平成太平記

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<THAAD>「大統領の海外訪問中に首相・国防長官が6時間監禁」

2016年07月18日 17時58分31秒 | Weblog

<THAAD>「大統領の海外訪問中に首相・国防長官が6時間監禁」

2016年07月16日
中央日報日本語

 

黄教安首相の一行を乗せたミニバスが15日午後、トラクターまで動員した住民に進路をふさがれ、郡庁付近の公営駐車場から出ることができなかった。黄首相はミニバスの中から6時間ほど動けなかった。
  韓国政府が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系を慶尚北道星州(ソンジュ)に配備することを決定したことに関し、15日に説明会を開いたが、住民の強い反発のため中断した。
 
住民はペットボトルや卵を投げて激しく抗議し、黄教安(ファン・ギョアン)国務首相ら政府関係者が乗った車を取り囲んで道をふさいだ。
 
首相一行は6時間ほどバスの中に閉じ込められる状況となった。
 
この日午前10時30分、星州郡庁広場は赤く染まった。
 
住民は「THAAD決死反対」と書かれた赤い鉢巻きをして「THAAD反対」を叫んだ。
 
集会には約3000人(警察の推算、主催側は約6000人と推算)が集まった。 

 黄首相と韓民求(ハン・ミング)国防部長官は午前10時56分に郡庁に入った。
 
黄首相の一行が登場すると、住民は「帰れ」「THAAD反対」などと叫んだ。
 
黄首相は玄関の前で断食しながら抗議する金恒坤(キム・ハンゴン)郡守と言葉なく握手した。 

 午前11時5分、黄首相は玄関の前の壇上に立った。
 
黄首相は「THAAD配備発表を聞いてどれほど驚かれたことか、本当に重い気持ちでこの場に立った」と述べた。
 
続いて「あらかじめ伝えられなかった点を申し訳なく思う」とし、北朝鮮の核挑発状況を説明した。
 
住民は「嘘だ」「北を言い訳にするな」などの野次を飛ばし、ペットボトルや卵を投げ始めた。
 
黄首相の服は飛んできた卵で汚れた。
 
警護員が傘で防いだが、力不足だった。
 
韓民求(ハン・ミング)国防長官も「あらかじめ知らせることができなかった点を謝罪する」と述べて頭を下げた。
 
続いて「北の核・ミサイル脅威から保護するための最適地が星州地域だった」と話した。
 
すると「嘘だ」「犬XX」などの声が続き、また卵やペットボトルが飛んだ。説明会は結局、30分で中断した。
 
チョ・ヒヒョン慶北警察庁長官は住民が投げたペットボトルのため左眉の上を3センチほど切り、治療を受けた。 

身辺に危険を感じた黄首相の一行は郡庁の横側の門から出てミニバスに乗った。
 
しかし午前11時40分ごろ、怒った住民がトラクターまで動員してバスを取り囲み、午後5時40分まで6時間ほど黄首相らは動くことができなかった。
 
その後、車から降りて警察の護衛のもと郡庁の裏門から抜け出し、乗用車に移動したが、また住民らに30分間ほど取り囲まれた。
 
黄首相はまた車を降りて、別の乗用車で星州郡を離れた。
 
この過程で黄首相は携帯電話と手帳が入ったスーツの上着を紛失した。
 
集会現場には星州女子中・星州女子高・星州高の生徒621人が早退し、集会に参加した。この日、小学生21人は登校を拒否した。 

 住民のノ・ウイクさん(57)は「THAAD配備地域の周辺にこれほど多くの人々が住むところがどこにあるのか」とし「本当に心配になって集会に出てきた」と話した。
 
60代の住民は「電磁波の影響がないというのは話にならない」と語った。
 
別の住民(40)は「THAAD配備地域の農産物といえば誰が買うのか」と声を高めた。 

 忠南大のチェ・ジンヒョク教授(自治行政学科)は「政府がTHAAD配備問題を事前に住民・自治体の首長に説明するべきだった」とし「住民も興奮するよりは説明を十分に聞いて、受け入れるかどうかを決めるべき」と話した。
 
明知大のシン・ユル教授(政治外交学科)は「説明のために現場を訪れた首相の一行にペットボトルを投げて車をふさぐのは厳然たる違法」とし「手続きに問題があるとしても違法行為で対抗するのは問題の解決に決して役立たない」と述べた。 

 韓国外大のイ・ジョンヒ教授(政治外交学科)は「政府がどれほど透明にTHAAD関連情報を公開して国論をまとめる努力をするかが重要」とし「星州が『済州(チェジュ)江亭マウル』のようになるおそれもある」と指摘した。 
 一方、THAAD配備反対平沢(ピョンテク)対策準備委員会は15日、「THAAD配備は亡国的決定だ」とし「星州郡民と連帯していく」と主張した。 

 ◆国会に広がった論争 

 セヌリ党の閔庚旭(ミン・ギョンウク)議員はこの日の予算決算委員会で「大統領が海外訪問中だが、国軍統帥権者を代理する首相と国防部長官が6時間も監禁された。
 
警察は何をしていたのか」と批判した。 

 姜信明(カン・シンミョン)警察庁長官は「あらかじめ警察力を配備し、通信はずっと維持されていて、監禁状態ではなかった」と釈明した。

中国全土でスト激増、体制脅かす事態に政府が懸念

2016年07月18日 17時16分13秒 | Weblog

中国全土でスト激増、体制脅かす事態に政府が懸念

2016.04.03 Sun posted

(CNN) 

中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。

中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。

四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者8人に対し、禁錮6~8カ月の判決が言い渡された。

数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。

香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊(CLB)」によると、

2011年から13年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は1200件前後だった。

それが14年には1300件を超え、15年は2700件強に激増。

特に広東省では1日に1件を超す頻度で実施された。16年に入ってもこの傾向は続いている。

スト件数が過去最高に達する中で、中国政府は国有企業の大規模な縮小に乗り出し、鉄鋼と石炭業界の労働者180万人あまりの削減を打ち出した。

国営メディアによると、政府は解雇された労働者の再就職支援のため、2年間で1000億人民元(約1兆7000億円)を拠出する方針。

賃金紛争や労働問題を巡る苛立ちが暴動に発展したケースもある。

1月には北西部の寧夏回族自治区で、建設会社との金銭トラブルが発端となって出稼ぎ労働者がバスに放火し、17人が死亡した。

中国の労働運動は、南部の南海にあるホンダの自動車部品工場で2010年に実施されたストが転機だった。

製造ラインにいた23歳の出稼ぎ労働者の男性が「こんな低賃金で働いてはいけない」と叫んで非常停止ボタンを押した。

工場の庭に集まった若い労働者は数十人から数百人に膨れ上がり、ほぼ全従業員が参加して19日間のストを展開。

製造の中断を余儀なくされて、経営陣と中国政府はやむなく要求に応じた。

労働者側が全面的に勝利した極めてまれなケースだった。

ホンダは和解内容や労働者との交渉内容について公にはコメントしていない。

同年夏には多数のストが実施され、労働者側が大幅な昇給などを勝ち取ったという。

中国の労働運動はすべて、

中国共産党が1925年に設置した労働組合「中華全国総工会(ACFTU)」の統制下で行われ、

この枠外で労働運動を組織しようとしたり交渉しようとしたりすれば、国家権力に対する攻撃とみなされる。

政府当局者は現行の労働法に対する批判も強める。

国営新華社通信によると、楼継偉財政相は現行の労働契約法について、

従業員が過剰に保護されており、

雇用主による新規採用や研修への投資意欲がそがれるとともに、

従業員の解雇などの対応が難しいとして批判したとされる。

中国国有の本渓鋼鉄集団は、世界の鉄鋼需要の落ち込みを受けて大幅な賃金カットを実施し、

従業員多数を解雇した。ある従業員は、いったん解雇された後に日雇いで再雇用され、

医療保険などの福利厚生が受けられなくなったと証言する。

ストや抗議運動の増加を受けて、

労働者支援活動を行っている非政府組織(NGO)の摘発も強化された。

米議会中国特別委員会によれば、広東省だけで昨年12月に労働者の権利を訴える活動家18人が拘束され、20人以上が尋問されたという。

このため関係者の間に不安が広がり、多くのNGOは活動を続けることがほとんど不可能になった。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのマヤ・ワン氏によれば、中国政府は労働者の間で政治に対する意識が高まって運動が拡大し、国家権力を脅かす事態になることを恐れているという。

今回、政府はかつてない不安定化に直面し、

これまでよりもずっと大きな抵抗に遭うだろうと活動家のウー・ギジュン氏は予想。

「労働者はかつて自分たちの権利についてほとんど認識していなかった。

しかし今では問題にぶつかると、あきらめるのではなく、自分たちの権利のために抗議することをまず考えるようになった」と指摘している。


朴大統領、外交戦略破綻か THAAD配備で中露激怒、経済報復にミサイルも

2016年07月18日 15時22分08秒 | Weblog

朴大統領、外交戦略破綻か THAAD配備で中露激怒、経済報復にミサイルも

ZAKZAK夕刊フジ

2016.07.11

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを受け入れた韓国。

激怒した中国やロシアが報復措置に乗り出すとみられ、朴槿恵(パク・クネ)政権は一段と苦境に陥りそうだ。

THAADのレーダーの探知距離は最大1800キロになるともいわれ、自国の動向が丸裸にされかねない中国は配備に強く反対してきた。

朴大統領は2013年の就任当初から米中との等距離外交をもくろみ、米国側の配備要請に明確な回答を避けてきた。

昨年9月の北京での抗日戦争勝利70年記念の軍事パレードを習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と並んで参観し、中露への接近を印象付けた。

しかし、ソウルの外交筋によると、今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った際、

北に対する強力な制裁への同意を習主席に求めようとしたが、

中国側は約1カ月間、電話会談に応じず、激怒した朴氏がTHAAD配備を決めたという。

感情に従った決断の結果、中国との関係悪化は決定的となり、残り任期1年8カ月の朴氏の外交構想は事実上破綻した。

韓国が警戒するのは、貿易総額の20%を超す最大の貿易相手国である中国の経済報復だ。

貿易規制や観光規制、株式・債券市場からの資金引き揚げなどが想定される。

すでにアジアインフラ投資銀行(AIIB)の韓国人副総裁も中国側の要求で更迭されたと伝えられている。

中韓問題に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国が報復に乗り出せば、低迷する韓国経済にさらなる打撃となる。

朴政権の外交戦略は失敗したといわざるを得ない。

一方で中国にとっても、12日の南シナ海をめぐるハーグ裁定を控え、孤立化が一層進むことになる」と指摘した。

ロシアもロシア東部へのミサイル配備を検討しており、韓国が東アジア地域の不安定化の引き金を引いた形だ。