安倍政権の目論み通り、６０日規則で成案の運びとなります。

集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けなくとも同盟国への攻撃は、自国も攻撃を受けたものとみなして
反撃できるいうことです。この反撃できるという武力行使が、根本的な問題なのです。
ということは、米国が攻撃を受けたら、日本は米国を攻撃した相手に攻撃しなければならなくなるのです。
事前に、国会承認を得るとか、事後承認で済ますとか、議論されているが、結局は戦争に加担することになり、
戦争に巻き込まれることなのです。

憲法９条。
第９条　　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による
　　　　　威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　　　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　

どう考えても、集団的自衛権を含む安保関連法案は、憲法に違反しているのです。
集団的自衛権を含む安保関連法案は、「同盟国が攻撃されているのだから、武力行使＝戦争止むなし」として国民
を戦争に巻き込む根拠になってしまうのです。
更に、アメリカと一緒に戦うことになると、憎いアメリカに向いていたテロが日本にも及ぶこと明白です。
東京オリンピックは格好のテロ対象になること必定です。
この法案は絶対に廃案にすべきです。
孫や子供たちが戦争に駆り出されないためにも。膨らむ防衛費を福祉などにまわすためにも。

自民党は、危険な安倍ファッショ党になってしまうのか？

平和の希い105　戦後７０年　
　　　　　自民党は、危険な安倍ファッショ党になってしまうのか？

安倍自民党総裁の任期満了に伴う総裁選は、無投票再選になるようです。
派閥はこぞって、安倍総裁支持を打ち出したためです。
憲法違反明らかな集団的自衛権を含む安保関連法案を何が何でも成立させるために、党内固めを優先した
派閥領袖の談合みたいに見えます。
戦争放棄している憲法に敢然と立ち向かい、国民を戦争に巻き込む危険がある安保関連法案成立に異論を
唱える自民党議員は沈黙せざるを得ないのです。ヒトラーの手法を採り入れたがっていた麻生元総理の成果
なのでしょうか？安倍ファッショ党になった様相です。自浄能力を失って、自滅の道を走り始めたようです。

世論調査で２／３が、「今国会で成立を急がず、国民の理解を得るべく慎重に進めるべき」と言っているのに。
自民党の中に、良識あり、気骨ある御仁はいないのかと、悲しい気持ちです。

良識の府参議院は、真の良識を示して欲しい。
自民党も含めて、すべての党は党議拘束を止めるべきです。国民のための政治ということに、議員一人一人が
良識ある判断を下して欲しいのです。

日本国民を戦争に巻き込む危険をはらみ、憲法に違反する集団的自衛権を含む安保関連法案は廃案にする
良識を示して欲しいのです。
孫や子が戦争に行かないためにも。防衛費の膨張を防ぎ、福祉などへ回すためにも。

平和への希い１０４ 過去最高の防衛費予算５兆円超の概算要求と集団的自衛権

平和の希い104　戦後７０年　
　　　　過去最高の　防衛費予算５兆円超の概算要求と集団的自衛権、

　新聞報道によると、来年度防衛費予算の概算要求額は、過去最高の５兆９１１億円とのこと。
集団的自衛権成立を見込んで、自衛隊の任務が拡大することや中国の海洋進出・北朝鮮のミサイル攻撃などを
想定しているようです。
集団的自衛権を含む安保関連法案が成立すると、国連平和維持活動（ＰＫО）で武器を使って治安を維持するなど
の新任務を認めることになります。陸上自衛隊幹部は「新任務のために性能を高めた防弾チョッキや輸送防護車が
より必要になる」と話しています。米軍との平時からの協力を高めるため、中期防で３機調達するとした米軍の無人
偵察機「グローバルホーク」をもっと増強する必要があるとの声もあるようです。
中谷防衛相は、「（中国の）島しょ部への攻撃に対する安全確保を中心に、（陸海空の）統合機動防衛力の構築に
向けた事業を計上している」と説明。具体的には潜水艦を監視する哨戒ヘリ「ＳＨ60Ｋ」17機、オスプレイ12機など
まとめて調達することが盛り込まれています。

膨大な赤字を抱える国家財政は益々危機状態になります。当然、福祉などへ回す予算を制限せざるを得なくなります。
厳しい財政状態の中で、人を殺すための近代兵器を増強して「積極的平和」を論じている安倍総理、本当に国民の
ための政治と言えるのでしょうか？
仮想敵国に武力で威嚇して本当に平和が実現できるのでしょうか？抑止力と言ってますが、抑止力のスパイラルで
人類の危機を招くだけで、世界平和は遠のくばかりです。

武力による紛争解決を放棄している日本国憲法に違反している「集団的自衛権」が防衛費増大の根源です。
戦争やテロに巻き込む憲法違反の「集団的自衛権」を含む安保関連法案を廃案にするべきなのです。
孫や子供たちが戦争に駆り出されないためにも。膨らむ防衛費を福祉などにまわすためにも。

平和への希い１０３ 解釈自在で戦争できる集団的自衛権

和の希い103　　戦後７０年　
　　　　　解釈自在で戦争（武力行使）できる集団的自衛権

８月２６日の参院平和安全法制特別委員会で、岸田外相は、
「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合があり得る」との認識を述べています。
これは、「国連決議に基づいて軍事活動をする多国籍軍に参加できる場合がある」と言っているのです。
「武力行使による交戦権放棄」の憲法が歯止めとなって、これまで他国籍軍に参加しなくて済んだのです。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃されたら自国が攻撃されたとみなして反撃できるというものであり、
明らかに、「武力行使による交戦権放棄」の憲法に違反しているのです。
岸田外相は、集団的自衛権が成立すれば、憲法の歯止めが無くなり、多国籍軍は同盟国と同じと見做す
事が出来、多国籍軍に参加できると、安倍政権得意の拡大解釈論法なのです。
集団的自衛権が成立すれば、解釈自在でどんどん戦争に巻き込まれる危険が大きくなり、為政者の時々の
解釈で戦争できることになるのです。
多国籍軍に参加しない日本は、孤立化して経済にも影響、国の存亡に繋がるかのごとく喧伝していますが、
平和憲法を持っている日本だからこそ、国連の場で、多国籍軍という武力による解決ではなく、話し合いの場
で解決することに誠心誠意努力すべきだと思います。
良識の府参議院に、真の良識を示して欲しい。すべての党は党議拘束を止めて欲しい。

日本国民を戦争に巻き込む危険をはらみ、憲法に違反する集団的自衛権を含む安保関連法案は廃案にする
べきなのです。
孫や子が戦争に行かないためにも。防衛費の膨張を防ぎ、福祉などへ回すためにも。