カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

2015FIFA女子WC決勝T

2015年06月22日 14時54分02秒 | スポーツ

いよいよ16チームによる決勝トーナメントが始まり、カメルーン・スウェーデン・ブラジル・韓国・スイスが敗退しました。

日本のオランダ戦は、2日のちの6月24日11時から生放送されるとのこと。

網かけ部分は、明日〔6月23日(火曜日)〕行なわれる試合です。


中国に関する醜聞 19

2015年06月22日 02時24分05秒 | アジア

誰にも醜聞があります。本人が否定しようが、肯定しようが(笑)。

ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。 


中国外交部、「南沙諸島の埋め立ては近く完了」、次の段階は関連施設の建設―中国メディア

2015年6月16日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は中国が南沙諸島で進める人工島建設について、工程の一部近く完了すると発言した。新華網が伝えた。

南沙諸島の人工島建設に関する記者からの質問に答えたもので、掘り出した土砂を利用した埋め立て作業について説明した。また、建設工事は中国の主権の範囲内で行っている行為だと述べ、各国が国際法に基づいて享受する南シナ海での航行、飛行の自由に影響を及ぼすものではないと指摘。生態環境の破壊を引き起こすものではなく、非難を受ける理由はないとした。

同報道官は建設工事の必要性について「軍事防衛上の需要および各種の民事的な需要を満たすため」と説明し、海上救助、防災、気象観測や生態環境の保護などを挙げた。また、工程の次の段階として関連施設の建設を進めると発言している。(翻訳・編集/野谷)

配信日時:2015年6月16日(火) 13時33分


いかにも言論を統制している中国の報道官らしいコメントでした。

  • そもそも、中国による紛争地の勝手な埋立て工事そのものが国際法に違反しているのに、アメリカがまず「航行の自由を脅かす」とだけ批判すると、中国は「工事は近く終了し、航行の自由がある」とするのですが、これを信じる人は、言論統制された中国人以外には、いないことでしょう(笑)。
  • アメリカが「中国の主権」に触れずに、「航行の自由を妨げる」と非難し「埋立て工事の即時中止」を求めたところ、中国は、その圧力に屈したことを認めない代わりに、「工程の一部が近く完了、航行の自由もある」と苦しい言い訳をしております。もちろんアメリカが発言しなければ永遠に工事を続けていただろうことは、あきらかですね。一体何が「一部が近く完了」かと、あきれてしまいます。こういう悪質が中国共産党にはつきまといます。

ここで問題は2つあるでしょう。

1つ目は、「行程の一部近く完了」。

    • 強硬埋め立ての予定さえ不明であり、しがたって何が「一部」かも「近く」かも分らず、中国共産党の思い通りに、いつでもどうにでも変えられるのでした。結局何も言っていないのと同じであり、従来通りの身勝手な埋立てを続行という意味です。こういうむちゃなことをする国が自らの汚点に触れずに日本に対して「歴史認識」とは、恐れ入ります。あまりにもひどすぎますね。
    • つまり非難されたことに対して何かを発言しているように見えて、言葉の上でごまかしているだけで、独善的な中国共産党の体質が何も変らないことを謳っております。

2つ目は、「主権」の問題。

    • 埋めたて工事そのものが違法なのに、アメリカがまずはこれに触れなかったことから、「航行の自由」には影響を及ぼさないとしただけ。中国共産党の意向によって、いつでも「航行の自由に影響がある」ように変更できる余地を残しているこことに、誰もが気付くはずでした。
    • 分りやすいのは「中国の主権の範囲内で埋立て工事をしている」というでたらめの表明。埋立てている場所が「自国の領土」であると思い込むことそのものが、国際法違反であることを、中国共産党は完全に否定しています。このように「誰も認めないことで勝手に主権を主張する」のが中国共産党でした。悪質ですね。

私たちは、こういう「国際法を無視し、勝手に中国共産党が世界の秩序を決める」という中国共産党の主張を認められるはずが、ありません。国内が無法状態の国らしい、めちゃくちゃな論理ですが、お気づきでしたか?

それとも中国共産党の巧妙な論理に、ごまかされましたか(大笑)。

アメリカの批判に屈したように見せかけて、ますます勝手な領土拡張をしている中国共産党を、AIIB組織の透明性を「英独などの加盟によって確保できた」などと空(から)喜びしながら、世界の人たちはこのまま見過ごすのでしょうか(笑)。遠い、遠い、東アジアの話ですから、ギリシャ問題とは力点の置き方が異なるでしょう。