中国経済崩壊で「韓国のデフレ不況突入は確実」と三橋貴明氏
『NEWSポストセブン』
不動産バブルに加えて、株式バブルも崩壊した中国経済。GDP世界2位の大国が揺れている。
習近平政権はなりふり構わぬ株価維持政策に出たが、それも再び暴落するのは時間の問題だ。
その時には経済だけでなく社会も大混乱に陥るのは必至だろう。
『NEWSポストセブン』
不動産バブルに加えて、株式バブルも崩壊した中国経済。GDP世界2位の大国が揺れている。
習近平政権はなりふり構わぬ株価維持政策に出たが、それも再び暴落するのは時間の問題だ。
その時には経済だけでなく社会も大混乱に陥るのは必至だろう。
鳥越俊太郎氏が「焼き鳥」になった日
鳥越俊太郎氏に文春砲が炸裂、橋下氏ら過去に揶揄した人物に反撃されて炎上中
選挙期間中に週刊誌が第三者の証言を基にすっぱ抜き記事をデカデカと載せてきました。
筆者は政治家は第三者でも検証できる内容(統計、公文書、メディア発言等)で追及されるべきだと考えています。
したがって、週刊文春の報道内容は信憑性も含めてあまり褒められたものではないと感じています。
しかし、一度燃え広がった炎はなかなか消えないものです。
橋下徹氏など従来まで鳥越氏らのマスメディアと侃侃諤諤してきた方々から意趣返しとして、「今回の文春なんてチョロい記事。
ちゃんと釈明しなさい」と逆に言われている始末です。
鳥越氏は過去に橋下氏の出自に関する報道で「週刊誌はきわどいことを狙う以上は覚悟を決めてやるものだ。
問題を指摘されたから連載を打ち切るというのは腑に落ちない。
朝日本体からプレッシャーもあったんだろうが、よくやるなと思っていたのに、がっかりした」(週刊朝日2012年10月)と自論を展開しており、直ぐに訴訟対応の準備に入った今回の対応との整合性が問われる状況となっています。
たしかに、今回の文春報道は、かなり具体性があるので事実なら言い逃れは困難ですが、被害女性の夫とされる人物の伝聞情報で構成されているため、鳥越氏が事実無根の可能性も十分にあり得ると思います。
しかし、鳥越氏も本当に事実無根なら「記事のどこが事実と異なるのか」を検証記事にし、鳥越氏自身のHP上や他紙に発表するなりしたほうが良いでしょう。
文春は無理でも他雑誌なら今なら喜んで記事掲載してくれるものと思います。
今回否定していない他の週刊誌報道の不倫報道はどうなのかも含めて、ジャーナリスト出身の都知事選挙の候補者として詳細な検証記事での反論を有権者は待っています。
不倫問題で辞職した「育休」宮崎謙介元議員を
何でこんなことを平気でできるのか、まったくわからない。
政治家以前に、人間としてまさに“ゲスの極み”ですね」(週刊女性2016年2月)と罵倒していた以上、自らが資質を問われる状況となっているからです。
現在の生煮え感が漂う状況で期日前投票が始まっている東京都民の気持ちになってほしいものです。
日本の政治ジャーナリズムもそろそろ変わるべき時が来ているのではないか?
少し前からネット上では「官邸が鳥越氏の女性問題を調べさせている」という噂が流れていたこともあってなのか、
鳥越氏は民進党会議で「何か政治的な力が働いた」と明言していますが、
かつて政権党であった民進党の公式な見解として同発言を認めるのでしょうか。
そのような陰謀論は有権者にとってどうでも良い話であり、この状況下で陰謀論を堂々と語る人物の政治家としての資質を疑わざるを得ません。
週刊誌はその記事が儲かるから書いているだけのことで、その記事が売れないなら記事にしないことでしょう。
いずれにせよ、今回のように第三者によって検証不可能なくだらないゴシップについては、選挙期間中に当事者が詳細な釈明を提示してさっさとケリをつける類の話です。
有権者は限られた時間内に投票のための意思決定を行う必要があり、東京都民の投票対象となる候補者として当然の務めだと思います。
文春側も選挙期間中に第三者が検証不能な記事を掲載することは健全な政治文化を育てる上で極めて問題があるものと思います。筆者は日本の政治報道・選挙報道もそろそろ変わっていくべきだと考えます。
日本の政治・選挙報道も「エビデンスに基づいて
『政治家』
『ジャーナリスト』としての資質を厳しく問う」という民主主義の文化を育てる方向に舵を切るべきです。
鳥越氏については上記の発言なども含めてジャーナリストとして資質を問われる発言をされてきた方です。
その内容について子細に検討されることで、都知事として相応しいのか、ということを多くの人から検討されるべき人物だと思います。
また、選挙は候補者の心技体の一つ一つの要素が検証されるプロセスです。
特に今回は鳥越氏の健康問題に関する懸念は何度もメディアで取り上げられていることもあり、
筆者は女性問題疑惑以前に自分自身の健康状態を証明するために医師の診断書の提出などを行うことが重要だと思います。
今回、鳥越氏という候補者が週刊誌の女性問題疑惑報道によって「丸焼き」にされたことは一都民として非常に残念です。
本来であれば客観的なエビデンスに基づいて「黒焦げ」になるまで各候補者が試練にさらされることが望まれます。
なぜ、今回の東京都知事選挙ではスキャンダル報道が重要になっているのか?
では、なぜ鳥越氏のように女性問題疑惑が話題を呼んで炎上し続ける状況は起きるのでしょうか?
政府の陰謀やら、人々の性の問題やら、敵対陣営の口コミと言ってしまえばそれまでですが、筆者は大きな理由として「政策論争が行われていないこと」が挙げられると考えています。
たとえば、鳥越氏が立候補に先立つ記者会見の段階で何ら都政に関する政策を準備していなかったことは余りにも象徴的な出来事でした。
候補者が政策を語ることが出来ない場合、その候補者の「人物」を見るという流れに行くことは必然的なものです。
多くの都民から思い付きと捉えられた「がん検診100%」という政策のみで真面目な政策論争をしろ、というのは都民の知性に対する冒涜です。
まして、舛添知事が「人物」の問題で辞任した後の都知事選挙に関して脛に傷がある可能性を持つ人物が「政策を何も掲げずに選挙に出る行為」は自殺行為に等しいものと思います。
残念ながら今回の東京都知事選挙では鳥越氏が文春砲の犠牲となりましたが、自分自身の大義を守れる価値がある政策プログラムが発表されていない状態では殴られ放題のままになるでしょう。
蛇足ですが、政策論争が行われないもう一つの大きな理由は、都議会議員各会派が何ら自分たちの政策を示さないからです。
議員報酬と政務活動費で年間2000万円以上を受け取りながら都知事選挙に対して自分たちの包括的な政策集を提示して推薦候補者を支援することは当たり前じゃないかと思います。
働かない都議会議員に税金を支払う意味があると思えません。
候補者にとって理念がある確固たる政策集を発表していることは、苦難の時に攻めにも守りにも使える重要なセーフティーネットに成りえます。
今回、「鳥越氏には政策が無かった」、そのことが現在の炎上が止まらない原因の一つだと思います。
2016-07-12
勝又壽良の経済時評
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
若者の半分が公務員試験
韓国学生が日本へ就職
韓国経済は、確実に地盤沈下している。
これまでは、重厚長大産業に支えられて成長してきたが、新興産業が芽を出さずに後退を続けている。
韓国は財閥支配の経済構造である。
その財閥は、リスクを取ろうとしないから、その日暮らしの状態を余儀なくされている。
財閥がなぜ、新興産業に手を出そうとしないのか。
それは、財閥制度そのものが極めて保守的な性格を持っているからだ。
財閥という家族が経営権を握っているから、「伸(の)るか反(そ)るか」といったリスキーな事業を敬遠するのは当然である。
韓国は独立後、雨後の竹の子のように財閥が登場した。
戦後の日本経済が、重厚長大産業で発展してきたから、それと同種の事業を興せば確実に利益を上げられた。
まさに、日本がお手本になっていただけなのだ。
ここで、注目すべき一つのデータを紹介したい。
韓国大企業が、リスクを取った新規事業に取り組まず、既存の国内産業に地歩を移して、中小企業を競争相手にする零細ビジネスへ進出したい。
そういう「時代錯誤」意識の企業が多数、存在しているのだ。これは、「大企業」の沽券に関わる話しだと思う。
「韓国経済研究院は昨年の売上高上位300社を対象にアンケートを実施。
141社から回答を得た。
それによると、最近3年(2013~15年)に差別的規制によって生じた障害に関する質問で、『新規事業機会、企業成長に制約がある』との回答が29.3%と最も多かった。
同院の調査によれば、5月末時点で韓国の民間企業には307件の差別的規制が適用されている。
大企業グループに対する株の持ち合い禁止、金産分離(銀行と産業の分離)、中小企業適合業種への進出規制などだ」(『朝鮮日報』7月6日付)。
韓国大企業(財閥が主体)は独占禁止法によって、株の持ち合い禁止、金産分離(銀行と産業の分離)、中小企業適合業種への進出規制を受けている。
これが、不満であると言うのだ。
とりわけ注目すべきは、中小企業適合業種への進出規制が、大企業の活動範囲を狭めているとしている。
パン屋やクリーニング店など零細資本が営む分野へ、大企業が進出するのは「アンフェアー」であろう。
これが、不満であるとする韓国財閥とはいかなる存在なのか。
国内の零細ビジネスに目を向けるより、もっと大きな分野でリスクを賭けたビジネスをしたいとは思っていないのだ。
これこそ、韓国財閥が「イノベーション」を忘れた、ただの「家産増殖」のみを願う経済集団に堕している証拠であろう。
こうした、後ろ向きの韓国財閥を法的に擁護する理由は、もはや存在しないと言うべきだろう。
韓国経済は、財閥が主導権を握ってきたが、前述の特性を持っているため、新興産業の育成に消極的である。
この結果、内需は冷えっぱなしである。
設備投資に火がつかないのだ。
現在、韓国企業売上高トップ500社のなかで「ゾンビ企業」に該当する企業は33社を数える。
このうち10社が建設業である。設備投資の下火が、建設業不振を招いた原因であることは疑いない。
サムスン電子が7月3日に発表した「2016サステナビリティ(持続可能性)報告書」によると、
韓国本社では、約2500人の従業員が減ったことが判明した。
08年の世界金融危機以降、昨年初めて本社の人員を削減したことになる。
実は、サムスン電子水原キャンパス(京畿道水原市)にあるデジタル研究所のビルでは、15年末から、空室が目立っていた。
地上37階建て、8000人を収容できるこのビルに入っていた同社のDMC研究所が事実上、解体されたためだ。
人員整理の影響で、2000人余りの研究員のうち1500人がほかの事業部に異動または退職。
残りの500人もソウル市瑞草区のR&Dキャンパスなどに移った。
韓国を代表するサムスンが、前述のように昨年、本社従業員を約2500人も削減していた背景には、日本経済の味わわされた「失われた20年」が、韓国にも早晩襲ってくるという悲観論が広がっている結果だ。
韓国は過去2回の通貨危機に襲われている。
1998年と2008年である。そのたびに、苦しい対応を迫られた。
今回は、過去2回を上回る経済危機の「失われた20年」へ神経過敏になっている。
日本並みの「失われた20年」に警戒を強めているのは、少子高齢化の進行である。
合計特殊出生率は、OECD加盟国中で最悪状態である。
日本よりもさらに低く、将来の人口動態悪化は不可避となっている。
日本政府と違って、韓国政府には具体的な出生率維持の目標もない。
それゆえ、韓国企業としては早手回しに人員整理をして、嵐に備えるという極めて消極的な対策に出ているのだ。
若者の半分が公務員試験
『韓国経済新聞』(7月4日付)は、「就職活動生の半分が公試族というこの悲劇」と題する社説を掲げた。
驚くなかれ、韓国の青年層の50%前後が、公務員試験に殺到しているのだ。
民間企業が首切りをしているために就職口が少なく、その反動で公務員試験を最後の頼りにしているのだ。
すでに指摘したように、韓国経済の屋台骨は財閥である。
その財閥は臆病で、新規事業に慎重である。
先ず、首切りを先行させているほどだから、新規採用などあるはずがない。
韓国の若者は、本当に気の毒な状況に追い込まれている。
(1)「 若い就職活動生が急増している中で、このうち半分が各種の公務員試験を準備する『公試族』だという。
韓国雇用情報部院の分析報告書(『青年層就職準備者現況と特性』)によれば、2014年に41万人だった青年就職活動学生が昨年は54万2000人に急増した。
今年2月に歴代最悪を記録した青年失業率(12.5%)など各種の失業統計と同じ脈絡だ。
注目する点は、公試族が大きく増えたという部分だ。
20~24歳の就職準備者のうち47.9%、25~29歳では53.9%が公試族だ。
これらの半分ほどにあたる45.5%が9級公務員の準備生だ」。
公務員試験を受ける若者は、「公試族」と言われるそうだ。
その「公試族」が、20~24歳の就職準備者のうち47.9%、25~29歳では53.9%も占めているという。
この数字を見たとき一瞬、間違った数字でないかと疑ったほどである。
何度、見直しても納得できないほどの高い比率である。
韓国経済の底の浅さを改めて印象づけるデータである。
(2)「不景気の時に公共部門が主要な雇用市場になるのはそれほどおかしな現象ではない。
ただ、その程度が問題だ。
『鷺梁津(ノリャンジン)塾街』、『新林洞(シルリムドン)考試(受験生)村』だけが不況と関係ないというほど公試族が急増したことは示唆点が大きい。
憂慮も少なくない。
一次的には職級に関係なく公務員は青年たちにとっても良い職だという意味であろう。
昨年、年金制度に手を加えたとしても良い年金と定年保障、安定した報酬、労働の強度において民間よりも確かに良いという話になる」。
公務員志望が多いと言うのは確かに、経済が不況に落ち込んでいる証拠であろう。
韓国政府の16年度経済見通しは3%弱と高いが、私は2%前後を予想してきた。
過剰な製品在庫が企業段階で積み上がっており、早期の整理が迫られている。
当然、鉱工業生産は落ち込むから稼働率は低下する。
よって、新規設備投資の必要性も薄らぐ。それは、従業員の新規採用を不要にするから、就職戦線は厳しくならざるをえない。
(3)「公試族の集中のより大きな原因は、民間でしっかりした職が十分に生まれていないからだ。
創意的で躍動的な、賃金も魅力的な『立派な職』が出てくるには市場が生きて動かなければならず、企業が投資に出なければならない。
前回の大統領選挙時の『経済民主化』スローガンと『企業締めつけ』政策が第20代国会のスタートとともに最近になってよみがえっている雰囲気だ。
そうでなくても国際経済も停滞期である渦中で、企業がさっさと投資や雇用に出られない条件が長期化している。
雇用市場の革新を図る政府の労働改革措置もまた国会で道が行き詰ってしまった」。
韓国経済が停滞色を強めている最大の原因は、財閥が守りの経営に走っていることだ。
財閥とは、出資と経営が未分化状態にあって。
オーナー家族が経営支配権を持つことである。
これは、近代経営の原則である出資と経営の分離に著しく反することである。
サムスンですら、オーナーが経営権を握っている社会である。
この矛盾に気づかねばならないが、そういう論調は一切見られないことが不思議なのだ。
韓国メディアで一紙ぐらい、こういう原則論に則った主張があっても良い。
は世の中、原則論から外れた話しほど、危なっかしいものはないのだ。
私、韓国の財閥解体論者である。
具体的には「循環出資」の禁止と、「コーポーレートガバナンス」の樹立であるから、それほど過激な主張でもあるまい。
日本で言えば普通の温厚な主張の部類に属する。
株主の権利を擁護して初めて、資本主義経済と言える。
現在の韓国財閥制度は、オーナー擁護の前近代的な遺物である。
財閥家族が、才能も経験もないままに、若くして役員に就くことほど株主の利益に反する行為はないと思う。
(4)「正規職・非正規職で差別化される雇用市場の二重構造の固定化も問題だ。
雇用情報部院の分析を見れば最初の職場からの退社比率が大企業の正規職は12%にとどまるが、大企業の非正規職は29%、中小企業の非正規職は41%に達する。
創意的な挑戦をしないと青年層を促すには、雇用と労働市場の問題があまりにも多い。
20代が公試族に集まる現実では、経済の活力も社会の躍動性も期待するのは難しい」。
民間企業における正規雇用と非正規雇用の問題は、日本でも深刻である。
同一労働・同一賃金は本来あるべき姿である。
その実現を拒んでいる理由は、企業における総人件費圧縮という便宜性に基づく話である。
総人件費を一定と仮定すれば、正規と非正規間での分配問題になるはずだ。
正規が、非正規よりも分配を多くすることは、それを正当化する根拠がなければならないのだ。
欧州では、正規職と非正規職の賃金格差を2割程度としているのは妥当な線であろう。
この問題が解決できずにいる背景は、正規職が非正規職よりも「偉い」という誤解と錯覚に基づく妄念と思う。
日本も韓国も、「人権」という立場に立ち返って考えれば、すぐに妥当な解決案が浮かぶに違いない。
繰り返すと、正規職が非正規職よりも偉いというエリート意識を持っていると、解決は不能であろう。
政府が、その間違った正規職のエリート意識をなくさせ、人権という立場で議論することに尽きる。
韓国学生が日本へ就職
韓国の学生が日本企業への就職問題の斡旋がクローズアップされている。
『朝鮮日報』(7月3日付)は、次のように伝えた。
(5)「韓国の求職者に日本企業への就職の機会を提供する『コリア・キャリア・イン・ジャパン日本企業採用博覧会』が7月2、3の両日、ソウルの総合展示場・COEXで開催された。
韓国貿易協会によると、博覧会には三井住友銀行、全日本空輸など日本企業35社が参加した。
2000人を超える求職者の申し込みがあったが、貿易協会の書類審査で選ばれた最終面接対象者300人が博覧会に出席した。
易協会は、博覧会を通じ約60人が日本企業に就職すると予想した」。
日本の来春の大卒就職内定率は、すでに50%を超えている。
人手不足状況が続いているから、韓国の大卒者が日本企業へ就職すること自体、なんら不思議はない。
日本の大企業では、グローバルな人材採用戦術を実行しているから、その一貫として捉えれば、ごく普通の大卒採用の行事と言えるのだ。
韓国学生が、日本企業へ就職するようになれば、
これまでの「反日」の無益さが、徐々に韓国社会へ浸透して行くであろう。
そういう副次効果も期待できる。
(2016年7月12日)
最近、「中国経済が持ち直しつつある」との楽観的な考2014年以降、中国政府は頭金比率の引き下げや、外国人に対する不動産投資規制の緩和などを打ち出してきた。
一方、中国人民銀行(中国の中央銀行)は利下げや金利の自由化を行うことで、不動産向けの投融資を支えた。
その結果、4月の新築住宅価格は、主要70都市のうち65都市で上昇した。
住宅価格が上昇した都市の数は3月から3都市増え、大都市だけでなく中小の都市にまで住宅価格の上昇が浸透している。この状況はバブルというべきかもしれない。
中国が住宅投資に関する規制を緩和したのは、住宅在庫を減らしたかったからだ。
同時に、政府は不動産市場へのテコ入れを通して景気を支えたかったはずだ。
この結果、15年6月に急落した株式市場から流出した資金が不動産市場に流入し、株価下落の影響を補ったのである。
そして、住宅市場の上昇は鉄骨などの需要を喚起し、鉄鉱石価格の反発につながった。
過剰な生産能力のリストラが急務である鉄鋼メーカーのなかには、期待先行で減産ではなく増産に乗り出した企業もある。
実体経済が弱いだけに、中国政府は資産価格を実態以上に膨らませて懸念を食い止めようとしている。
つまり、政府は規制緩和などを通して株式市場から不動産市場への資金シフトを促し、バブルを小規模に発生させることで一時の楽観を醸し出している。
投機に支えられた経済は不安定だ。一時的な楽観を指摘する向きもあるが、それは慎重に評価すべきだ。
そして、中国政府も不動産市場の過熱に懸念を持ち始め、融資規制の強化を進めている。
規制の強化を受けて、住宅価格の上昇をけん引してきた上海、シンセンでは住宅価格の伸び率が鈍化している。
住宅価格の上昇に刺激されて上昇してきた大連の鉄鉱石先物市場でも、投機の取り締まりが進められている。
そうなると、多くの専門家が中国のハードランディングを懸念せざるを得なくなる。
ハードランディングとは、加熱した景気が急速に冷え込み、金融市場や経済に無視できない混乱が生じることを指す。
今すぐにハードランディングが発生するとは考えにくいものの、短期的には金融市場が大きく混乱し、世界経済の景況感が急速に悪化するリスクはあまり高くないとみる。
その背景には、住宅価格を中心に不動産市場が回復していることがある。
不動産開発の盛り上がりや政府の公共投資の期待を受けて、一部の鉄鋼メーカーは減産ではなく増産に踏み切っている。
政府による融資規制の緩和などが不動産投資を支え、一時的にセンチメントが改善している。それを一部の経済専門家は「持ち直し」と見ているようだ。
ただ、経済指標を見る限り、依然として中国経済は減速している。
1~3月期のGDPは6.7%増となり、足元の製造業部門全体の活動も伸び悩みが鮮明化している。
これまで中国政府は、不動産から株式、そしてまた不動産へと投資資金のシフトを促して景気を支えてきた。
株式市場が低迷すると、政府は融資規制の緩和などを打ち出して資金を不動産に流れ込ませてきた。
問題は、そうした表面的な動きに反して、実体経済の本格的な動きが遅れていることだ。
また、足元では人民元がやや軟調に推移している。
それは米ドルの先高観だけでなく、中国の減速懸念や不動産市場の先行き不透明感を反映しているといえる。
先行き、人民元が大きく下落すれば世界の投資家が中国経済の変調を懸念し、リスク回避が進む恐れがある。
それは、円高圧力を高めるだけでなく、多くの新興国の景況感悪化にもつながる。
チャイナリスクの高まりが、わが国の景況感を悪化させることには要注意だ。
足元の中国経済を支えている主な要因は、住宅価格の上昇を中心とする不動産市場の回復だ。
GDPや工業生産などを見ると、指標そのものの水準は低下している。
一方、その内訳を見ると、不動産向けの投資、販売床面積などの伸びが顕著だ。
つまり、中国経済は基調として弱い動きが続いているが、住宅を中心とする不動産市場の回復が弱さをある程度補っている。
それが、一時的に景気への懸念を後退させている。
問題は、不動産市場の回復が持続可能か否かだ。
結論からいうと、不動産市場での本格的な需要の回復は見られない。
住宅などの価格上昇は、政府による規制緩和と利下げを受けた一時的な投資(投機)熱に支えられているとみるべきだ。
なぜなら、中国には利下げなど金融政策に余地があるからだ。
外貨準備の減少にも歯止めがかかっている。
今のところ、先進国に比べて財政にも余裕があるはずだ。
加えて、不動産市場の悪化を受けて流出したお金を再度、株式市場に流入させる措置も進めている。
シンセン-香港間の相互取引の実現は、本土株式市場への資金流入を支えるだろう。また、いまだに中国政府は公的資金を用いて株価の買い支えを行っている。
一方、要注意なのは中国政府の相場管理能力だ。
16年年初にもみられたように、株価の急落を受けて、政府が無理やり売買の停止などを発動しても効果は限定的だ。
むしろ強制的に売り圧力を抑えようとすれば、市場の混乱は高まる。中国市場の混乱は当然、わが国をはじめ世界の金融市場にも波及するはずだ。
中国政府は、今年年初にサーキットブレーカーを導入したことが市場の混乱を増幅したことを反省し、相場管理の運営を改善してきた。そこには一定の成果が見られるはずだ。
中国経済が減速していることは事実だ。
中国の景気、金融市場の下振れリスクに対する注意を怠ることはできない。
中国経済への懸念が高まり、世界各国に影響が広がるというチャイナリスクの波及経路のなかで、中国の人民元の動向には注意が必要だ。
昨年11月末、国際通貨基金(IMF)は人民元を特別引き出し権(SDR、各国の外貨準備資産を補完する国際準備資産)に加えることを決めた。
それは、人民元がより広範に自由に取引されることを意味する。つまり、不動産市況の悪化など中国経済の変調は直接、為替レートに反映されやすくなる。
足元まで人民元はドルに対して下落基調で推移した。
その原因は、原油価格の上昇が米国のインフレ期待を高め、ドルが上昇したことだけではない。
中国の不動産、鉄鉱石先物の価格上昇がいき過ぎているとの懸念も影響しているはずだ。
金融市場ではチャイナリスクに対する懸念が徐々に上昇し、人民元への売り圧力が高まりやすくなっている。
人民元の下落リスクは、日本経済に無視できない影響をもたらす。
昨年8月、あるいは今年1月のように、人民元が急落すると世界の投資家はリスク回避に向かいやすい。
その場合、経常黒字やデフレ経済下での実質金利の高さを理由に、円は安全通貨として買い進められやすい。
すでに、円高は日本企業の業績を圧迫している。
ドル安・円高だけでなく人民元をはじめとする新興国通貨に対する円の上昇は、新興国事業を強化してきた企業の減益要因だ。
中国への懸念は、新興国全体からの資本流出圧力を高めやすい。人民元安は、多くの新興国通貨の下落につながる。それが、ドル以外の通貨に対する円の上昇圧力を高める。
一部では中国経済が持ち直しつつあるという見方があるようだが、引き続き中国経済の動向は慎重に見たほうがよい。
不動産や株価の動向次第では、下方リスク拡大が意識されやすい。
それが人民元の下落圧力を高め、円高、株安、そして企業業績への懸念など、日本経済にマイナスの影響をもたらすことには注意すべきだろう。
2016.02.23 16:37
hankyoreh
公共社会福祉支出なお不十分
保社研「社会福祉支出」報告書
ベビーブーム世代の本格的な高齢化
生産可能人口比の高齢者の割合
2020年に20%突破する見通し
2030年には38%…スウェーデンより高い
再分配まともにできない政策
先進諸国は福祉・税金で不平等緩和
韓国公共社会福祉支出はGDPの9%
OECD平均の半分にもならない
■公共社会福祉支出、今も10%超えられず
![]() |
OECD主要国の貧困率(2012年の可処分所得基準)資料:OECD、韓国保健社会研究所//ハンギョレ新聞社
|
22日、保社研の報告書によると、2013年基準の公共社会福祉支出は133.4兆ウォン(約12兆円)で、国内総生産(GDP)比で9.33%と推計された。
前年度より0.51%ポイント増加したものの、依然としてGDP10%の壁を超えることができない数値だ。OECD平均は2012年基準21.6%。
これまで政府は、GDP比の公共社会福祉支出の数値を2012年に9.6%、2013年に10.2%、2014年に10.4%(暫定値)と発表してきたが、今回OECD基準で変更されたマニュアルを適用して再分析した結果、数値が修正された。
公共社会福祉支出の詳細な構成を見ると、中央政府と地方政府の社会福祉支出を合計した一般政府支出は51兆ウォン(約4兆6千億円)になり、健康保険と公的年金を合わせた社会保険の支出は81.6兆ウォン(約7兆5千億円)だった。
退職金と退職年金を加えた法定民間社会福祉支出は10.6兆ウォン(GDP比0.74%、約9700億円)だった。
このため韓国の社会福祉支出(公共社会福祉支出+法定民間社会福祉支出)は144兆ウォン(約13兆円)、GDP比10.07%と推計された。
今回の分析を総括した保社研のコ・ギョンファン博士は「社会的危険に対する政府の保障水準を示す統計が公共社会福祉支出だが、
韓国はこの数値がまだGDP比10%の壁を越えていない」、
「高齢化社会による福祉支出を考慮すると、より積極的な福祉財源調達対策が求められている」と話した。
■福祉・租税、貧困と不平等の改善に不十分
![]() |
韓国の公共社会福祉支出の推移。資料:OECD、韓国保健社会研究所//ハンギョレ新聞社
|
報告書は、通貨危機以来の持続的な福祉支出の拡大と税金政策にもかかわらず、韓国の福祉制度と租税制度は不平等と貧困を緩和する上で大きな効果を発揮できずにいると分析した。
まず、所得不平等を示すジニ係数(0~1の間で1になるほど不平等)の場合、「市場所得」基準で0.338(2012年中位世帯所得基準)だった。
市場所得から税金と社会保険料を除いた代わりに、基礎年金や国民年金など福祉給与などを加えた「仮処分所得」のジニ係数は0.307になった。
市場所得と仮処分所得のジニ係数の差は0.031ポイントしかなかった。
福祉や租税制度が、不平等を改善するのにあまり寄与しなかったことを意味する。
先進国では、市場所得の不平等を福祉や租税制度で大きく押し下げている。
例えば、不平等が最も少ない1位の国家のデンマークの場合、
市場所得のジニ係数は0.436と非常に高かったが、
社会保障制度と税金政策が行われた結果、可処分所得のジニ係数は0.249へと大幅に下がった。
これに対して米国は、市場所得のジニ係数が0.513、可処分所得のジニ係数も0.39と高く、世界で最も不平等な国であることが分かった。
韓国の福祉と租税制度は貧困率の改善にもさしたる効果はなかった。
韓国の貧困率(2012年基準、中位所得の50%以下)は、市場所得貧困率が16.5%、可処分所得貧困率が14.6%だった。
福祉や租税制度の貧困削減効果は1.9%ポイントに止まった。韓国の可処分所得貧困率は、分析対象全体の29カ国のうち26位を記録した。
スウェーデンと英国の差は、それぞれ17.1%ポイントと20.2%ポイントだった。
ハンギョレの依頼により保社研がこの貧困率分析を、満15歳以上の労働可能人口だけを対象として別途に適用すると、市場所得貧困率10%、可処分所得貧困率10.9%で、さらに悪化することが明らかになった。
これは租税や社会保障制度など政府の福祉支出が脆弱階層に主に集中し、労働貧困層を含めた労働可能人口にはあまり行われていないことを裏付けている。
■4年後から高齢者扶養の比率が急増
報告書は1955年から64年の間に生まれた約900万人のベビーブーム世代が高齢者(65歳)になり始める2020年から2030年の間に、韓国社会は高齢化による「高齢者扶養費」が爆発的に増加するものと展望した。
高齢者扶養費は15~64歳の生産可能人口100人当たりの65歳以上の人口の割合をいう。
2015年現在、17.9%に達する韓国の高齢者扶養費は、2020年に初めて20%を突破して22.2%ほどに達し、2030年には38%に急増するものと予測された。
韓国の2030の年高齢者扶養費は、スウェーデン(37%)、英国(35%)、米国(33.8%)を抜いた数値だ。
鳥越氏の超高齢立候補は美談でなく究極の無責任
癌をおして史上最高齢の知事に立候補する元気があるのは感動ものだ。
しかし、議員ならまだしも知事という大きな組織の長で、
任期が全うできなければ数十億円かけて再選挙をしなくてはならない仕事に就こうというのは、
美談でなく醜悪なスキャンダルだと思う。
オバマ大統領とマケイン上院議員が争った2008年の大統領選挙のとき、マケイン氏は72歳だった。
このとき、マケイン氏が4年の任期中に死ぬ可能性は16%もあり無責任だとさんざん非難されたものだ(副大統領候補が経験のない女性候補のペイリンだったせいもあるが)。
鳥越氏は76歳である。
しかも、鳥越氏は東京五輪会式開(7月24日)直前の2020年7月18日あたりに投票となる選挙に再立候補したいといっている。
日本人男性でこの年齢なら余命四年内の可能性は平均でも10数%あるし、
世界を飛び回る激務であり、
しかも、鳥越氏が癌の手術をなんどもしていることも考えればもっと高いかも知れない。
さらに、病気引退まで含めれば30%ほどの確率で任期を全うできず再び選挙が必要になるだろう。
さらに、本人は84歳になるまで二期務めると明言しているが、それは半分をかなり超える確率で無理だろう。
76歳というのは、岐阜県の武藤知事、千葉県の加納知事とともに史上最高齢だが、加納知事は就任から三か月で死去している。
無理がたたったのだ。歴代首相でも退任時最高齢は大隈重信の78歳で、鳥越は一期目の半ばでこの年齢に達する。
あるいは、全国最長の在任期間を誇った石川県の中西陽一知事は76歳で現役のまま老衰で死んでいるし、痴呆が進んで引退の明確な意思表明ができないとかいう首長さんもときどきいる。
そもそも、84歳で立派につとまる職業などほとんどあるまい。なんなら、都庁も84歳定年にしたらよい。
こういうことをいうのは普通なら失礼だが、
知事のような重要な公職の場合は、きちんと説明するとか、
場合によっては健康診断書を公表するとかがあってもいいのである。アメリカならそうするだろう。
こういう議論をすると安倍首相でも健康不安があるとか反論する人がいるが、そのリスクの大きさは年齢が違うから比べものにならない。
それに、アメリカの大統領のように副大統領がいつでもピンチヒッターとしているとか、
日本の首相のように死んだり辞めたりしてもすぐに後任を決めることができるわけでなく、
改めて選挙をして新しい知事が決まるまでに50日くらいかかりその間は知事は空席になる。
とくに、直下型地震も心配され、なにより東京五輪という数十年にいちどのイベントを控えているだけに悪い時期にあたったら目も当てられない。
また、鳥越俊太郎氏は立候補表明時のやりとりをみても、心身ともに正常に職務を果たせる状態ではなさそうだ。
東京の出生率が全国平均より上とかいうに至っては知事でなくとも、ジャーナリストとして現役で活躍できる状態でないと思う(全国1.4、東京は1.1)。
選挙戦が始まっても、7月17日のフジテレビで有力三候補が出演して議論するはずだったのをドタキャンしたとか、一日に一度か二度しか街頭演説していない。
当選して、さっそくリオデジャネイロ五輪閉会式にファーストクラス使わずに行って、遅延などいろいろのハプニングも予想されるなかで、無事に五輪旗を受け取り帰ってくることを無事できるか怪しいものだ。
また、副知事の選任は少数与党の場合には、議会の同意が必要だから、だいたいもめるのが普通だ。
しばらく三人の副知事がまったく空席で、その助けなしに一人で仕事をしなくてはならない可能性もかなり高い。
こうしたことを考えると、
76歳で病身の鳥越氏が自ら名乗り出て、
また、それを民進党など野党四党が支持することにしたのは、
無責任の極みとしかいいようがなく、投票日までに辞退するほうがまだしも責任ある行動だ。
2016年07月16日
中央日報日本語
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黄教安首相の一行を乗せたミニバスが15日午後、トラクターまで動員した住民に進路をふさがれ、郡庁付近の公営駐車場から出ることができなかった。黄首相はミニバスの中から6時間ほど動けなかった。 |
2016.04.03 Sun posted
(CNN)
中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。
中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。
四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者8人に対し、禁錮6~8カ月の判決が言い渡された。
数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。
香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊(CLB)」によると、
2011年から13年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は1200件前後だった。
それが14年には1300件を超え、15年は2700件強に激増。
特に広東省では1日に1件を超す頻度で実施された。16年に入ってもこの傾向は続いている。
スト件数が過去最高に達する中で、中国政府は国有企業の大規模な縮小に乗り出し、鉄鋼と石炭業界の労働者180万人あまりの削減を打ち出した。
国営メディアによると、政府は解雇された労働者の再就職支援のため、2年間で1000億人民元(約1兆7000億円)を拠出する方針。
賃金紛争や労働問題を巡る苛立ちが暴動に発展したケースもある。
1月には北西部の寧夏回族自治区で、建設会社との金銭トラブルが発端となって出稼ぎ労働者がバスに放火し、17人が死亡した。
中国の労働運動は、南部の南海にあるホンダの自動車部品工場で2010年に実施されたストが転機だった。
製造ラインにいた23歳の出稼ぎ労働者の男性が「こんな低賃金で働いてはいけない」と叫んで非常停止ボタンを押した。
工場の庭に集まった若い労働者は数十人から数百人に膨れ上がり、ほぼ全従業員が参加して19日間のストを展開。
製造の中断を余儀なくされて、経営陣と中国政府はやむなく要求に応じた。
労働者側が全面的に勝利した極めてまれなケースだった。
ホンダは和解内容や労働者との交渉内容について公にはコメントしていない。
同年夏には多数のストが実施され、労働者側が大幅な昇給などを勝ち取ったという。
中国の労働運動はすべて、
中国共産党が1925年に設置した労働組合「中華全国総工会(ACFTU)」の統制下で行われ、
この枠外で労働運動を組織しようとしたり交渉しようとしたりすれば、国家権力に対する攻撃とみなされる。
政府当局者は現行の労働法に対する批判も強める。
国営新華社通信によると、楼継偉財政相は現行の労働契約法について、
従業員が過剰に保護されており、
雇用主による新規採用や研修への投資意欲がそがれるとともに、
従業員の解雇などの対応が難しいとして批判したとされる。
中国国有の本渓鋼鉄集団は、世界の鉄鋼需要の落ち込みを受けて大幅な賃金カットを実施し、
従業員多数を解雇した。ある従業員は、いったん解雇された後に日雇いで再雇用され、
医療保険などの福利厚生が受けられなくなったと証言する。
ストや抗議運動の増加を受けて、
労働者支援活動を行っている非政府組織(NGO)の摘発も強化された。
米議会中国特別委員会によれば、広東省だけで昨年12月に労働者の権利を訴える活動家18人が拘束され、20人以上が尋問されたという。
このため関係者の間に不安が広がり、多くのNGOは活動を続けることがほとんど不可能になった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのマヤ・ワン氏によれば、中国政府は労働者の間で政治に対する意識が高まって運動が拡大し、国家権力を脅かす事態になることを恐れているという。
今回、政府はかつてない不安定化に直面し、
これまでよりもずっと大きな抵抗に遭うだろうと活動家のウー・ギジュン氏は予想。
「労働者はかつて自分たちの権利についてほとんど認識していなかった。
しかし今では問題にぶつかると、あきらめるのではなく、自分たちの権利のために抗議することをまず考えるようになった」と指摘している。
朴大統領、外交戦略破綻か THAAD配備で中露激怒、経済報復にミサイルも
ZAKZAK夕刊フジ
2016.07.11
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを受け入れた韓国。
激怒した中国やロシアが報復措置に乗り出すとみられ、朴槿恵(パク・クネ)政権は一段と苦境に陥りそうだ。
THAADのレーダーの探知距離は最大1800キロになるともいわれ、自国の動向が丸裸にされかねない中国は配備に強く反対してきた。
朴大統領は2013年の就任当初から米中との等距離外交をもくろみ、米国側の配備要請に明確な回答を避けてきた。
昨年9月の北京での抗日戦争勝利70年記念の軍事パレードを習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並んで参観し、中露への接近を印象付けた。
しかし、ソウルの外交筋によると、今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った際、
北に対する強力な制裁への同意を習主席に求めようとしたが、
中国側は約1カ月間、電話会談に応じず、激怒した朴氏がTHAAD配備を決めたという。
感情に従った決断の結果、中国との関係悪化は決定的となり、残り任期1年8カ月の朴氏の外交構想は事実上破綻した。
韓国が警戒するのは、貿易総額の20%を超す最大の貿易相手国である中国の経済報復だ。
貿易規制や観光規制、株式・債券市場からの資金引き揚げなどが想定される。
すでにアジアインフラ投資銀行(AIIB)の韓国人副総裁も中国側の要求で更迭されたと伝えられている。
中韓問題に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国が報復に乗り出せば、低迷する韓国経済にさらなる打撃となる。
朴政権の外交戦略は失敗したといわざるを得ない。
一方で中国にとっても、12日の南シナ海をめぐるハーグ裁定を控え、孤立化が一層進むことになる」と指摘した。
ロシアもロシア東部へのミサイル配備を検討しており、韓国が東アジア地域の不安定化の引き金を引いた形だ。
「自・公」対「民進・共産・社民・生活」連合の戦いとなった参議院選挙に続いて、
野党統一候補・鳥越俊太郎氏の出馬で都知事選でも同様の構図が見られることになった。
この数年、日本の政治は常に「安倍」vs「反アベ」という論点で常に語られてきた。参院選後、民進党の岡田克也代表は「安倍政権下での憲法改正論議には応じられない」旨の発言をしている。要は「アベとはまともに話せない」というスタンスだ。
「反アベ」の象徴とも言えるのが、昨年、国会前で頻繁に行なわれたデモだろう。鳥越氏も参加したこのデモには、「民進~」連合の党首たちも参加して、「連帯」ぶりを見せつけていた。
鳥越俊太郎氏
こうしたデモについて、「民主主義の健全さを示すものだ」と高く評価する論者も多い。
彼らは、「民主主義を破壊するアベの危険性がなぜ分からないのか」と危機感を募らせており、強い言葉で首相を批判し続ける。
「反知性主義」「ナチスと同じ」「戦争好き」等々。
もっとも有名なフレーズの一つは、デモに参加した学者が発した「アベに言いたい。お前は人間じゃない!」だろうか。
しかし一方で、こうした主張や論法に抵抗を持つ人も少なくない。
そういう人たちはデモこそ行なわないものの、どこかデモをする人たちに違和感を抱えているようだ。
その違和感はどこから来るものなのか。
日本大学危機管理学部教授の先崎彰容氏は、著書『違和感の正体』の中で、デモについて明晰な分析を行っている。
先崎氏は、6月21日、BSフジ「プライムニュース」に出演した際にも鋭いコメントを連発して話題となっている。
『違和感の正体』から一部を引用してみよう(以下、同書の「デモ論」より)。
***
筆者が国会前デモに「違和感」を覚えたのは、ある高名な大学教授が聴衆を前にして「安倍に言いたい。
お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と叫んでいるのを、咎める人がいなかったときからです。
映像をみた瞬間、2つの違和感が一気に襲ってきた。
第一に、彼の心を占拠している正義感とドン・キホーテのそれをどう区別したらよいのでしょうか。
この知識人に筆者が「違和感」を感じたのは、批判の矛先が総理大臣という役割ではなく、安倍晋三という個人にむかっていたからです。
個人への誹謗中傷や罵詈雑言は、思想的には正反対であるはずのネット右翼のヘイトスピーチに奇妙なまでに似ています。
ヘイトスピーチの批判対象が在日外国人であれば同情の対象となり、
安倍氏にたいしては許可される根拠は、いったい何処にあるのか。
筆者は在日外国人に日々日本語を教えながら生活相談にもかかわっており、差別したことはありません。
と同時に、個人的に一切面識をもたない安倍氏にたいしては、彼の性格を戦争好き云々とイメージで誹謗する権利がそもそもありません。
総理大臣という地位のもつ特権的重要性はともかく、筆者は原則的に「人間はみな平等である」という立場なので、前者と後者に否定語を浴びせかける/かけないを分けるその基準がわからない。
人間、誰であれ相手を大声で罵倒することはよくないと思うからです。
するとおそらくデモ行為を正当化しているのは、権力=悪、弱者=善という無邪気なまでの正義感だけしか考えられません。
彼らデモをする人は、一見、ラジカルなように見えます。
しかしほんとうに「ラジカル」なのは、自分の正義をふくめた社会一切の善悪を、一度はギロチンにかけてみる勇気ではないですか。
おそらくニーチェが主張したことはそういうことだったはずです。
社会全体が砂礫(されき)のように瓦解していくのに呑み込まれ、
善悪判断の基準があやふやになることに取り込まれ、
「ものさしの不在」に苛立ち、ワンフレーズの正義にすがるくらいなら、
知識人である資格などないでしょう。
そうではなく、むしろこの時代状況を見すえ、みずからの手で陳腐な善悪をギロチンにかける思想を生み出すことが、時代への処方箋なのです。
安易な自己主張などあり得ないことを肝に銘じ、究極の相対主義の実験に耐えながら。
知識人は今まで何のために「ことば」と格闘してきたのでしょうか。
もし現在が非常時であればある程、彼らは必死にこの時のために日頃培ってきた言論で勝負すべきではないですか。
筆者がここでいう「ことば」とは、反原発や戦争反対、反韓、反中などのワンフレーズとは異なります。
ことばとは本来、まったく異なる世界観をもって生きている他者、すぐ隣にいるのに世界を別の仕方で理解している他者とのあいだに架橋する営みのことです。
自分と他者とのあいだには手探りしなければ分からない壁のようなものがある。
だからこそ私たちは抑揚や使い方を意識し、工夫を凝らし続けるのです。
***
都知事選に限らず、選挙において、表層的ではない議論が繰り広げられることを期待する人は多いだろう。
すでにワンフレーズの応酬にうんざりしている有権者は多いのではないだろうか。
デイリー新潮編集部