プーチン支持率ですが、さらに追加調査すると･･･
プーチン大統領の支持率低下年金改革に反発、クリミア併合前水準に：東京新聞 2019年3月18日朝刊
プーチン大統領への「配慮」４０ポイント分？ 支持率３０％→再調査で７２％：東京新聞 2019年6月2日 朝刊
ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」で調査し、政府報道官の依頼（指示）で、同じところが再調査すると、「30%→72%」になったとのことです。
プーチン露大統領の支持が“2倍"に 政府系調査機関が新手法導入：産経新聞 2019.6.6
2014年度のクリミア半島武力併合後にプーチン支持率が「70%」に達したものの、その後の、武力併合への経済制裁・インターネット規制・言論統制の強化・年金改革などを強行しプーチンの支持率が下がっていました。
今回の調査後に、改めて「プーチンを信頼するか」との新たな調査を導入して、31%から「無事」72％の支持率に「復帰」したとのことです。
たった1週間で40パーセントアップ？ プーチン大統領
5月26日に行われた世論調査で、ロシアのプーチン大統領の支持率が31.7％にまで下落。ところが、その支持率が5日後の5月31日には72.3％まで上昇。そこにはいったいどんなからくりがあったのか？ ロシアメディアの報道からひもとこう。：2019.6.12
これ以降は有料記事となっております（笑）。
2ヶ月以上前の記事ですが、笑いました。
ロシアでの支持率調査には、ほとんど信頼性がありませんね。
それでなくてもあやしいので、複数の支持率調査があるのですが、「いつ、どんな手段で密告されるか分からない」という中国・ロシア・北朝鮮そして一色を好む韓国では、支持率調査が極めてあやしいと、これで分かりました。
少なくとも支持率調査というものは
- 質問の形式（質問の問い方や答え方）
- 集計のしかた
によって結果が大きく異なります。
「政府系」か「独立系」か「国際的なチェーン店系」か、それぞれの会社がそれぞれの国で意味をもっていて、支持率結果を「一定の割引率」で判断しています。
調査会社が「政府系・独立系・国際系」いずれかの記述は、このように必須なのです。
- その国の政府系の調査会社には、政府の息がかかっていることが多いため、信頼度は言うまでもなく低い
- その国以外の調査会社の信頼度が高いとまでは言えませんが、政府系よりはマシと言えます
- どちらにしてもその国の右翼は「支持率が高い」のを喜ぶものです。
さてさて、皆様はどう思われますか。