在日朝鮮人から見た韓国の新聞
韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
20167月24
韓国 : 社会の崩壊が深刻になっている
「3カ月に一度は訪ねてこい。違反すれば譲った財産を返してもらう」
70代のある資産家は先ごろ、子どもに財産を譲る際にこんな条件を掲げました。ただの脅しではなく、しっかりサインもさせました。
生きているうちに財産を譲った揚げ句、子どもから粗末に扱われたという話をたくさん聞いたため、いわゆる「親孝行契約書」を作成したのです。
親孝行契約書とは、子どもに財産を贈与する条件を明示した契約書のことです。
韓国大法院(最高裁判所に相当)が昨年末、
「契約」に背いた息子に対し親から譲られた財産を返還するよう命じて以降、
銀行の資産管理部署などへの作成方法の問い合わせが急増しているといいます。
KEBハナ銀行の相続贈与センターによると、親孝行契約書を作成して財産を譲った資産家たちが子どもに一番望んだのは、
「定期的に会いにくること」でした。
今年1月から6月末までに資産家たちが作成した契約書32件を見ると、ほとんど(28件)が定期的な「義務訪問」を明記していました。
このほか、25件が「大病にかかったら医療費を支払ってくれ」など非常時の大金支払い、
20件が「毎月小遣い50万ウォン(約5万円)」など定期的な金銭支給を盛り込んでいました。
また「譲った不動産の賃貸収入の2割を払うように」など、
贈与した財産から得られた収益の一部を生活費として支払うよう求めた契約書(6件)も目に付きました。
KEBハナ銀行の相続贈与センターに勤めるパン・ヒョソク弁護士は「相続より生前贈与を希望する人が増え、親孝行契約書に対する関心も高まっている」と話しています。
長寿化に伴い相続時期が遅くなる傾向にあるため、中年に差し掛かった子どもが教育費などに苦労しているのを見て、生前贈与を選択する人が増えているといいます。
相続税や贈与税は財産を譲る時点の価格を基準に算定するため、どうせ譲るなら価格がもっと上がる前に譲ってしまおうという考えもあるようです。
親孝行契約書に盛り込まれた親の一番の望みが「子どもの訪問」というのは、やはりやるせない気持ちがします。昔の言葉に「愛は親が子に施すもので、その逆はない」というものがありますが、
「私に会いにこい」という契約書まで作らねばならないほどとは思いませんでした。
ただ世相と片付けてしまうには、悲しい気がします。
日本でも介護問題が問題になっていますが、それは金田家にも降りかかった問題です。
金田の役割はマッサージや散歩、休みの日は部屋の掃除や窓拭きなどでしょうか。
子供達もそれぞれ家庭を持っていますが、月に一度は孫たちを連れてやってきます。
今思うに、もし、金田が南朝鮮に居を構えていたら、こういった幸せな家庭は築けなかった。
それは、親の生活レベルを子供が維持できないからです。
南朝鮮では中産階級(安定的な職業・学歴・経済的所得を取り揃えた満 30~59歳世帯主)の崩壊が進んでおり、
何せ、2013年基準での資産形成を見た場合、
ただ、「身の丈に合った生活を送る」と子供の頃からそう教えて上げていれば、
もう「ハズ」としか言いようがない程、取り返しのない状況。