平成太平記

日常の出来事を書く

4 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時41分44秒 | Weblog

軍事も金融も「従中」一直線

真田:今回のスワップ交渉開始の合意は「米国の圧力の結果」と見る人がいます。

しかし、米国が2008年、2011年と同様、今度も日韓スワップを認めるかは分かりません。

韓国の対中接近に不信感を強めているからです。

鈴置:朴槿恵大統領は2015年9月、北京・天安門での軍事パレードを参観しました。

「西側」トップとしてほぼ唯一でした。南シナ海の問題でもオバマ大統領の要請を無視し、中国批判に加わりませんでした。

真田:金融面の対中接近も露骨です。

米国が加盟するなと言ったAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加した。その無格付けの債券も引き受けました。

 韓国政府は人民元建ての国債も発行しました。いずれも人民元の国際化への援護射撃です。

米国の金融関係者は「韓国の裏切り」をちゃんと覚えています(「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照)。

鈴置:米国は韓国の態度を見定めてから日本の対韓援助に許可を出してきました。

1997年の危機の際、日銀が韓銀の要請に応えスワップを付けようとした。でも、米国はそれを止めました。

真田:米銀がとっくに逃げ出した後、邦銀は最後まで韓国にドルを供給していました。それも米国はやめさせました。

 「危機に陥った韓国は国際通貨基金(IMF)の手で手術する」と米国が決めたからです。

日韓スワップは「米韓」の問題でもあるのです(「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照)。

イラン原油は人民元で決済

鈴置:1992年、当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は中国と国交を樹立。

それだけなら良かったのですが、軍事的にも中国と急接近しました。

 1995年前後には「米国や日本の軍事機密が韓国経由で中国に渡っている。

『韓国には気を付けろ』と米国が日本に注意喚起してきた」との情報が永田町や市ヶ谷で流れました。

 そして1997年、韓国が通貨危機に陥った際、米国は予想外のことに「韓国を助けるな。IMFに行かせろ」と日本に命じたのです。

真田:韓国の軍事的な離反を米国は決して許しません。

だから今回の日韓スワップを米国がすんなり認めるか、私には疑問なのです。

鈴置:米韓関係は1997年当時の状況と似ています。

真田:ただ、世界における人民元の影響力が危険水域に入ったと米国が判断すれば、話は変わってきます。

ドルの影響力を維持するため米国は「日韓」を含むドルスワップを積極的に認めるかもしれません。

 イランが中国向け原油輸出で人民元を決済通貨に使う方向です。

中国がイランに対し「原油を買ってやる。代わりに人民元を使え」と要求したためです。

この点にも大いに注目すべきです。米国はドル支配を揺るがす国とは徹底的に戦います。

 


3 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時31分41秒 | Weblog

「四面」から「五面楚歌」へ

真田:韓国にとって誠に残念なことですが、ロシアは日本との関係改善に動いています。

この進展により「日本カード」を使えるようになると、ロシアにとって韓国の貴重さは一気に落ちます。

 つまり、韓国はこれまでほどにはロシアから大事にされなくなって「ロシアカード」も使いにくくなる可能性が大です。

鈴置:ロシアは中国ほどではありませんが、THAAD配備に反対しています。

韓国は下手をすると「四面楚歌」ならぬ「五面楚歌」に陥ります。

誰からも相手をしてもらえないという現実を、ますます思い知ることになるわけです。

真田:だから日本とのスワップを早くやりたいと韓国は焦っているのです。一方、日本は別段やらなくてもいい。

 そこで韓国は頭を下げざるを得なかった。

この辺りは鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いた通りです。

スワップ再開は米国の圧力?

鈴置:日本が「スワップの再開協議に応じた」のは米国から圧力を受けたため、と見る人もいます。

 「スワップを与えると直ちに掌を返し、日本に害をなす韓国」には日本人も怒っていて、常識で考えればとても応じる雰囲気はなかったからです。

 2011年10月、日韓は570億ドル相当の円ウォンスワップを新たに結びました。その途端、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領は「慰安婦に補償しろ」と言い出しました。

 翌年には竹島を訪問したうえ「日王(天皇)は謝罪しろ」と叫んだのです(「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照)。

 結局、この「食い逃げ」を契機に、日本は韓国とのスワップをやめました。

韓国側も「不要だ」と言い返しました。中国とのスワップがあるから日本ごときにもう頭を下げなくていい、と考えたのです。

真田:韓国が2国間で結ぶスワップのうち、70%を占める中韓スワップです(「韓国のスワップ」参照)。

韓国の通貨スワップ(2016年9月14日現在)

相手国

規模

締結・延長日

満期日

中国

3600億元/64兆ウォン(約560億ドル)

2014年
10月11日

2017年
10月10日

UAE

200億ディルハム/5.8兆ウォン(約54億ドル)

2013年
10月13日

2016年
10月12日

マレーシア

150億リンギット/5兆ウォン(約47億ドル)

2013年
10月20日

2016年
10月19日

豪州

50億豪ドル/5兆ウォン(約45億ドル)

2014年
2月23日

2017年
2月22日

インドネシア

115兆ルピア/10.7兆ウォン(約100億ドル)

2014年
3月6日

2017年
3月5日

CMI<注>

384億ドル

2014年
7月17日

 

CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
資料:ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)

 THAAD容認で怒った中国が肝心な時に発動するか怪しくなった。そもそも国際化していない人民元を貰って、いざという時に間に合うかとの疑問もあります。

鈴置:2011年のこの因縁の日韓スワップも、米国の要請によるものだったとの見方があります。

これを結ぶ直前に訪米した李明博大統領が、オバマ(Barack Obama)大統領にスワップ締結を要請しました。これが拒否されたことまでは確認されています。

 米国は断ったものの「日本に頼め。話は付けておく」と言ったフシがあります(「日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目」参照)。

 

 


2 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時15分02秒 | Weblog

米中が運命を決める

鈴置:中国も米国も「韓国が絶対に欲しい」わけではない。韓国人や朝鮮人に面倒を起こしてほしくないだけです。緊急の課題は5回目の核実験を実施し、核兵器の実戦配備に動く北朝鮮です。

 米中は韓国を外し、何らかの妥協を探ると思います。

北の核実験停止と米韓合同軍事演習の中断、あるいは米朝平和協定の締結を交換する構想が、米中の間ですでに話し合われている模様です(「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照)。

 米朝平和協定は北朝鮮がかねてから望んでいたものです。

在韓米軍撤収や米韓同盟破棄のテコにするつもりです。韓国は当然反対するでしょうが、無視される可能性が高い。

 「米中双方からのラブコールを利用し両大国を手玉に取る韓国」どころか、下手すると「国の運命を米中によって勝手に決められる韓国」になってしまいます。

真田:韓国の当局者もそれはよく分かっていると思います。

この閉塞状況を打開するため、ロシアを新たな外交カードにしようと韓国は考え始めました。

燃え上がる「ロシア愛」

鈴置:韓国紙ではロシアへの期待が盛り上がっています。典型的な記事が、中央日報の李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹が書いた「プーチンのラブコール」(8月10日、韓国語版)です。要点は以下です。

  • ロシアが手をつなぎたいのは韓国だ。巨大な人口を持つ中国はロシアにとって警戒の対象だ。日本はロシアとの間に領土問題がある。

軍事的な脅威がなく、高度の技術を持つ製造業大国の韓国だけがロシアの経済的パートナーとなる。

  • 中国が飛躍的な経済成長を遂げた決定的な要因が、韓国との協力にあったこともロシアは知っている。
  • 韓国もロシアとの関係を深めることで、中国一辺倒の経済構造から脱することができる。

 韓国人の異様に高い自己評価にも驚きますが、その「ロシア愛」もかなりのものです。

李夏慶・論説主幹は、20日後の8月30日にも「『島国脱出』の方程式は沿海州にある」(韓国語版)を載せました。

 この記事の書き出しは「20世紀初頭に大韓帝国の救助要請を無視した帝政ロシアの冷笑が、韓国への切実な求愛に変わった」でした。

「ロシアこそが孤立からの脱出口」と韓国人が思いつめていることがよく分かります。

                                                                                    


1 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時09分19秒 | Weblog

突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

真田幸光・愛知淑徳大学教授と朝鮮半島を巡る「通貨の戦い」を読んだ。

妄想外交のツケ払う韓国

鈴置:「日本に頭を下げてまで外貨を借りるつもりはない」と突っ張っていた韓国。予想外のスワップ要請に驚いた人も多いと思います。

 

真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(研究科長)/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田:韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。

 日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。

 鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもらえるか自信がなくなったのです。

鈴置:韓国の新聞を読むと、毎日のように「四面楚歌」「孤立無援」といった単語に出くわします。(「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照)。

 韓国人の孤独感は日本人の想像以上のものがあります。

彼らは根拠もなく「キャスティングボートを握った我が国は、米中双方からラブコールを受けている」と信じ込んでいた。

 そしてある日、中国から脅され辺りを見回して、周辺国すべてから相手にされていないことにようやく気づいた。

 もちろん、米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。

米中を手玉に取り、両大国の力を背景に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵(パク・クンヘ)外交が空振りに終わったのです。韓国人は誇大妄想のツケを支払う羽目に陥りました。

トランプでもヒラリーでも

真田:朴槿恵外交の稚拙さに加え、周辺大国の変化も韓国を苦境に追い込みます。

次の大統領がヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)になろうとトランプ(Donald Trump)になろうと、米国の新政権は韓国をこれまで以上に軽く扱うでしょう。

 トランプはご覧の通り、韓国や朝鮮半島に関心はありません。韓国を含む同盟国に「米国に対しもっと防衛分担費を払え。それが嫌なら核を持ってもいいから、自分で自分を守れ」と言い放っています。

 ヒラリーは韓国にとって、もっと「怖い」大統領になる可能性があります。トランプとは正反対に彼女は世界をよく知っている。ことに中国とは水面下で深くつながっている。

 朝鮮半島で何かをなす際、韓国をつなぎとめるために甘い顔をせずとも、中国と直談判すればいいのです。ヒラリーにはそれをやれる自信がある。韓国は米国に今以上に冷たくされることになります。

鈴置:ヒラリー・クリントンは米国に対する「韓国の裏切り」をよく知っていて、公開の席で非難したこともあります。

真田:中国も韓国の「裏切り」に怒っています。THAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)の容認でメンツを潰されたからです。

 今も「THAADに反対しろ」と韓国を脅し続けています(「『THAAD』を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照)。

 そして中国もまた、朝鮮半島問題はヒラリーと直接交渉すればいいと考えるでしょう。韓国を取り込んで対米カードに育てる必要性は薄れたのです。

 


中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?

2016年09月21日 13時10分31秒 | Weblog

中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?

中国

サーチナ
 
9月14日(水)14時7分

米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備が正式に決定したことに対し、

中国外交部の報道官が「強烈な不満と断固とした反対を宣言する」と述べるなど、中国は強く反発している。

韓国へのTHAAD配備決定以降、中国政府が「限韓令」の施行を決定したという報道がなされている。

「限韓令」とは韓国のエンターテインメント産業の輸入を禁止する方針であり、日本の一部メディアでは「禁韓令」と呼んでいる。

実際に中国では複数の韓流スターが突然テレビから姿を消すなどの事態が起きている。

「中国政府による限韓令の公式文書は存在しない」と主張する一部のメディアも存在するが、

中国メディアの和訊はこのほど、「禁韓令」によって韓国経済は日本経済よりも惨めな状況に陥る可能性があると指摘、

禁韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」だと称賛している。

記事は「中国はこれまで韓国と良好な関係を築いてきたが、

韓国は大事な時に背後から中国を刺した」と表現し、

「米国と結託してTHAADを配備し、中国の安全を脅かしている」と主張した。

一方で「禁韓令」によって韓国経済を支える柱の1つであるエンターテインメント産業が打撃を受けていると指摘、韓国の「各大手エンターテインメント企業の株価は暴落している」と説明した。

この影響が「韓国株式市場も揺さぶっている」と記事は説明し、禁韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」べき制度だと称賛した。

近年、中国経済との結びつきを強めてきた韓国だが、それだけに禁韓令による影響も甚大だ。

記事は「THAAD配備が中国の安全を脅かしている」という見方を示しているが、

ある資料によればTHAADミサイルの迎撃射程距離は200キロメートルに過ぎず、

中国大陸に到達する性能は持っていない。

しかしTHAADシステムの一部を構成する早期警戒レーダーの探知範囲は600−800キロメートルであり、

中国側は自国の弾道ミサイルを探知されることを懸念して韓国に難癖をつけているという見方もある。(編集担当:村山健二)

 


スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える—中国メディア

2016年09月21日 12時59分37秒 | Weblog

2016年9月14日、騰訊財経は、韓国サムスン電子製の新型スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」のリコール(回収・無償修理)問題で、「サムスンの株価下落が止まらず、約190億ドル(約1兆9397億円)が露と消えた」と報じた。

スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える—中国メディア

Record China
 
9月17日(土)1時20分


サムスンは「ギャラクシーノート7」の充電池に「爆発の恐れがある」としてリコールを決定。

米国、韓国、カナダなど世界10カ国で約250万台を回収する事態となった。

韓国国内の消費者にも懸念が広がっている。

さらに、米国、欧州、カナダ、オーストラリア、日本などの航空各社も機内預け荷物へ入れることを禁止。

各国の航空管理当局も飛行中の使用を禁じるなど波紋が広がっている。

これを受け、サムスンの株価はここ2日で10%近く急落。約190億ドルが露と消えた計算となった。

ギャラクシーノート7の充電池供給企業であるグループ会社のSDIの株価も1日で6%急落。

去5カ月で最大の下げ幅を記録した。(翻訳・編集/大宮)