平成太平記

日常の出来事を書く

1 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時09分19秒 | Weblog

突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

真田幸光・愛知淑徳大学教授と朝鮮半島を巡る「通貨の戦い」を読んだ。

妄想外交のツケ払う韓国

鈴置:「日本に頭を下げてまで外貨を借りるつもりはない」と突っ張っていた韓国。予想外のスワップ要請に驚いた人も多いと思います。

 

真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(研究科長)/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田:韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。

 日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。

 鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもらえるか自信がなくなったのです。

鈴置:韓国の新聞を読むと、毎日のように「四面楚歌」「孤立無援」といった単語に出くわします。(「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照)。

 韓国人の孤独感は日本人の想像以上のものがあります。

彼らは根拠もなく「キャスティングボートを握った我が国は、米中双方からラブコールを受けている」と信じ込んでいた。

 そしてある日、中国から脅され辺りを見回して、周辺国すべてから相手にされていないことにようやく気づいた。

 もちろん、米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。

米中を手玉に取り、両大国の力を背景に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵(パク・クンヘ)外交が空振りに終わったのです。韓国人は誇大妄想のツケを支払う羽目に陥りました。

トランプでもヒラリーでも

真田:朴槿恵外交の稚拙さに加え、周辺大国の変化も韓国を苦境に追い込みます。

次の大統領がヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)になろうとトランプ(Donald Trump)になろうと、米国の新政権は韓国をこれまで以上に軽く扱うでしょう。

 トランプはご覧の通り、韓国や朝鮮半島に関心はありません。韓国を含む同盟国に「米国に対しもっと防衛分担費を払え。それが嫌なら核を持ってもいいから、自分で自分を守れ」と言い放っています。

 ヒラリーは韓国にとって、もっと「怖い」大統領になる可能性があります。トランプとは正反対に彼女は世界をよく知っている。ことに中国とは水面下で深くつながっている。

 朝鮮半島で何かをなす際、韓国をつなぎとめるために甘い顔をせずとも、中国と直談判すればいいのです。ヒラリーにはそれをやれる自信がある。韓国は米国に今以上に冷たくされることになります。

鈴置:ヒラリー・クリントンは米国に対する「韓国の裏切り」をよく知っていて、公開の席で非難したこともあります。

真田:中国も韓国の「裏切り」に怒っています。THAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)の容認でメンツを潰されたからです。

 今も「THAADに反対しろ」と韓国を脅し続けています(「『THAAD』を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照)。

 そして中国もまた、朝鮮半島問題はヒラリーと直接交渉すればいいと考えるでしょう。韓国を取り込んで対米カードに育てる必要性は薄れたのです。

 


中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?

2016年09月21日 13時10分31秒 | Weblog

中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?

中国

サーチナ
 
9月14日(水)14時7分

米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備が正式に決定したことに対し、

中国外交部の報道官が「強烈な不満と断固とした反対を宣言する」と述べるなど、中国は強く反発している。

韓国へのTHAAD配備決定以降、中国政府が「限韓令」の施行を決定したという報道がなされている。

「限韓令」とは韓国のエンターテインメント産業の輸入を禁止する方針であり、日本の一部メディアでは「禁韓令」と呼んでいる。

実際に中国では複数の韓流スターが突然テレビから姿を消すなどの事態が起きている。

「中国政府による限韓令の公式文書は存在しない」と主張する一部のメディアも存在するが、

中国メディアの和訊はこのほど、「禁韓令」によって韓国経済は日本経済よりも惨めな状況に陥る可能性があると指摘、

禁韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」だと称賛している。

記事は「中国はこれまで韓国と良好な関係を築いてきたが、

韓国は大事な時に背後から中国を刺した」と表現し、

「米国と結託してTHAADを配備し、中国の安全を脅かしている」と主張した。

一方で「禁韓令」によって韓国経済を支える柱の1つであるエンターテインメント産業が打撃を受けていると指摘、韓国の「各大手エンターテインメント企業の株価は暴落している」と説明した。

この影響が「韓国株式市場も揺さぶっている」と記事は説明し、禁韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」べき制度だと称賛した。

近年、中国経済との結びつきを強めてきた韓国だが、それだけに禁韓令による影響も甚大だ。

記事は「THAAD配備が中国の安全を脅かしている」という見方を示しているが、

ある資料によればTHAADミサイルの迎撃射程距離は200キロメートルに過ぎず、

中国大陸に到達する性能は持っていない。

しかしTHAADシステムの一部を構成する早期警戒レーダーの探知範囲は600−800キロメートルであり、

中国側は自国の弾道ミサイルを探知されることを懸念して韓国に難癖をつけているという見方もある。(編集担当:村山健二)

 


スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える—中国メディア

2016年09月21日 12時59分37秒 | Weblog

2016年9月14日、騰訊財経は、韓国サムスン電子製の新型スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」のリコール(回収・無償修理)問題で、「サムスンの株価下落が止まらず、約190億ドル(約1兆9397億円)が露と消えた」と報じた。

スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える—中国メディア

Record China
 
9月17日(土)1時20分


サムスンは「ギャラクシーノート7」の充電池に「爆発の恐れがある」としてリコールを決定。

米国、韓国、カナダなど世界10カ国で約250万台を回収する事態となった。

韓国国内の消費者にも懸念が広がっている。

さらに、米国、欧州、カナダ、オーストラリア、日本などの航空各社も機内預け荷物へ入れることを禁止。

各国の航空管理当局も飛行中の使用を禁じるなど波紋が広がっている。

これを受け、サムスンの株価はここ2日で10%近く急落。約190億ドルが露と消えた計算となった。

ギャラクシーノート7の充電池供給企業であるグループ会社のSDIの株価も1日で6%急落。

去5カ月で最大の下げ幅を記録した。(翻訳・編集/大宮)


韓国、「企業破産」手術台に乗る1150社「経済急変」で大童

2016年09月14日 16時27分36秒 | Weblog

2016-09-14

韓国、「企業破産」手術台に乗る1150社「経済急変」で大童

一部省略

勝又壽良の経済時評

     

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良 

破産担当判事が不足

日本の来た道を歩む

 

韓国経済はSOSである。韓国最大で世界8位の海運企業、韓進(ハンジン)海運をはじめとして今年に入ってから倒産企業が続出している。

正式には、「法定管理申請」(企業再生手続き)した企業である。裁判所が「法定管理申請」を認可し管理する企業数は、すでに1150社と過去最大に達した。

「裁判所の破産部判事でさえ、『あまりにも突然の増え方で怖いほど』と憂慮している」と報じられる始末だ。

韓国経済が、ここまで追い込まれてきたのは輸出不振による。

しかも、重厚長大産業という一時期を終えた産業構造が災いしている。

日本の資本と技術でスタートした韓国産業は、明らかに賞味期限切れになっている。

重厚長大産業に代わる産業群が育たないのだ。 

サムスンは、日本のメモリー半導体技術を窃取して半導体ビジネスの基礎を築き、スマホで大成功した。

だが、メモリー半導体から上級のシステム半導体へ発展する研究基盤がないのだ。

この結果、スマートカー(全自動運転車)という、21世紀最大の成長分野と目される分野の部品製造で、大きく出遅れている。

サムスンすらこの状態である。他の企業では推して知るべし、だ。

重厚長大産業に代わる、次の産業が見当たらない深刻な事態になっている。

問題は、倒産企業の続出が一過性で終わらない点にある。

それは、韓国経済が「底冷え」状態に陥っているからだ。

その証拠は、物価の低迷である。物価は経済の「体温計」である。

ここから判断すると、韓国経済は企業倒産続出が象徴するように、嵐の到来を予告しているようだ。

破産担当判事が不足

『中央日報』(9月5日付)は、「韓国、管理企業1150社、裁判所『私たちも怖いほど』」と題して次のように伝えた。

 この記事では、日本でいうところの「会社更生法」に該当する企業を、韓国では「管理企業」と呼んでいる。

(1)「9月4日、最高裁によれば今年に入ってから7月までに法定管理(企業再生手続き)を申請した企業は562社で、同期間に史上最高値を記録した昨年の540社を超えた。

破産申請も401件で前年同期(362件)よりも10.8%増えた。 

全国14カ所の裁判所破産部が管理する法定管理企業は史上最高の1150社で、1年前より100社以上増えた。

今年の1~7月までに、「法定管理」を申請した企業数は562社である。

過去最高の昨年同期を4%も上回っている。

この結果、裁判所破産部が管理中の法定管理企業は史上最高の1150社にも上がった。

前年同期よりも9.5%の増加である。

このように、裁判所が管理する「法定管理企業」が累増している背景は、経営破綻会社の立ち直りが遅いこと。

経営不振企業が立ち直れる外部要件は、物価上昇過程が必要である。

物価が上昇している過程では企業の売上も増加する。

これが、企業再建の大きな条件である。

増収でなければ、固定費の増加分を賄えないからだ。

その肝心の物価が「底冷え」状態では、経営不振企業の再建は難しくなる。「法定管理企業」が累増している大きな理由はこれであろう。

(2)「法定管理企業の経営全般を管理・監督する破産担当判事は84人で、(定員は)ほとんど足踏み状態だ。

ソウル中央地方裁判所は破産部判事18人が450社を担当している。

さらに資産規模6兆7000億ウォン(約6240億円)に達する韓進海運は、破産部のキャリアが6カ月余りに過ぎない部長判事に割り当てられた。

 韓国の裁判所で、法定管理企業の破産担当判事は84人であるという。

この担当判事の定員は増えていないから、担当判事が増加する「管理企業」の業務で多忙を極めているという。

こうして、韓国経済の将来を懸念するほどだ。確かに、「管理企業」が累増している事態は由々しきことである。

「管理企業」を学校に喩えれば、「卒業生」よりも「新入生」が多い状態は、韓国経済の停滞を強く印象づける。

前述のように、物価が上がらない経済は低温体質である。

日本経済もこの症状に悩み、アベノミクスを実施している。

韓国も同じ症状になりかかってきた。日本の企業は、この低温体質に抵抗力をつけてきた。

技術開発力で新分野を切り開いている。だが、韓国企業はほとんど「無抵抗」状態である。

「イノベーション能力」の欠如が災いしている。

 ここで、過去の韓国経済を襲った2度の通貨危機(1997年と2009年)当時のGDPデフレーター(総合物価指数=国内で生産されるすべての財とサービスの価格)によって、「経済体温」を挙げておきたい。

 1997年アジア通貨危機    2009年韓国通貨危機

1995年 68.25      05年  88.93

  96年 71.16      06年  88.80

  97年 74.05      07年  90.93

  98年 77.47      08年  93.62

  99年 76.55      09年  96.54

2000年 77.38      10年 100.00

  01年 80.21      11年 101.59

  02年 82.66      12年 102.65 

 

1997年と2009年の通貨危機を比べると、1997年のアジア通貨危機の方が、GDPデフレーターで負の影響が認められる。

問題は、これからのGDPデフレーターの推移である。

 

2013年  103.52

  14年  104.10

  15年  106.42

  16年  107.00(IMF予想)

 

IMF予想では、16年は前年比0.54%の上昇である。

今後の世界経済は、中国経済の急減速の影響を受けて輸出環境が停滞予想である。

この前提に立てば、これからGDPデフレーターは、1997年のアジア通貨危機以上の停滞が予想される。

アジア通貨危機はアジア経済圏に止まった。

今後の輸出停滞は、世界規模の広がりが予想される。

となれば、韓国経済は高い輸出依存であるだけに、そのダメージは過去にない大きさとなろう。

 こういう物価状況=経済体温を想定すると、韓国の「法定管理企業」の累増は、韓国経済の不振を予告していると見られる。

現に、4~6月期の実質GDPは前期比0.8%増に止まった。

今年1~3月期の前期比0.5%増を0.3ポイント上回ったものの、昨年10~12月期の同0.7%増以降、3四半期連続で0%台の成長率にとどまる。

韓国国内で、「低成長が慢性化するのではないか」との懸念が広がっている。

私は、一貫して韓国経済の低成長を指摘してきたから、当然の結果と見るのだ。

その根拠は、人口動態の悪化である。日本経済が通ってきた道である。

遅まきながら、韓国でもこの人口動態の悪化に注目が集まっている。

日本の来た道を歩む

『朝鮮日報』(9月2日付)は、「韓国、生産年齢人口減で産業現場に打撃、日本と同じ道歩む」と題する記事を掲載した。

私が韓国経済の将来を悲観視してきた理由は、総人口に占める生産年齢人口比率の低下にある。

ようやく、韓国でもこの認識が深まった。余りにも「能天気」だ。中国も同様な状況にある。

生産年齢人口の推移は一国経済と深い関係にあるのは当然である。

ちなみに。GDPの伸び率=労働人口の増加率+資本投入増加率+生産性伸び率である。

この式を思い出せば、生産年齢人口の減少がどれだけ大きな影響を与えるか。それが分かるはずだ。

ついでに指摘すれば、中国も韓国と事情は全く同じである。

前記のすべてが減少に向かっている。

それでも「中華の夢」とか言ってはしゃぎ回っている。

とりわけ、人民解放軍は日本を敵視している。

軍事力も経済力が衰えれば自然に、下降に向かうものだ。

この当たり前の理屈が分からず、今日も尖閣列島周辺をうろついているのだろう。合理的な思考力に欠ける不思議な軍隊である。

(3)「韓国では生産年齢人口(15~64歳)が来年から減少に転じる。

韓国経済が本格的な人口減少局面に直面すると、産業現場ではどんな業種が最も影響を受けるのか。

韓国の生産年齢人口は今年の3704万人がピークとなり、来年以降は減少する。

その衝撃を最も早く受けるのは住宅産業になる見通しだ。

30~50代は2014年現在で韓国のマンションの76%を保有する不動産市場の主役だ。

しかし、30~50代が人口全体に占める割合は48%から2030年には42%に低下。

人数は240万人減少する。30~50代は自動車の登録台数ベースで77%を保有しており、自動車産業も同様の状況と言える。

自動車生産は11年の461万7000台をピークとして、それ以降は450万台前後にとどまっている」。

韓国の生産年齢人口は、来年から減少すると指摘している。

総人口に占める生産年齢人口比率は、すでに2014年がピークであった。

それ以降は、「人口オーナス期」に入っている。

この状態になると、経済成長率は下降に向かうのだ。生産年齢人口の減少は、総人口に占める生産年齢人口比率よりも若干遅れる。

だから、来年になるのは不思議でない。

こうして、韓国経済は誰の目にも明らかに下り坂に入る。

一国経済の核になる「30~50代」の人数が減っていくわけだから、住宅や自動車の需要が低下する。

韓国では、景気回復の促進剤に住宅需要を刺激すべく、ローン条件を緩和してきた。

これが家計債務を過去最高水準に押し上げている。

「時限爆弾」と言われるほどだが、「30~50代」の人口減少は、確実にこの「時限爆弾」を破裂させるに違いない。人口動態の変化から読み取れるのだ。

(4)「住宅、自動車の販売減少はそれに必要な鉄鋼など原材料にも打撃を与える。

ポスコ経営研究院動向分析センターのチョン・チョルホ首席研究員は、

『鉄鋼産業に迫る人口減少の衝撃』と題するリポートで、『建設業、自動車の生産が減少し、材料として使われる鉄鋼の生産も大きく減少が見込まれる』と指摘した。

韓国の鉄鋼需要の42%を建設、19%を自動車が占める。韓国の粗鋼生産量は14年に7154万トンでピークを迎え、昨年は6976万トンに減少した」。

30~50代の人口減少は、住宅と自動車の需要減となって跳ね返ってくる。

それは、鉄鋼業に現れるはずだ。現に、粗鋼生産量は14年に、7154万トンでピークを迎えた。

昨年は6976万トンに減少した。これは、内需の減少だけでなく輸出需要の減少の影響もあるが、主体の内需がすでにピークアウトしていることを示唆している。

(5)「韓国に先立ち人口減少期に差し掛かっている日本の場合、既に鉄鋼消費、新規住宅建設、自動車の新規登録台数などが落ち込んでいる。

日本の生産年齢人口は1995年の8659万人がピークで、2015年には7696万人まで減少した。

20年で主な消費層が約1000万人も減少した計算だ。

生産年齢人口の減少が始まると、新規住宅建設が96年から減少に転じた。

自動車(登録台数ベース)は90年がピークだった。

昨年の日本の鉄鋼消費は、生産年齢人口が最多だった95年の81%にすぎない。

韓国経済研究院(KDI)マクロ経済研究部のクォン・ギュホ研究委員は、

『生産年齢人口の減少は資産バブル崩壊とともに1990年初めに始まった日本の長期不況の原因だ』と指摘した」。

ここに挙げられている日本経済に関する記述は、すべてこの通りである。

これまで韓国は、日本経済の「後退」を半ば嘲笑してみていた。

はっきり言えば、「いい気味だ」と。だが、その原因は人口動態の悪化という不可避的な原因にある。

韓国もこの認識を深めた結果、「いい気味」と言って傍観しているわけにいかなくなった。

明日の韓国が直面する姿でもある。

韓国は、こうした「景気後退」への備えがあるのか。

実態は、ゼロである。嘲笑してきた日本の姿が、明日の韓国の迎える事態である。韓国は今、これを知って愕然としているのだ。

 (2016年9月14日 

 

 


日本経済の希望(後編)

2016年09月12日 16時06分01秒 | Weblog

日本経済の希望(後編)

三橋貴明

2016-09-12 09:15:01NEW !
テーマ:

さて、昨日のエントリーで、

●現在の日本の若年層失業率は、世界の主要国の中で最低


●生産年齢人口比率が低下していっている以上、今後も若年層失業率は下がりつづける

 という「事実」について、ご理解頂けたと思います。

すなわち、今後の日本において、特にヒトが動かざるを得ない業界において、人手不足が深刻化するのは確実なのです。


 今後の日本における超人手不足への対策は、

「技術開発」「設備投資」「公共投資」による生産性向上であり、それ以外にはありません。

そして、技術を身に着けた人々が「働く」ことで、自然と「人材投資」がなされることになります。


我が国は、外国移民(=外国人労働者)受け入れという最悪の政策を推進しない限り、自然と、
「インフレギャップ下における、生産性向上のための投資」


が実施される状況に「強制的」になっているのです。人口構造の変化によって。


無論、安倍政権はまさに外国移民受入政策に走っており、これは批判、糾弾し、何としても止めなければなりません。


同時に、「人手不足をいかに【技術】で埋めるか?」に、我々は官民ともども知恵を絞り、実行に移さなければならないのです。


『公共事業でIT活用義務付け 国交省、生産性向上へ 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07096950Z00C16A9EE8000/

国土交通省は公共事業の建設現場で、ドローンを使った測量などIT(情報技術)の活用を義務付ける。

土地の形状や高さを精密な立体データで把握するほか、自動建機の導入で現場の作業負担を減らす。建設業界での人手不足に対応するため、作業者の生産性を2025年までに2割向上させることを目指す。(後略)』


徳間書店「第4次産業革命 」で取り上げ、

ブログや講演、チャンネル桜の番組などで繰り返し取り上げてきましたが、土木・建設・測量分野では、ドローンという新技術の導入が進んでいます。

本日、政府が「未来投資会議(議長:安倍総理)」を開催し、公共事業における「情報技術の義務付け」が決定する予定になっています。


 日経の記事の後略部にはあるのですが、例えば、これまでは人が測量し、図面を作成したものを、ドローンやレーザーで地形データを収集。

いわゆる「三次元測量」をすることで、工期が少なくとも数日、下手をすると1カ月以上かかっていたのを「1日」で済ますことが可能になるのです。

しかも、施工に必要な土の量なども自動計算。

建機に測量データなどをインプットすることで、経験が浅い作業者であっても、土木施工業務に従事することが容易になります。


国土交通省は、公共事業の入札基準を見直し、ドローンなどの新技術を導入し、生産性向上を図る企業が落札できるようにするとのことです。

新技術で工期短縮が可能になれば、最安値を提示しなくても受注できることになります。


土木・建設分野では、2025年までに130万人が退職すると考えられており、将来的な「超人手不足」は必至です。


超人手不足に対し、新技術導入や技術開発による「生産性向上」で対処する。

これが資本主義の基本であり、経済成長そのものであり、同時に「実質賃金上昇への道」でもあるのです。

例えば、日給1万円の技術者が三名、五日間かけて測量業務をしていたとします。十五人日というわけで、人件費は15万円です。


これが、ドローン導入により一人の技術者が一日で遂行できるようになりました。

すると、論理的には↑この技術者は、日給で15万円の給料をもらっても構わないということになります。

もちろん、現実にはそこまで一気に給料が上がることはないのでしょうが、いずれにせよこれが「生産性の向上による実質賃金の上昇」なのです。


これまでよりも、少ない人数で、より多くの仕事をこなす。

そのためには、設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資という「四投資」が必要であり、

日本国は人口構造の変化により、全ての国民、企業、そして政府が「生産性向上」を迫られているわけでございます。

何と、素晴らしいことか!

何が素晴らしいか分からないのであれば、逆に考えればいいのです。


ギリシャの若年層失業率は、2014年時点で50%を上回っています。

人材は、働かなければ生まれません。

ギリシャの若い労働者の半分は、失業者のままで人材に育つチャンスを奪われてしまいました。

将来的に、ギリシャは「中核の世代の半分が、働いた経験を持たない」ため、モノやサービスの生産が十分にできない発展途上国と化すことでしょう。 


それに対し、我が国は「少子高齢化による、生産年齢人口比率の低下」が、若い世代に雇用獲得の機会を与えるのです。

さらに、容赦なく進む人手不足が、生産性向上のための投資を「強制」してきます。

加えて重要なのは、我々日本国民は、かつて、


「超人手不足を、生産性向上のための四投資により乗り越え、経済大国に成長した」


経験を持つのです。


すなわち、高度成長期です。

無論、今回、人手不足になるのは製造業ではなく、サービス業です(主に)。

とはいえ、サービス業の分野であっても、「技術導入」により生産性向上は可能なのです。


と言いますか、サービス業の生産性向上のために必要なのは、ドローンやパワードスーツといった製品を製造できる「製造業」が存在していることです。

我が国には、あります。


実際には、「生産性向上のための経済成長」の絶好のチャンスを迎えようとしているにも関わらず、日本では、


「人口減少で衰退する~」


「人手不足には外国人を~」

などと、資本主義の基本を無視した暴論ばかりがはびこっています。実際には、根拠なき衰退論や、外国移民受入こそが日本国を衰退させるのです。


正念場がきました。


人手不足を生産性向上で埋める。生産性向上のためには、設備、人材、インフラ、そして技術に投資する。


真っ当な資本主義の道を進めるのか。

それとも、反・資本主義的な道を進み、未来の日本国民に「かつて先進国だった日本」を残すのか。

全ては、今後の我々の「選択」にかかっています。

 


日本経済の希望(前編)

2016年09月12日 15時48分03秒 | Weblog

日本経済の希望(前編)

三橋貴明

2016-09-11 07:38:01 

改めて、経済力とは何でしょうか。

もちろん、お金の話ではなく、国民が必要とするモノやサービス、すなわち「需要」を満たすための生産能力、供給能力のことです。

経済力が強い国、すなわち先進国とは、モノやサービスを生産する「国民」の力が強いのです。

それでは、「国富」とは何でしょうか。

国富とは、統計的には「生産資産」「有形非生産資産」「対外純資産」の合計になります。


とはいえ、概念的には「国富」とは、モノやサービスを生産するための「資本」「労働」「技術」の総計です。

要するに、資本主義経済において生産活動に投じられるリソースのことを「国富」と呼ぶのです。

もっとも、「労働」などは統計として集計しにくいため、工場やインフラなどの生産資産、土地や資源といった有形非生産資産、そして所得収支の源である対外純資産のみが国富統計として公表されています。


経済の三要素、モノ、ヒト、技術。別の表現をすると、資本主義において生産活動に投じられる資本、労働、技術。

この中において、「ヒト」「労働」を強化するためには、どうしたらいいでしょうか。

もちろん、国民に働いてもらう必要があります。働かない人は、決して「人材」にはなれません。


逆に言えば、人間は生産者として働き、モノやサービスを生産し、さまざなノウハウ、技術、技能、スキル、経験等を自らの中に蓄積し、「人材」へと育っていくのです。

人材投資とは、要するに「働いてもらうこと」なのです。


それでは、その国の「将来」のヒト、労働の強さ、ひいては「経済力」は、何が決定するでしょうか。

もちろん、現時点で「若い国民」が働いているか否かです。

現在の若年層失業率が低ければ、将来的にその国は「ヒト」「労働」という経済、資本主義の三要素の一つを自然に強化することができます。


逆に、現在の若年層失業率が高い場合、将来的にその国は十分な「ヒト」「労働」という三要素を得られないことになります。

グローバリズム的には「他の国から持ってくればいい」という話になるのかも知れませんが、国家の経済力の弱体化であることに変わりはありません。


というわけで、主要国の若年層失業率(2014年)をグラフ化してみました。


括目して見てくださいませ。


【2014年 世界主要国の若年層失業率(単位:%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#sekai


驚くなかれ。


いや、むしろ驚け!

主要国の中で最も若年層失業率が低いのが、日本国なのです。

意外でしょうが、アメリカ、中国、韓国、ロシアといった国々の若年層失業率は10%台、欧州小国は軒並み20%超なのです。

現在は、グローバリズム及び世界的な需要停滞の影響を受け、「若い世代」の雇用が割を食っている状況なのです。

竹中さん式に言えば、「国内に雇用がないなら、外国で働けばいい」という話なのでしょうが、そんな机上の理論通りに物事が進むはずがありません。

まともな国の国民の多くは、基本的には「祖国で働き、暮らしたい」のです。(シリア難民にしても、好きで国を出たわけではないでしょう)


アメリカなどでは大学教育の費用が高騰しています。まともな大学を卒業するためには、数千万円が必要になります。


それにも関わらず、卒業しても職がない。

バーニー・サンダースがあれだけアメリカの若者に受けた、理由が分かると思います。

それはともかく、日本は(発展途上国を除く)世界主要国の中で、若年層失業率が最低なのです。


しかも、日本の若年層失業率は14年以降も下がりつづけています。


【日本の若年層失業率の推移(単位:%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#jakunen


昨日の話とも絡みますが、理由はもちろん「安倍政権の経済政策が巧くいった!」ではありません。

本当に巧くいっているならば、とっくにデフレギャップが埋まり、物価は上昇していなければなりません。

日本の若年層失業率が「低く、下がりつづけている」のは、もちろん少子高齢化により生産年齢人口比率が下がり、総人口に占める若い世代の割合が低下していっているためです。

若い世代が「貴重な存在」になっている我が国は、若年層失業率も最終的には完全雇用に近づくでしょう。

そんなことは少しでも頭が働く人なら誰でも理解できるため、大手自動車会社軒並み「若い労働者の囲い込み」に走っています。


人手不足の環境下における生産性向上こそが、経済成長です。

日本は今、生産年齢人口比率の低下により、経済成長の絶好のチャンスを得ようとしているのです。

無論、安倍政権は構造改革や「外国人労働者受入」で、日本の経済成長の機会を潰そうとします。抗わなければなりません。

具体的には、経営者が「日本国民」を雇用し、それでもカバーできないインフレギャップを生産性向上で埋めるのです。

経営者にとっては難しい時代が始まったわけですが、欧州諸国のように若い世代に「仕事がない」」つまりは「人材に育てない」社会よりははるかにマシでしょ?


それにしても、我が国の少子化はデフレによる実質賃金の低下、雇用不安低下が深刻化させました。

結果的に、生産年齢人口比率が下がり、若年層失業率が改善し、「経済成長する絶好の機会」を得ようとしているとは。


日本経済はデフレにより苦しめられ、最終的にはデフレ(の結果としての生産年齢人口比率の低下)により救われる可能性があるのです。

経済とは、本当に分からないものです。



焦点:韓国住宅ブームに供給過剰の影、家計債務の膨張懸念も ロイター

2016年09月12日 15時05分33秒 | Weblog

焦点:韓国住宅ブームに供給過剰の影、家計債務の膨張懸念も

2016年09月02日(金

[龍仁(韓国) 29日 ロイター]

ソウル南方の衛星都市・龍仁では、オレンジ色の建設用クレーンが立ち並び、光り輝く高層ビルの建設を競い合うように進めている。

だが、不動産仲介業者のKim Woong-jib氏は、マンション購入予定者には既存の物件を勧めているという。

政府のデータによれば、100万人都市の龍仁では5301戸の新築物件が売れ残っているという。

これは韓国でも最高水準であり、政策当局が警戒している住宅供給過剰の兆候だ。

過去に類を見ない超低金利に刺激された不動産デベロッパーは、

記録的なペースでマンション建設を進めており、

停滞する同国経済における1つの明るい要素となっている。

しかし、この住宅建設ブームは同時に借入れの増大を招いている。

韓国の家計債務は、

すでに新興市場国のなかでも最高レベルに達しており、消費者支出を圧迫しかねない。

政府も、悪影響をもたらすブーム崩壊を回避するための措置に着手している。

龍仁のような都市では、新築マンションの建設ラッシュによって、中古価格にも悪影響が出る可能性がある。

10年前から龍仁で不動産仲介業を営むKim氏は、「建設し過ぎており、無責任だ」と憤慨する。

「損失が見込まれるので、とても自分の顧客に、こうした新築物件を勧めることはできない」

今年上半期に韓国で発売された住宅総数は、3.7%増の29万9000戸だった。

政府のデータによれば、2015年の新規住宅着工件数は過去最高の72万戸だった。

だが、経済の停滞と、OECD加盟国の中でも最も速いペースで進行する人口の高齢化が、

宅需要を圧迫し続けている。

また、香港やシンガポール、シドニーといった市場とは異なり、

韓国では移民の流入が少なく、販売と価格に刺激を与える外国人購入者もほとんどいない。

迫り来る供給過剰状態は、

一貫した低金利と2014年にモーゲージローン資産価値比率の上限が緩和されたことの残存効果である。

いずれも、景気刺激を意図した措置だった。

これらの措置によって住宅購入が増加し、今年1月には、家計債務の急増を抑えるための融資ルールの厳格化へと至った。

今年4ー6月期には、韓国の家計債務は前年同期比11.1%増加し、過去最高の1257兆3000億ウォン(約115兆8000億円)に達した。

国際決済銀行のデータによれば、

韓国の家計債務は2015年のGDP比で88.4%に達しており、これは米国や日本の水準さえ上回っている。

政府は25日、家計債務の抑制に向けた追加措置を発表。

一部の手数料を削減することにより、利子だけの返済が一時期可能となるインタレスト・オンリーローンではなく、固定金利ローンを利用するよう家計に促すと述べた。

併せて、銀行融資基準の厳格化指針と新規住宅供給の抑制策を発表した。

<値崩れの気配も>

富裕層の多いソウル市江南区などの地域では、新築マンションは発売されると同時に飛ぶように売れているが、

龍仁などでは過剰供給となる地区もすでに現れている。

建設ブームに火がついた1つの要因は、

現代建設<006360.KS>やGS建設<006360.KS>など大手建設会社が、中東など海外における受注の落ち込みを相殺しようとしたためだ。

格付け会社ムーディーズの予想では、

建設大手10社は今年下半期に約17万戸の建設プロジェクトを発売する見込みであり、

これは上半期に対し57%増加となる。

「(これにより)今後12カ月から18カ月にわたって、売れ残り在庫が大幅に増大する可能性がある」と同社は18日のメモで指摘している。

デベロッパーのソヒ建設<035890.KQ>の広報担当者は、不動産市場に供給過剰が生じているかという質問に対して、「最近では明らかに広く議論されているが、何とも言いにくい」と語る。

住宅バブルが崩壊した場合、

住宅供給過剰と債務負担が金融市場の動揺を招くのではないかと政策担当者は懸念している、

とユージーン・インベストメント&セキュリティーズのエコノミスト、Lee Sang-jae氏は指摘する。

また、高水準の債務により実質家計支出にも悪影響が出ている。韓国統計局によれば、実質家計支出は4─6月に年率0.8%減少した。

「住宅ブームは、雇用と企業取引を増大させることで成長を支えているが、家計の消費支出を圧迫している」とLee氏は語る。

これまでのところ、マンション価格指数が7月に過去最高を記録するなど、全国的な価格は上昇している。

しかし龍仁を走るバスには、「特別値引き」をうたうマンション広告が掲示されており、購入客は供給過剰による値崩れを懸念している。

龍仁でコンビニエンスストアを経営するJi Soon-jaさんは、昨年、近隣でこれから建設されるマンション購入のため5600万ウォンの頭金を払った。

だが、新築マンションが増え、購入予定者が減っているのを見て、彼女は気を揉むようになった。

ソヒ建設は韓国で11件のプロジェクトを着工しており、計画段階のプロジェクトが9件あるが、広報担当者によれば、龍仁市内の開発については発売される住戸の80%がすでに売約済みであるという。

ローンの次回返済分がまもなく期日を迎えるが、Jiさんは払い込むべきか、決めかねているという。

「明らかに供給過剰だ。やたらに多くのマンションを建てて、売るべきでない住宅を売っているから、私のような愚かな人間がそれを買ってしまうのだ」と彼女は語った。

(翻訳:エァクレーレン)

ロイター
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韓国、構造問題に財政発動で対応する必要=IMF

2016年09月12日 14時57分58秒 | Weblog

韓国、構造問題に財政発動で対応する必要=IMF

2016年08月13日(土)

[ワシントン 12日 ロイター]

 国際通貨基金(IMF)は12日、韓国経済に関する年次監査終了後の声明で、同国は構造問題に対応するために財政政策を発動させる必要があるとの見解を示した。

IMFは、韓国は将来的に高齢化社会の急速な進展ほか、輸出依存度の高さや生産性の低迷などの構造的な問題に直面すると指摘。

「慎重に目標を定めた上で社会保障費を中期的に増加させれば、貧困や不均衡に対応できるとともに、消費と生産性が押し上げることで再均衡化の動きを支援することもできる」とした。

また、労働市場改革を押し進め、

生産性改善に向けサービス部門の競争を促進することが経済活性化に不可欠となるとの見解を示したほか、

銀行やノンバンクに対するマクロプルーデンス上の基準を厳格化することで家計債務に起因するリスクを抑制することも重要だと指摘した。

IMFはこのほか、柔軟な為替相場を容認する姿勢を維持し、外為市場への介入を控えるようあらためて呼びかけた。

経済成長率については、2016年は2.7%、2017年は3.0%になるとの見方を示した。

ロイター
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外国の荷主、上海港などで「長期契約で韓国の海運会社は除外してほしい」

2016年09月12日 11時50分18秒 | Weblog

外国の荷主、上海港などで「長期契約で韓国の海運会社は除外してほしい」

シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。

2016-09-12 09:25:38NEW ! 

外国の荷主たちが、港の6ヶ月~1年単位の長期輸送契約の際に、「韓国船主(韓国の海運会社)そのものを契約から除外するよう要請している」、とのニュースです。

 東亜日報は、上海港を事例としながら<取り引きを続けてきた外国の荷主たちが韓国の海運会社を除外するように要請し、非常事態となった>、

<韓進海運の企業回生手続き(法定管理)で海運業界の「コリアブランド」の信頼度が墜落してしまい、現代商船も巻き込まれている。

短期的には(韓進海運の法定管理で)運賃上昇や代替船舶の運用による収益を期待できるものの、「韓国海運会社」全体に対する不信感が広がる中、営業活動にダメージを受けることが懸念される>、

と報道しています

 韓国の海運2位である現代商船については、本ブログでも9月7日に扱ったことがありますが、かなり思わしくない状態です。

 記事本文でも触れていますが、

専門家たちは「(韓進海運の破綻それ自体よりも)世界7位国内1位の海運会社がこんなことになるまで、なんの対策も取っていないこと」が韓国の海運そのものへの不信になったと指摘しています。

 これじゃ、現代商船もそう長くは持ちこたえそうにありませんね・・・・

余談ですが、

 韓進海運と同じグループの会社である大韓航空が韓進海運を支援するというニュースもあるみたいですが・・・・さすがに意外でした。

韓航空もすでに負債比率が1000%を超えていますので。

 

 

 

 


(28.9.12) 韓国海運業界の崩壊と韓国経済の凋落

2016年09月12日 11時38分46秒 | Weblog

(28.9.12) 韓国海運業界の崩壊と韓国経済の凋落

 

おゆみ野四季の道  新

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韓国経済はこれはというような状況になって来た。韓国海運業界が大崩壊し始めたからだ。

韓国には韓進海運という世界第7位~8位に相当する海運会社が存在するが、8月末に突然倒産してしまった。

それまで銀行管理に入っていたので業況が悪化していたのは確かだが誰もが倒産するとは思っていなかった。


「韓国最大の海運会社だし、貿易立国韓国を象徴するような会社だから銀行団か政府が救済していくに違いない」  

だが韓国人は協調精神が薄く、共同で会社を守ろうという精神はない。

親会社は赤字企業ばかりを抱えて完全にお手上げだし、銀行団もゾンビ企業に対する融資の継続にうんざりしていた。

政府は政争が激しく一企業に対する援助はすぐさま野党から贈収賄の嫌疑がかけられる。

三者が三すくみになっている間に資金繰りがひっ迫して止むなく会社は法定整理を申請した。
「誰も助けてくれないなら倒産しか残された道はない!!」

だがこの突然の倒産に世界中が腰を抜かしパニックになってしまった。

韓進海運は141隻のコンテナ船とバルク船を保有しているのだが世界中の港で入港を拒否されている。


「韓進海運さん、だれが入港料と荷役料を支払ってくれるのですか。もし支払ってもらえないなら入港は認めません。先にお支払いください。現金払いです!!」


現在23か国の港で79隻の船舶が入港を拒否されている。


ほとんどが韓国の輸出品を運搬している船だから韓国経済に対する影響は甚大だ。


サムスンは輸出の40%を、LG電子は20%を韓進海運で運搬していたから韓国輸出産業の屋台骨を揺るがしている。


その積み荷の総額は約1兆4000億円規模だというが、この積み荷が宙に浮いてしまった。

「仕方ない、船をすべてプサン港に引き帰らせて他の船に積み替えて輸出するより手はない。呼び返せ」


しかしプサン港に戻っても他の韓国の海運会社も倒産直前だから、代替する海運業者を見つけるだけでも手間暇は膨大になる。

「なんで引き返すのだ。その運賃は払わないぞ。それに遅延した賠償も払ってもらう」荷主は切れてしまっているが、外国の港に入国拒否されている以上これ以外の措置はない。


韓国の海運物流が完全に崩壊してしまった。

通常会社整理を申請し会社を立て直す意思がある場合、事前に支援企業や金融団が必要資金を用意して、「大丈夫です。

会社整理を行っても我々が支払いを保証します」などとアナウンスメントして混乱を避けるものだが、今回の倒産では一切そのような措置は取られていない。

簡単に言えば関係者全員がふてくされて「もうどうにでもなれ倒産」を容認したわけだ。

なぜこれほどまでの混乱になったかというと現在のパク・クネ政権が完全に統治能力を失って、野党との政争と日本蔑視政策に明け暮れていたからだ。


「あたしゃ、従軍慰安婦問題しか興味はないの。経済はあんたたち経済閣僚の仕事よ。しっかりしてもらわなければだめじゃない!!」  

韓国海運がどんなに炎上してもパク・クネ氏にはそれがわからない。

最近では自重しているもののあいも変わらない対日蔑視政策しか頭にないから、韓国経済は奈落の底に落ちていく。

「日本はいい。たとえどんなに愚かな宰相が出ても鳩山総理のように1年で変えられる。

しかし韓国の大統領は5年変えることができない。

これでは鳩山が5人いるようなものだ」

韓国経済がピークを打った時にパク・クネ氏という韓国史上最も愚かな大統領が国政を担当し韓国経済をさらに凋落させている。

韓国が世界のプレーヤーだった時代は完全に終わってしまった。