瀬戸際外交をすすめ、卑怯なコウモリを演じている韓国。
唯一安心して取り組めると確信していたのが「反日」だったのですが、どうやら「自己破壊」したらしい（笑）。
韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は４日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。
その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。
また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。：朝鮮日報 2018/12/04
同じように「自国の政府」に対峙していますが
- 韓国の朝鮮日報の場合、韓国の「いま命運あやしい」左翼政権に対抗しており、普段なら政府声明に全面的に反発するはずですが、朝鮮日報も反日では左翼政権に負けられないところ。よって政権に反対したいところなんですが、諸般の理由で「坦々と政府の言葉を紹介する」だけでした。
- 日本の野党の場合、日本の右翼政権に対抗しているのですが、方針に賛同しさえすれば、どの国の政党であれ利用しているつもりなので、どこの国の政党かさえ怪しくなっています。これが政権奪取する障害となっているのに気づいておらず、この問題にはほとんど触れていません。
同じ「反政府」を示す両者のこういう違いを理解した上で･･･
まず
韓国大法院（韓国の最高裁）が「条約を無視して賠償判決を出したこと」に対し、日本政府は、韓国政府の対応によっては、国際司法裁判所に訴える（韓国政府の同意が必要）ほかの対抗措置を考えているようですが、この動きに対して韓国政府が「失望」したと韓国朝鮮日報は「聯合ニュース」伝で報道しております。
韓国が「提供した」大法院の賠償判決に対して、日本が法的に抗議していますが、韓国政府は大法院の賠償判決の結果のみに反応し、日本側がことを荒立てて「今回の事案を法的な問題とみなし････目を閉じてはならない」としております。
「法的問題はともかく」としていることから分るように、発展途上の韓国では「法律の上に道徳・国民感情を置いている」ことがはっきりとわかります。
日本では、大法院の下した判決の内容ではなく、条約を無視した判決だったことに反論しているのですが、韓国大統領府は、日本が法律にこだわることを疑問視しています。
韓国では
法的な解決などあり得ず、人によって異なる「道徳」による解決を望んでいるようで、これ自体が永遠の矛盾でした。そんなことで解決できるはずがありませんね。
道徳・国民感情は人や地域や国民によってばらばらなので、この対立をなくそうとして法律があり、国と国の条約があります。このように日本はあくまでも法律論なのに、韓国はそれを避けて、まるで日本が「韓国の道徳・国民感情」に反発しているかのように「あおり運転」しております。
念のためにもう一度言いますが、法律でしか解決できないことなのであり、法律の上に道徳を置きその道徳論で結論を出そうとしている韓国が未熟としか言いようがありません。
もう世も末、まるで平安末期のようです（笑）。
国内法律 ≪ 国民感情（道徳）
国際条約 ≪ 国内法律
という韓国に対して、日本が「法律」論で臨むことに限界があり無意味さえ感じられますが、「韓国が、格下と見下している日本に教えられてしまう屈辱」に、最悪の経済状態の中にある韓国が堪えられるかどうか、というところです。
韓国内では
「法律」よりも「道徳・国民感情」を優先する習慣があるため、国民のあいだで常に「けんか対立」が生じています。これこそ「道徳・国民感情」では人を裁けないという明確な根拠でした。
韓国政府は
海外の国である「日本にも国内同様の対立」を求めているようで、だからこそ「自らの言動が、後出しの未来志向の障害となっている」ことさえ理解できないままなのです。
このように
韓国が「日本に向かって発する言葉」は「韓国が自分のことを反省する言葉」であり、「こうありたいと願っているけれども、まず現実にはあり得ない」ことなのでした。
決して「日本に向かって言っている」のではなく、「韓国人自身に向かって言っている言葉である」ことに留意したいものです。
パクリ偽造が発達した地域での、最大限のプライドなのでしょうか。
かつて
中国という非法治国家が、THAADミサイル配備に関して韓国を経済制裁した時に、韓国が「WTO協定違反の可能性を正式に提起し、中国側に義務の順守を求めた（2017/03）」のですが、「正式なWTOへの提訴」はできなかったのです。
なぜか分かりませんが、「違反の可能性を指摘」したけれども」提訴しなかったのは、まさに瀬戸際外交そのものです。
今回もまた韓国は
外国との交渉で「道徳を前面に置く」という儒教国家でなければあり得ない手法をとり、解決が不可解であることをさらけ出してしまいました。国際的な裁判になれば必敗は免れません。
日本政府は
国際司法裁判所に訴えるのに際して韓国政府が同意しなければ、「独自の対抗措置」に入ることでしょう。
韓国政府が、どうしても韓国内の日本企業の財産を差し押さえようとするならば、日本政府は対抗措置として「在日韓国企業の財産を差し押さえる／関税上乗せ／ほかの対抗制裁策をとる」ことになります。
韓国としては、北朝鮮問題では味方になってくれるはずの中国へWTO提訴できなかったのとは大きく異なり、安心して日本に対抗できるので、日韓のWTO提訴合戦に至り、また韓国は「日韓併合は違法だった」と無謀なことを言おうとしています。こうなれば、日本にはむしろチャンスとなることでしょう。
自分がしていることを鏡に映して見ることができずに、ますます過去へさかのぼるのが、お粗末な韓国でした。その時のために条約を認めないでおくのですが、中国そっくりですね。非法治国家そのものでした。
邪推ですが･･････この件で8年くらいあとになれば、中国と話しあって助言を受けたことが暴露され、これが韓国の法に反するとして何らかの口実になるのかも知れませんね。
韓国大法院（韓国の最高裁）の判決に対して
2018/12/05現在、まだ韓国政府の正式な対応は出ておりませんが、いくらでも世論操作できる国ですから、「世論には抗し切れない」と偽装することで年内には韓国の強硬な措置がとられることでしょうし、日本政府はそれに「無慈悲な対応（なつかしい表現ですね）」をすることでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。