平成太平記

日常の出来事を書く

(28.9.4) 行くも地獄退くも地獄 韓国経済の実態 東洋のギリシャになりつつある韓国経済

2016年09月08日 11時13分42秒 | Weblog

(28.9.4) 行くも地獄退くも地獄 韓国経済の実態 東洋のギリシャになりつつある韓国経済

 

おゆみ野四季の道  新

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世界経済が急速に収縮しつつある。

15年度の世界貿易額は輸出額ベースで12.7%縮小したが、今年に入ってもこの傾向は続いている。


今後とも輸出が拡大する要因がなく、毎年1割の水準で世界貿易は縮小していきそうだ。

グローバリズムの波に乗って輸出が拡大していた時代は14年夏の中国経済の急ストップで終焉してしまった。 


今ではローカリズムが世界を席巻し貿易という言葉がむなしく聞こえるほどだ。 

この影響を最も深刻に受けている国の一つが韓国で、韓国の輸出依存度はGDPの約5割と言われているが(日本の依存度は約1割)、この輸出が19か月連続で縮小している。


韓国にとって輸出は生命線だが、最大の貿易相手(約25%)の中国経済の失速で対中貿易にひどい影響がでており、サムスン以外の企業はほとんどが赤字経営に陥ってしまった。


特にひどいのが造船や海運で、貿易が縮小すれば船を建造することもないし、また海運業は運ぶ荷物がなくなってしまう。

韓国の大手海運会社は世界第8位の韓進海運と15位の現代商船だが、赤字経営が続いていたためいづれも銀行管理に置かれていて、このたび韓進海運が法定管理を申請して正式に倒産した。

日本でいえば会社更生法の申請を行ったことになる。


金融団はこれ以上韓進海運の面倒を見切れないので、倒産させて会社整理を行うのだという。

韓国の海運業界は20世紀後半に日本の海運業界が凋落した後を受けて世界で存在感を増していたが、ここにきて韓国経済の凋落で運ぶ荷物がなくなってしまった。

「もうだめだ。海運業界を支えても将来性はない。

貿易は年々縮小するだけだ」金融団がさじを投げたのだが、これに対して韓国国内で喧々諤々の議論が出ている。


「デンマークや、ドイツやフランスや中国が国家資金を導入して支えているのに、我が国はやすやすと倒産させるのか。これでは我が国の商船隊は全滅ではないか」

世界の商船業界はパイが縮小する中で、M&Aでの生き残りをかけており、世界的にデンマークのマークス、スイスのMSC,フランスのCMA-CGMといったビックスリーに集約されつつある。


問題はそうしたM&Aが吹くすさぶ中で、韓国の韓進海運や現代商船は赤字額が大きいため相手にもされず、このままいけば韓国海運業界そのものが消滅しそうになっている。


「これが貿易立国韓国の実態か!!!」毎日のように韓国メディアではため息ばかりだ。


さらに問題なのは商船業界だけでなく造船業界も赤字体質が寝づいてしまい、現代重工業や大宇造船など今にも倒産しそうな状況だ。

韓国メディアは「このままいくと日本の停滞の二十年に入ってしまう」と大騒ぎしているが、

実態は中国経済がピークアウトした14年夏から停滞の二十年に突入しており、

すでに2年が経過して状況はますます悪化している。


最大の理由は韓国が貿易立国であることで、国内消費の割合は日本が約6割なのに対し韓国は約5割と国内市場が小さい。


「海外はさっぱりだが、国内市場も大したことがなく一体どうすりゃいいんだ・・・」泣き言ばかりだ。

中国ではGDPの5割を占める国営企業がほとんどゾンビ企業になっているが、

韓国はサムスンを除くとこれもほとんどゾンビ企業になっており、

親亀がこけたら子亀がこける構造になっている。


「私、本当に習さんのお妾さんになるつもりだったのに、最近はお手当もさっぱりだし旦那をオバマおじさんや安倍おじさんに乗り換えようかしら・・・」


パククネ氏が今まで安倍おじさんの悪口ばかり言っていたのに最近は秋波を送るようになった。

だがいくら秋波を送っても韓国の実態は変わらない。

もはや輸出立国で生きるすべもなくそれに代替する国内産業はない。


中国とともに日本蔑視政策をとって意気軒高だったが、

中国の凋落に合わせて自身も凋落し21世紀経済のお荷物に成り下がってきた。


残ったのは景気のいいときに借りまくった過剰な借金だけで

ヨーロッパのお荷物ギリシャにそっくりになっている。

 

 


世界の港が「韓国船」受け入れ拒否 韓進ショック140億ドル訴訟も 東京都にも余波

2016年09月08日 10時29分25秒 | Weblog

世界の港が「韓国船」受け入れ拒否 韓進ショック140億ドル訴訟も 東京都にも余波

産経

韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が日本の会社更生法にあたる法定管理を申請したことを受け、同社のコンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否されるなど混乱が生じている。

韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の準備不足も指弾された。

「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。(夕刊フジ)

韓国メディアによると、韓進が保有するコンテナ船やバルク船は計141隻あるが、5日時点でこのうち79隻が23カ国44港で入国を拒否されるなど運航に支障が出た。

貨物の積み卸しを委託された業者が代金が支払われないことを恐れて作業を拒否するなどの事態が起きているという。

韓国から北米向けの輸出にも影を落とす。

サムスン電子は40%超、LG電子は20%超の海上物流を韓進で扱っているとされる。

韓国政府は8日から一部の代替船を準備するが、感謝祭やブラックフライデーなどクリスマス商戦に向けた最も大事な時期だけに、貨物の到着遅れは深刻だ。

ハンギョレ新聞は、納期が遅れている貨物に関して最大140億ドル(約1兆4560億円)規模の訴訟に巻き込まれる懸念があると報じた。

5日に母港の釜山港に入港した船も貨物を降ろしただけで、船舶の差し押さえを避ける狙いもあって再び港を離れ、公海上で待機していると聯合ニュースは報じた。

飲料水や食料も残り少なく、排泄(はいせつ)物をためる施設の容量も限界に達しつつあるなど乗組員は劣悪な環境で「海の上の難民」のような状態だという。

ハンギョレ新聞は、「韓進を存続させるかどうかに焦点が合わされ、法定管理の余波に関する政府のきめ細かい対策は不十分だった」と朴政権の対応を批判した。

日本にも余波は及ぶ。韓進の日本支店は2日、「当面の間、日本の各港への入港の見込みが立っていない」と説明した。

また、東京都が約50%の株式を保有する東京港埠頭(ふとう)によると、韓進は青海コンテナ埠頭のA3ターミナルを1994年以来、借り受けている。

また、中央防波堤外側外貿コンテナ埠頭のY2ターミナルについても昨年8月に本契約の前段階にあたる賃貸借予約契約を韓進と結び、2017年に供用開始予定となっている。

東京港埠頭は「動向を見極めたい」(総務課)としている。

韓国では、韓進が今後、再建ではなく清算に向かう可能性が高いとの観測もある。

仮に清算となれば、東京港の一連の契約について見直される可能性もありそうだ。

また、東京都が約50%の株式を保有する東京港埠頭(ふとう)によると、韓進は青海コンテナ埠頭のA3ターミナルを1994年以来、借り受けている。

また、中央防波堤外側外貿コンテナ埠頭のY2ターミナルについても昨年8月に本契約の前段階にあたる賃貸借予約契約を韓進と結び、2017年に供用開始予定となっている。

東京港埠頭は「動向を見極めたい」(総務課)としている。

韓国では、韓進が今後、再建ではなく清算に向かう可能性が高いとの観測もある。

仮に清算となれば、東京港の一連の契約について見直される可能性もありそうだ。