誰にも醜聞があります。本人が否定しようが、肯定しようが（笑）。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
今回は、引用がありません。いろいろ引用して私の意見を述べてきましたが・・・・
なぜ多くの国がAIIBで
中国に接近してインフラ開発に協力しようとしているか、皆さんは疑問をもったことがありませんか。
多くの人は、「それだけ中国に可能性があるから」と現状だけで主張するでしょうが、私の見方は少し違っています。
私たちは、エジプト・リビア・イラクのことを思い出さねばならないでしょう。これらの国は
いずれもイスラム教を大切にしていましたが、実際のところ、あまりにもひどい独裁状態が長く続き、イスラム教徒の「反政府も含めた内部対立」を暴力的に弾圧してきたとみられます。
しかしその「暴力性が非人道的だ」とする主に欧米の工作者たちが、独裁の仕組みを強引に変えようとしました。
その結果、確かに独裁者〔ムバラク・カダフィ・フセイン〕は去ったのですが・・・・
しかし、これらの地域で起こったその後の状況をみると、
のどちらがよかったのだろう、と判断をためらってしまいます。
もちろん私は
「独裁」と「内戦」のどちらも、好ましいとは思いませんが、もしもこの二つの中からどちらかを選ばなければならない、と仮定するなら、話がちがってきます。
深刻な危険があるものの、一つの考え方として「悲惨な内戦」よりも「悲惨な独裁」のほうがマシか、という選択肢を残しておくべきではないか、と思うのです。悲惨な内戦に陥ると、対立が国境を越えてしまい、問題がより複雑になって、もうどこも手を打てなくなる心配があるからですね。
尤も独裁でも、独裁者同士は連携を深めたがるものですが、それはかたち程度の、一時の親善に過ぎないかと思います。
ただしシリアの場合は、独裁と内戦〔争いが国境外へ飛び火〕の両方が発生して、より対応困難になっていますが、これは独裁が弱体化して、半独裁・半内戦という最悪状態にあると思われます。
さて、そう考えてくると、
世界各国が、「独裁」「弾圧」「人権無視」で知られる中国へ、なぜあのような不可思議な対応をしているか、そのわけが少し見えてきませんか。
改めて言うまでもなく、中国は独裁国家であり、その実態はかつてのエジプト・リビア・イラクと何ら変りはない、と言えます。
一人の独裁者ではなく、共産党という組織が広大な地域・とてつもなく多くの人を独占支配しているという点が異なりますが、民衆を暴力的に弾圧していることから、より一層悪質、と言えます。
- 独裁者がイスラム教を謳っているようにみえて、実際は国民を極端に弾圧しながら、私腹を肥やしていたエジプト・リビア・イラク
- 独裁者の組織全体が共産主義を謳っているようにみえて、実際は国民を極端に弾圧しながら、共産党幹部が私腹を肥やしている現在の中国
なんとまた似ていることでしょうか（笑）。
ここまで言うと、もう私の主張がバレていますか（笑）。
- 中国共産党による悲惨な暴力支配の現状を維持する
- 中国共産党が崩壊して中国が悲惨な内戦状態に陥る
このどちらが世界にとって有益かを判断し、多くの国が、適宜警告を発しながらも現在「中国の暴力支配を甘んじて受け入れている」、私はそう判断しています。
これを諸外国の二枚舌というのは実に簡単です。
もしも中国共産党が崩壊し
中国恒例の内戦状態に突入すると、どれだけの中国難民が、韓国・台湾・日本・ベトナムなどの太平洋諸国へ押し寄せることでしょう。
しかしその時、どこのアジア諸国も受け入れることができないほど凶暴な中国人難民は、一体どこへ向うのか。
中国共産党が崩壊すれば、共産党幹部の多くは、中国人民によって虐殺されることでしょう。これは今まで無数に親族を殺戮されてきた恨みによるものです。ほんの一握りの幹部は国外へ亡命するでしょうが、亡命先で惨めな最後を迎えることは容易に想像できます。
当然のことですが、崩壊の過程で、諸外国が武器供与などで参画して利益を得ようとし、問題は一層複雑化するでしょう。
しかし中国共産党がそんな崩壊を想定するはずがなく
相変わらず、悲惨な人民弾圧を続け、なりふり構わぬやり口で政権維持を図ります。よって武力弾圧を続ける現状の維持がまだマシだとする見方もどうか、と思われます。
いま日本では、安保法制化で
国会が相当もめており混乱を極めています。国会の会期延長をしてでも強行採決に踏み切るかどうか、そして野党がそれをどううまく逆用できるか。
私は、民主党などのように暴力を正当化できませんが、一方では自民党・公明党の強行採決という名の暴力も正当化できません。
残念ながら
反対している野党をよく見ていると、「自民党の強引さ」に反対しているようでありながら、上で述べた中国をめぐる国際情勢を充分理解しているのかどうか、疑問を感じるのです。
- 与党が圧倒的多数派であることを背景に強行採決をちらつかせる強引さ〔与党のおごりと、選挙でこういう大勝をさせた有権者の責任〕
- 野党が視野狭窄のまま純粋な法律論や党利党略で反対するという強引さ〔野党の対中国の対応があまりにも無策〕
このような双方の未熟さが目だってしまうのです。
中国の横暴に触れないで法律論のみで対応し強行採決に対して暴力阻止さえ肯定するかのような野党は、中国の横暴に触れないで米軍基地反対だけを唱え暴力阻止さえ肯定するかのような沖縄県と、とてもよく似ていますね（笑）。
つまり
野党に任せておくと中国共産党の横暴を甘受しそうな雰囲気だし、与党に任せておくと危険な国粋主義の匂いさえ漂ってくる。
日本は今、こういう板挟み状況にあるのでしょうか。
私も確かに悩むところですが
- 日本の国民が危機感をもち、充分に議論をたたかわせて
- 妙な「解釈」でごまかすのではなく、堂々と憲法修正へ進むのがいい
- まるで信仰のように「護憲」だけを唱え「議論」さえ拒否していてはいけない
と考えています。妙な解釈の強行採決や、ヒステリックな反対などを、私は嫌っています。
このアジア情勢を考えると
日本は相当の準備をしておかねばならず、国際情勢を知らないまま「平和」や「戦争反対」だけを叫んでいると、この日本は結局もっとひどい状況に陥るのではないか、そんなことを想定してしまいます。
もちろん悪意をもって諸外国と深刻な対立を次から次へと起こし続ける中国共産党が、この危機の最大の首謀者であることにかわりはありませんが。
私たちは、よく考えたいものですね。
