韓国南東の蔚山沖でＭ５．０の地震発生…原発地帯、不安隠せず

韓国南東の蔚山沖でＭ５．０の地震発生…原発地帯、不安隠せず

2016年07月06日
[中央日報日本語版]

 

地震の発生地点

  

蔚山（ウルサン）近海でマグニチュード（Ｍ）５．０の強震が発生した。

 

韓国気象庁は５日午後８時３３分、蔚山市東区（ウルサンシ・トング）の東５２キロの海域で、Ｍ５．０の地震が発生したと明らかにした。

 

Ｍ５．０以上の地震が発生したのは２０１４年４月以降、２年ぶりだ。Ｍ５．０以上は強震に分類される。 

 この日午後９時２４分には蔚山市東区から４１キロ離れた海域でＭ２．６の余震が感知された。

 

室内で人々が感じるＭ３．０以上の地震は２０００年以降、年平均８．９回発生している。

 

この日、地震に伴う大きな被害はなかった。

 

蔚山１１９総合状況室によると、午後１０時現在まで被害状況は届けられていない。

 

しかし、建物の揺れを感じるほどの地震が感知されて申告電話が殺到した。

 

地震は釜山（プサン）や慶南（キョンナム）、昌原（チャンウォン）・大邱（テグ）でも感じられた。

 

イ・ジョンウクさん〔３８、釜山市機張郡（キジャングン）〕は「アパート（＝分譲マンション）の１８階に住んでいるが、建物が２回ほど大きく揺れた」とし「避難するべきかどうか考えるほど驚いた」と話した。 

 キム・ヒョングン蔚山環境運動連合事務局長は「原子力発電所に近い海で地震が発生したという点で非常に不安だ」とし

 

「新古里（シンゴリ）原発３、４号機と今回の地震の震央地との距離はわずか６０キロしか離れていないが、今後も余震が続くのではないかと懸念される」と述べた。 

 古里原発のソン・ミファ広報チーム課長は「現在、釜山市機張郡と蔚山市蔚州郡（ウルチュグン）の原発は正常に稼働している」とし「だが、万一の事態に備えて非常勤務をしている」とした。

韓国の高齢者貧困率はOECD1位、

韓国の高齢者貧困率はOECD1位、

「老いても働き続けねばならない国」

「それでも老人が一番金持ち」―韓国ネット

Record china

 2016年3月28日(月) 16時40分

 25日、韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構加盟国の中で最も高かった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

2016年3月25日、韓国・文化日報によると、韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いことが分かった。

韓国保健社会研究院によると、2015年度の韓国の高齢者貧困率は49．6％で、

OECD加盟国の平均（12．8％）に比べ4倍近くになっており、加盟国の中で1位だった。

高齢者貧困率とは、65歳以上の高齢者のうち全国民の中位所得の50％未満の所得で生計を立てる高齢者の割合を意味する。

韓国に続いて、オーストラリア、スイス、米国、日本の順となっている。

また、韓国の高齢者貧困率は自殺率の高さにも表れており、

韓国の65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり55．5人（14年基準）で、

OECD加盟国の中で群を抜いて1位となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「高齢者は破産、青年は失業。政府はどう思っているのだろう。金持ち以外全員滅びても構わないのか？」

「このお年寄りたちは、自分たちが飢え死にしても今の与党セヌリ党に忠誠を誓うつもりだろう」（韓国では年齢層が上がるほど政府支持率が高い）

「それでも、韓国では老人が一番力を持っている」

「国民年金はどうなっているんだ？もしかして、この老人たちは働いている時に年金を支払わずに酒でも飲んでいたのではないのか？それなら自業自得だ」

「いつも悪い指標は韓国が1位だからOECDを脱退したいけど、韓国がOECDを脱退したら東アジアでOECD加盟国が日本だけになってしまうのも悔しい…」

「我々が享受している繁栄は、今の高齢者世代が頑張ったおかげだからな…。何とかしないと」

「自分たちは着る物も着ず、食べる物も食べずに子どもたちを大学まで行かせ、借金までして結婚をさせてやった結果がこれか」

「この国では老いても働き続けねばならないということだ」

 

輸出が中心の韓国経済に「赤信号」・・・外需依存による弊害が顕在化

輸出が中心の韓国経済に「赤信号」・・・外需依存による弊害が顕在化

Searchina

2016-06-24

 

韓国は輸出に依存する経済構造であり、外需を取り込むことで経済を発展させてきた。

 

近年は対中輸出を強化し、中国の経済成長の恩恵を十分に受けてきた韓国だが、その外需依存による弊害が顕在化しつつあるようだ。

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、

 

韓国の財閥３０グループの２０１５年における国外での売上高が大きく落ち込んだことが分かったと伝え、

 

「輸出が中心の韓国経済に赤信号が灯っている」と報じた。

記事は、韓国の経済メディアが２２日に発表したデータを引用し、

 

韓国の財閥３０グループの１０２２社もの子会社の１５年における国外での売上高が前年比６．３％減となったと紹介。

 

さらに韓国国内における売上高も同５．２％減となったことを指摘した。

続けて、財閥系企業の国外での売上高が減少した背景には「ＩＴやエネルギー、造船など、韓国の主力産業の業績が芳しくないため」と伝えた。

 

さらに一部の企業は国内の低迷する内需を補うために国外事業に注力していたとする一方、

 

国際原油価格の下落や中国経済の成長鈍化によって「国外事業強化の戦略は成功を収めることができていない」と論じた。

韓国のＧＤＰに占める財閥系企業の割合は日本よりも高く、

 

財閥依存とも言える形だが、その財閥系企業も国内外で苦戦を強いられていることが明らかとなった。

 

世界経済の回復が遅れるなか、輸出偏重の韓国経済に赤信号が灯っている