平成太平記

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板挟みの韓国を日本は火事場見物

2016年07月29日 17時05分33秒 | Weblog

板挟みの韓国を日本は火事場見物

hankyoreh

2016.07.29 07:15

 「なんだ、それで終わり?」

今月8日、韓米両国が韓国にTHAAD(<サード>高高度防衛ミサイル)を配備すると発表した直後、日本政府の公式立場の発表を待っていた。

日本のマスコミがしばしば使う表現どおり、韓国外交は現在「イタバサミ(板挟み)」になっている。

日本語で「イタ」は板、「ハサミ」は間に挟まるという意味だ。

二枚の板の間に挟まって身動きできない状態。

ここで二枚の板とは、他でもない朝鮮半島を巡る二つの大国、米国と中国だ。

この日、首相官邸の記者会見に出てきた萩生田光一・官房副長官は、

韓米のTHAAD配備決定に対して

「この件に関し米韓協力が進展することは、地域の平和と安定に寄与することで、日本もこの決定を支持する」と述べた。

続いて「中国の反発が予想される」という質問には「米韓によって配備が決定されたのであり、第3国に対して私たちがコメントすることではない」というコメントで終わった。

「コメントすることではない」または「コメントを控えたい」という表現は、特定の懸案と距離をおこうとする時に日本政府が慣用的に使う表現だ。

しかし、日本は自国と格別の関連がない事案にも、それが自国に役立つと感じる時は「コメントは控えるが、一般論として言うならば…」という但し書を付けて立場を明らかにする。

聞く人によってその評価は分かれるだろうが、

萩生田氏の反応から「中国の反発は韓国が適宜対処すること」という冷たさが伝わってきた。

過去4年間続いた韓日の軋轢(あつれき)の根本原因は、

中国に対する両国の路線の対立にあったと言える。

中国の浮上に対抗するために、日本政府は米日同盟の強化という道を選んだ。

日本は2015年4月、米日防衛協力指針を改定し集団的自衛権を行使できるようにした。

それにより米日同盟は名実共にグローバル同盟に格上げされた。

これに対し韓国は、核とミサイル実験を繰り返す北朝鮮をコントロールするため、

中国との関係強化に出た。

おりしも慰安婦問題など歴史懸案に火が点き、

一時は韓中が手を握って日本を牽制するように見えた。

こうした状況に対して日本は露骨に不快感を示し、

「それで、韓国はどっちの側か」と執ように問い質した。

いわゆる「対中傾斜論」だ。

米中の間でそれなりの「均衡外交」を繰り広げようとした韓国に向かって

「それでうまくいくかお手並み拝見」という日本の政府とマスコミの訓戒を逐一書き写すことはできない。

解放以後70年以上続いた複雑極まる韓日外交史の中で、
 
最もあきれるエピソードは駐韓日本大使を務めた小倉和男氏が書いた『秘録・日韓1兆円資金』という本に出てくる。
 
12・12クーデターを通じて政権を取った全斗煥(チョンドファン)政権は、1981年4月、日本に向かって突然「韓国は自由陣営の主軸として国家予算の35%を国防費に使っている。
 
それによって最大の恩恵を受けている国は日本」とし、100億ドルの資金を出せと要求する。
 
これに対する日本政府の最初の反応は「韓国政府が狂った」(当時アジア局長の木内昭胤氏)だったが、公式と秘密ラインを織り交ぜた1年半にわたる奇妙な交渉の末に、結局40億ドルの借款を供与することになる

韓国にTHAADが配備されて最大の利益を得る国は他でもない日本だ。

在韓米軍の資産のTHAADを通じて得られる情報は、リアルタイムで米日間で共有されるためだ。

THAADの導入により「板挟み」になった韓国は、

国家の存亡をかけた選択を強いられているが、

「こっちに来い」と執拗に口を挟んできた日本は知らぬフリを決め込む。

国際関係とは本来そういうものだということは分かる。それでも呆れて言ってみた。

 


韓国経済、「社会的資本」の枯渇がさらに大きな問題だ

2016年07月29日 16時48分13秒 | Weblog

韓国経済、「社会的資本」の枯渇がさらに大きな問題だ

2016年07月28日

[中央日報日本語版]

経済記者生活を20年以上しながら得た経験則がひとつある。

韓国経済は同じ値なら肯定的に予測するのが的中する確率が高いという事実だ。

韓国経済は節目ごとに危機の連続だった。

しかし経済主導者は特有の結束力で難関を突破してきた。

危機になれば再び力を合わせてたまった宿題をやり遂げた。

こうして韓国は1人当たり国民総生産(GDP)3万ドルの敷居にまで到達した。 

だが「もう終わりなのか」という心配が押し寄せる。

禹柄宇(ウ・ビョンウ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席秘書官と陳ギョン準(チン・ギョンジュン)検事長ら権力層の相次ぐ不正疑惑、

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備配置などをめぐり尖鋭化した対立、

会社が破綻しつつあるのにストをするという造船業労組の行動などを見てだ。

もちろん腐敗と不正、不信と葛藤はいつでもあった。

だが問題はこれが社会全般に広がりニューノーマルになっているという点だ。

「他人がどうなろうが自分の実利が優先だ。私が被害を受けることは毛頭容認できない」

という風潮が蔓延する。 

 通貨危機のような難関にまた襲われた時に韓国の国民は金製品集め運動のような協調心を再び発揮できるだろうか。

「違うだろう」という考えが先に立つ。

各界の専門家らに尋ねても十中八九が否定的だ。

いまの状況は旧韓末を連想させるという声まで出るほどだ。 

 米スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ教授は、

似たような物的・人的資源を持って経済成長を謳歌した国のうち、

一方は先進国になり、もう一方は座り込む原因を研究した。

結論は「社会的資本」にあったというのが彼の主張だ。

社会的資本とは人々が共同の目標を効率的に達成するようにする相互信頼と協力、疎通ネットワークなどを称する。

普段は競争し私益を追求しても、共同の善のために必要な時は信じて譲歩して協力する能力だとみれば良い。 

 韓国経済がこれほどまで成長するには社会的資本の力が大きかった。

北朝鮮との体制競争で市場経済を守り、自分たちも良い暮らしをしようということで国民は意気投合した。

しばし独裁的抑圧の中で下された決定も多かったが、大義には協力し結果的に民主化と産業化を同時に成し遂げた。

通貨危機の克服過程で確認された韓国の社会的資本は世界を驚かせたりもした。

だがこれがほとんどすべて崩れ落ちた。

いま韓国社会は不信と不通、反目と葛藤の連続だ。

スイス国際経営開発院(IMD)が発表した「2016年国家競争力指数」を見ると、

韓国の社会的結束の点数はこの4年間で8.04から4.17と半分になった。

韓国は葛藤解消のためにGDPの27%に相当する費用を払っているという研究結果もある。

これではまた別の経済危機を克服するのに力不足であり、グローバル経済環境が良くなっても先頭を走るのは難しいだろう。 

 なぜこんな状況に至ったのだろうか。

全国民が反省すべきことだが、朴槿恵(パク・クネ)政権と社会指導層の責任が大きいとみるべきだ。

朴大統領は禹柄宇、陳ギョン準、洪起沢(ホン・ギテク)の事例で明らかになったように人事で失策を繰り返した。

能力はないのに自分の利益を得ることには通じた人々を要職に起用し国民を失望させた。

仲間同士でうまくやっているのになぜ自分だけ犠牲になるのかとの反感を自ら招いた。

構造改革が水泡に帰した理由のひとつだ。 

 能力とは別に関係のない人事を見て公職者は使命感を捨てた伏地不動に入った。

朴大統領特有の幽体離脱疎通法は状況をさらに悪化させるのが常だった。

閣議などを見れば大統領が1人で書いてきたものを読み、

残りの長官・首席秘書官は手帳に書き取るだけだ。

討論と直言がない一方的命令式の国政運営だ。

社会指導層や富裕層も問題だ。

いつからか特権意識に捕われ社会的弱者や貧しい人たちを蔑視する横暴が激しくなった。

韓民族特有の礼儀作法や惻隠の情は姿を消している。 

 権力とお金を持つ人たちから状況の深刻性を悟って変わらなければならない。

こうして共同体意識が消えた葛藤社会になれば持てる者がさらに不安で不便になりかねない。

それでも希望を捨ててはならない。

韓国の国民は結局先進社会に向かった反転のドラマをまた広げることになるだろう。

もう少し速く行ける道を長い時間をかけて行くのが惜しいせいだと信じたい。