日本の少子高齢化は、経済・福祉など、難しい政治課題である。
昨年９月の、人口問題研究所の見通しによると、
２０２１年の出生数は、８１万人（前年比3.7％減）、死亡数は、１４２万人（前年比3.7％増）、外国の方が
日本国籍を取って増える分を除くと、６３万人人口が減る。
コロナによる死亡数も加味されているが、大勢に影響するほどでは、ないようです。
生れる数が減り、高齢化などで、亡くなる数が増えているのです。
人が減るということは、ヒト1人が使う食糧はじめ消費財、電気製品など耐久消費財、住居など、支出が減る。
国内だけのことを考えれば、経済活動が、縮こまり、消費税も、所得税も、企業が払う税金も減る。
企業は、外国相手に、安い賃金の国でモノをつくり、中国など、人口が多い国に売り、日本国内で不足する
利益を埋める努力をするのです。
14億人を抱える、中国は、日本の大得意先。
その中国も、少子化で、経済・福祉問題が大変のようです。
１月１７日、中国国家統計局の発表によると、５年連続で、出生数が減少、2021年は、前年比1割減の
1062万人、死亡数は、1014万人で、総人口は、差し引きで、48万人増だが、早晩、総人口減少に転じそう。
1980年前後から、人口爆発で、食糧危機を懸念、「1人っ子政策」を実施した。少子高齢化で、経済・年金など
支える人数が減り、支えられる高齢者が増えると、「2人っ子」「3人ＯＫ」と、政策を転換。
しかし、長年「1人っ子政策」で、結婚する夫婦は、お互いの家庭では子供は1人、2人が結婚すると、両方の
親、4人を支えることになる。「3人ＯＫ」になっても、4人の両親と子供3人を抱えての生活は楽ではない。
「年金・保育など社会保障がしっかりしていないと、出産する気にもならない」といこところらしい。
更にコロナで、収入が減少し、「3人ＯＫ」となっても、出生数は、増えそうもない。
兵隊の成り手のために「産めよ増やせよ」も、食べられないから「産むのは1人」も、政治家のご都合主義が
もたらす、弊害となって、社会が不安定になり、戦争に結び付くことにもなる。
「年金・保育など社会保障がしっかりしていないと、出産する気にもならない」というお母さんたちを、無くす
政治、政策が、政治家のお仕事です。
１月２０日、「今日は何の日カレンダー」より 大寒、二十日正月
▲宇治川の先陣争い(1184)▲「生類憐れみの令」廃止(1709)▲バスケットボール誕生(1892)▲日本で初めての
映画撮影所完成(1908)▲国際連盟成立(1920)▲日本初のダイヤル式自動電話制実施(1926)
▲救急110番受付開始(1936)▲ナチスがユダヤ人の殺害を決定(1942)▲学校給食開始(1947)
▲第３５代米大統領ケネディ（４３歳）就任(1961)▲日本橋人形町の末広亭、閉場(1970) ▲ソ連のアフガニ
スタン侵攻に抗議し、アメリカ、モスクワ五輪ボイコット表明。日本も不参加(1980)▲園山俊二没57歳(1993)
▲オードリー・ヘップバーン没63歳(1993) ▲黒人初オバマ大統領に（2009）▲イスラム国（ＩＳＩＬ）が
日本人を拘束身代金要求（2015）▲トランプ第45代大統領に（2017）▲バイデン第46代大統領に（2021）