韓国経済、「失われた２０年」への招待状
『田中秀臣』 2016/03/22
先日、韓国の公営放送ＫＢＳから取材をうけた。
題材は「韓国経済は日本と同じように失われた２０年に陥るのだろうか」というものだった。
私の答えは明瞭で、このままの政策を続ければ確実にイエスであった。
２０１５年の経済成長率は、政府の目標成長率である３．１％を下回る２．６％であり、
朴槿恵政権が発足してからの平均成長率は２．９％と過去の政権の中でも低レベルな成果しかあげていない。
９８年のアジア経済危機以降では、歴代政権の中で最低の平均成長率だともしばしば批判されている。
また経済の減速は、実感レベルでは特に顕著であり、「ヘル朝鮮」（地獄のような韓国）という流行語までも生み出している。
実際に失業率は３．６％だが、若年層の失業率は過去最高の９．２％にまで達している。
どの経済でもある程度共通しているが、
新卒などの若者、主婦層などの女性、高齢者などは、労働市場での交渉力が弱く、
また社会的評価（経済外的勢力という）が低いために、不利な雇用環境に直面しやすい。
韓国でも経済失速の重しが、雇用弱者である若者層に強くのしかかっている。
また職を探しても見つからないので断念してしまう、「求職意欲喪失者」も増加している。
韓国の真の失業率は、「求職意欲喪失者」などを含めると二けた近いだろう。
働く能力が著しく低い社員を企業が解雇できるという政府の方針に抗議し集会を開く労組員ら
経済評論家の上念司は、
ニールセン（米国の調査会社）の公表した消費者信頼感指数を利用して、
韓国の景気停滞への実感は、
ちょうど日本でいえば東日本大震災と長期不況が重なった２０１１、１２年頃に該当するだろうと指摘している。
また韓国の四大財閥が擁する企業群も不振であり、サムスン電子、現代自動車、ＬＧ電子などの主要企業の減益が顕著である。
このような経済の停滞をうけて、
韓国では「日本化」（９０年代後半からの２０年に及ぶ経済停滞＝失われた２０年）を警戒する論調が盛んになっている。
また韓国の朴大統領をはじめとする政策当事者、経済学者やエコノミストたち主流派の意見は、
この韓国の経済低迷の主因を「構造的要因」に求めているのが一般的だ。
例えば、韓国銀行（中央銀行）が公表した論文では、
韓国が２１世紀になってから次第に低成長に移行していく過程を、全要素生産性の低下として解説している。
全要素生産性とは、ある国が一定の資本や労働の下でどれだけ効率的に財やサービスを生み出すことができるかを示す指標である（生産性パラメーター、効率性パラメーターなどともいう
全要素生産性が低下しているということは、
人間の体でたとえると肉体の節々に老廃物がたまり、
次第に疲労が募り、十分に自分の体を動かすことができなくなることに似ている。
韓国での主流の意見は、この老廃物がたまりやすいのは、
生活習慣のため（構造的問題）であり、これを徹底的に鍛え直すことが重要だというものだ。
日本でも「失われた２０年」で一貫して唱え続けられてきた「構造問題仮説」の韓国版である。
この構造問題仮説は、
例えば韓国の代表的企業がグローバル経済に対応できなくなり、
旧来型の産業構造が温存されているためだとする「グローバル構造不況説」、
または韓国の消費者たちが新しいイノベーションを伴った製品が現れないために
飽きてしまったとする「消費飽和説」などとして、政策レベルで議論されている。
日本でいうと、小泉純一郎政権発足間もないころに標語になっていた「構造改革なくして景気回復なし」と同じ議論である。
そして小泉政権の時もそうだったが、韓国経済の最近の低迷もまた構造問題説でとらえるのは端的に間違いである。
一国の経済は総供給（財やサービスの生産側）と総需要（財やサービスを実際に求める側）とに分けて考えるのが妥当である。
いまの韓国経済の状況は、総需要（消費、投資、政府支出、純輸出）が不足している状況が継続している。
先ほどの構造問題というのは、すべて生産する側をいかに効率化するかという問題である。
総需要不足が問題の核心であるならば、いくら生産する側を効率化しても事態は改善しない。
例えば売上げ不振に悩む企業がそのためにリストラをして生産の効率化をすすめれば、当然に解雇された人たちの所得は大幅に減少する。
そのためその人たちの消費が低下し、それはまた企業の売上に響いてくるだろう。
朴大統領自身もしばしば韓国の労働市場の「構造改革」をすすめることを今般の停滞の打開策のひとつとしている。
先ほどの若年層の失業率の急上昇を抑制するために、賃金ピーク制の導入を進めたい考えだ。
韓国では６０歳以上の定年延長が義務化され、これに対応して延長された年限に応じて賃金を下方調整していく仕組みである。
これで企業側の若い労働者の採用コストを低めようという狙いだ。
しかしこのような構造改革では経済停滞は脱出できない。
総需要不足に原因があるのは、実は上記した一連の経済データから明らかである。
朴政権になってからの経済成長率の低下、
失業率の累増、そして加えるにデフレ突入を懸念されるインフレ率の低下といった現象を同時に説明できるのは、
総需要不足でしかありえないからだ（詳細は、野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』東洋経済新報社参照）。
実際にＯＥＣＤの統計では、２０１２年度以降、総供給（潜在ＧＤＰ）と総需要の開きは拡大する一方である。
実は日本でも９０年代から、経済成長率の低迷、失業率の高止まり、低インフレからデフレへの長期継続といった現象が観測されてきた。
消費や投資など総需要不足が原因なのは疑いなかった。
だが、政策の現場やマスコミなどでは構造問題仮説が主流であり、そのため経済の無駄をなくせの大合唱のもと、構造改革が推し進められてきた。
このことは単に政策のミスマッチでしかない。
このミスマッチを解消する方向に政策の舵を切られたのが、第二次安倍晋三政権、つまりアベノミクス採用後である。
なんで「失われた２０年」にも及ぶほど、日本は正しい経済政策をとりえなかったのだろうか。
簡単にいうとそれは財務省・日本銀行が政策のミスを認めたくなかったこと、そしてそれに事実上の支援を続けた日本の政治家たちに原因がある。
同じことがいまの韓国経済にもいえる。
問題の本質は総需要不足にあるならば、構造改革は問題解決になりえないどころか、解決を遅らせるだけ害をもたらす政策思想である（既得観念ともいう）。
中国経済の景気後退は韓国の輸出に大きなダメージを与え、それはまた韓国の総需要を低下させる。
また昨年のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）による売り上げや観光客減少などももちろん無視することはできない。
しかしチャイナショックもＭＥＲＳショックもたかだか昨年からの出来事であり、ここ数年も続く低迷を説明することは困難である。
経済分野の会議で声を張り上げ不満を爆発させた韓国の朴槿恵大統領＝2月24日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）
例えば、韓国銀行はインフレ目標政策（３％±１％）を採用しているが、朴政権誕生後、そこから逸脱し、デフレが懸念される状況を放置している。
度重なる金利低下を韓国銀行は採用をしているが、日本がアベノミクス下で行った大胆な金融緩和で目標インフレ率の回復を目指すという意思に乏しい。
事実上の“非”緩和スタンスのため、為替レート市場では一貫してウォン高が進行している。
これが韓国の代表的な企業の「国際競争力」を著しく低下させていることは疑いない。
では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用することができないのか？
それは大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速する。
そうなるとウォン建ての資産の魅力が急減し、
海外の投資家たちが韓国市場からひきあげてしまい、
株価などが大幅に下落することを、政府と中央銀行が恐れている、
というのが日本のいわゆるリフレ派論者の見方だ（代表的には、高橋洋一、上念司、片岡剛士ら）。
もちろんいまの事態を放置してしまえば、緩やかに韓国は長期停滞に埋没していくだろう。
それはアジア経済危機のときのような劇的なものではなく、日本がかって体験したように持続的に緩やかに経済がダメになっていくのである。
日本の論者には、韓国が大胆な金融緩和政策を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだという指摘もある。
たしかにその側面はあるかもしれないが、私見ではより深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った政策観（既得観念による構造問題仮説）である。
この既得観念が政策当事者を拘束しているかぎり、韓国経済に「失われた２０年」の招待状が届く日は目前である。
