インドネシア津波死者280人超 高波の恐れ、警戒続く 12:20共同通信

 

インドネシア津波死者280人超　高波の恐れ、警戒続く

 

12:20

 

津波被災地で捜索活動をする救助隊＝23日、インドネシア・ランプン州（ロイター＝共同）

(共同通信)

 

　【セラン（ジャワ島西部）共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、国家災害対策庁は24日、少なくとも281人の死亡を確認したと明らかにした。行方不明者は57人、負傷者は1016人に上った。当局は25日まで同海峡付近で高波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

　津波について、気象当局はスンダ海峡に浮かぶ火山の噴火による海底への土砂崩れが原因とみている。インドネシア火山地質災害対策局によると、火山は22日に噴火、噴煙の高さは山頂から約300〜1500メートルまで達し、火山活動が続いている。6月にも噴火が観測されていた。

 

 

日米交渉、スピードも焦点 協議範囲、思惑に隔たり

日米交渉、スピードも焦点　協議範囲、思惑に隔たり

12月22日 21:22

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２１日公表した対日貿易交渉目的は、日本が先行させたい物品（モノ）の関税交渉に加え、非関税障壁やサービス分野も含む包括的な交渉を目指す内容で、交渉範囲を巡り日米間の思惑に隔たりがあることを改めて鮮明にした。

　日本は自動車輸出の「数量制限」や為替条項の導入に警戒を強めるが、米国が早期の成果を望めば交渉範囲が狭まる可能性が高く、交渉スピードも駆け引きになりそうだ。

　交渉目的が広範となったことに、日本政府は「将来、交渉する可能性がある全項目を盛り込む種類の文書であり、実際の交渉範囲は両政府が協議して決める」（交渉関係者）と説明。「想定の範囲内」との認識を示した。

　ただ、日米の思惑の違いは呼称にも表れている。早ければ来年１月下旬にも始まる交渉を、日本が「物品貿易協定」（ＴＡＧ）と位置付けたのに対し、米国は「米日貿易協定」（ＵＳＪＴＡ）と表記した。

　両政府はまずモノの関税を中心に交渉することでは一致しているが、関税以外にサービス分野をどこまで踏み込んで交渉するかは明確でない。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）につながるような広範な交渉を行うのかをはっきりさせていないことが背景にある。

　焦点は、米国が来年中の交渉妥結を目指すかどうかだ。早期妥結を描くなら、日本の反発で交渉長期化につながる自動車輸出の「数量制限」や交渉範囲の拡大は持ち出しにくくなる。それが日本政府の望むシナリオ。しかし、今回の交渉目的はＵＳＴＲが米議会に示した「約束」でもあり、米国が交渉の場でどう出てくるか読めない状況だ。【清水憲司、加藤明子】

EUは個人情報保護で“GAFA”狙い撃ち、日本はどう向き合うか

EUは個人情報保護で“GAFA”狙い撃ち、日本はどう向き合うか

12月23日 06:01

EUは個人情報保護で“GAFA”狙い撃ち、日本はどう向き合うか

(ニュースイッチ)

　「２１世紀の石油」と言われる個人情報をめぐる規制強化が進む中、米グーグルなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大プラットフォーマーに対する市場の風当たりが厳しい。欧州連合（ＥＵ）による一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）は人権保護の考え方に基づくが、事実上、ＧＡＦＡを狙い撃ちする。日本でも政府肝いりで「デジタル・プラットフォーマー」をめぐる規制についての議論が始まった。巨大プラットフォーマーに日本はどう向き合えばよいのか。

ＥＵの保護規制―ＧＡＦＡ狙い撃ち
　ＧＡＦＡはグーグルのほか、アップル、フェイスブック、アマゾンの米大手ＩＴ企業４社の頭文字から作られた造語だ。

　ＧＡＦＡに代表される巨大プラットフォーマーは、個人データの収集と引き換えに高品質なサービスを無料で提供するビジネスモデルで成功を収め、その先の人工知能（ＡＩ）活用でも先陣を走る。デジタル化で出遅れた既存産業を丸ごと飲み込みかねない勢いだ。

　これに対して、ＥＵはプラットフォーマーに対する監視強化の姿勢を強める。５月施行のＧＤＰＲではＥＵ市民の個人データを勝手にＥＵ域外に持ち出せないようにするなどの厳しいルールと巨額な課徴金を導入した。

　その対応もままならないうちに、ＥＵは新たな規制案を公表し、早ければ２０１９年に承認予定という。対象は従業員５０人以上、売上高１０００万ユーロ（約１３億円）超のプラットフォーマー。具体的にはネット検索ランキングの透明化や苦情処理・団体訴訟制度の導入などだ。プラットフォームの利用者がＥＵ域内にいれば本社の所在地を問わずに適用する意向だ。

　プライバシー保護規制の強化は世界各国も相次ぐ。直近ではブラジルでもＧＤＰＲが承認され、２０年ごろに施行される。インドでは個人データ保護法案がまとまり、１９年中に成立する見通しだ。

　ＧＡＦＡをめぐる是非論は尽きない。例えば米フェイスブック。同社が管理するユーザーデータ約５０００万人分がデータ分析会社の英ケンブリッジ・アナリティカを通じて政治的に利用され、社会問題となったのは記憶に新しい。この件では、個人が同意する権利のない友人のデータまでも利用されていた実態も浮き彫りになった。

　ただ、実態としては「グーグルなどは利用者が個人情報の扱いを制御できるような仕組みを提供している。何をどう使っているか分からないサービスはＧＡＦＡ以外にたくさんある」（業界関係者）といった指摘も少なくない。“ＧＡＦＡたたき”に興じていては本質を見えなくする。

デジタル資本主義―知的生産性カギ
　プラットフォーマーが台頭する背景について、野村総合研究所の此本臣吾社長は、「人やモノが生み出す“活動情報”が新たな価値を創造する『デジタル資本主義』への構造変化が始まっている」と説明する。

　カギとなるのは労働生産性から知的生産性へのシフトだ。米ウーバ―に代表される「ライドシェア」は、利用者の位置情報と移動ニーズを自動車の位置情報とリアルタイムにマッチングすることで対価を得る。収益の源泉はデータのマッチングに他ならない。

　「データに基づいて『知識生産性』を高め、新しい経済のパイを作り出さないと、日本のように人口が減っていく国ではじり貧になる」（此本社長）。

　何もしないと、プラットフォーマーの独り勝ちとなり、経済格差も広がる。ＧＤＰＲなどの規制の議論の背景には産業のパラダイムシフトがある。日本もいち早く産業構造を転換し、新しい経済のパイを広げることが急がれる。

日本どう動く―制度設計は難航必至
　日本政府は１８日に、巨大プラットフォーマー規制強化に向けた基本原則を発表。グーグル、アマゾンといったＩＴ大手を念頭に、専門の監督組織を設ける構えだ。基本原則に基づき、１９年から制度化に着手する。ただ、過度な規制は生活の利便性向上やイノベーションを阻む恐れもあり、賛否両論がある。制度設計は難航が必至だ。

　「強制的な課金など、事業者に対する優越的地位の乱用を止めてほしい」「プラットフォーマーのイノベーションを阻害することのないよう、適切で明確な定義を行うことが必要」―。政府が１１月５日から１カ月かけて実施した規制に関するパブリックコメント（意見公募）には、多様な意見が寄せられた。

　中でも目立つのが、プラットフォーマーと取引する事業者の不満だ。「プラットフォーマーの裁量によって（サイトへの）出品などが制限される可能性があることを（規約に）明記しているが、規約の自由裁量にも限度が必要ではないか」と、ある法人は訴える。

　こうした摩擦が生じるのはプラットフォーマー、特に海外大手の力があまりに強大だからだ。ＧＡＦＡ４社の時価総額は２兆５０００億ドルを超え、世界５位の経済大国である英国の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵。各社は競合企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などにより巨大化し、急速に支配力を高めた。

　既に規制強化ではＥＵが先行し、着々と“プラットフォーマー包囲網”を構築しつつある。他方、プラットフォーマーの事業が生活やビジネスと密接に結びつき、利便性向上などに寄与していることも無視できない。

　「事実上、外国事業者のみを狙い撃ちするような規制は設けるべきではない」「これから起きようとするイノベーションを挫（くじ）き、国内企業の成長を阻害する深刻なおそれがある」（パブリックコメントより）といった規制への慎重論も存在する。

　規制が実行されれば多くの国民や企業が影響を受けるのは間違いない。政府には、丁寧な議論と分かりやすい説明が求められる。


（文＝斎藤実、藤崎竜介）

河野外相専用機は見送り＝チャーター費６倍増で代替―外務省

河野外相専用機は見送り＝チャーター費６倍増で代替―外務省

05:10

　外務省は２０１９年度予算案で、河野太郎外相の専用機取得を見送る代わりに、チャーター機のレンタル費４億２０００万円を計上した。１８年度当初予算の６倍に相当する増額となる。ただ、河野氏はなお専用機獲得への意欲を見せており、事務方を悩ませそうだ。

　「今年の漢字は飛」。河野氏は２１日の記者会見で、活発に展開した自身の海外出張を振り返り、こう語った。

　河野氏は、外相に就任した１７年８月以降、北アフリカから帰国する今月２９日までに６１カ国・地域（延べ８８カ国・地域）を訪問することになる。会見では「商用機で連携がうまくいかない地域がまだ残っている」として、チャーター機代を増額する意義を強調した。

　一方、「保秘や効率的な出張の観点から閣僚専用機があってもいい」と主張。今後、他の閣僚も利用可能な「閣僚専用機」導入を訴えていく構えだ。

　これに対し外務省内は、河野氏の積極外交に活気づくものの、獲得費用や維持費で同省の予算を圧迫する専用機導入には慎重意見が根強く、職員が河野氏を説得しているところだ。　

JR九州を農場経営に駆り立てた｢問題意識｣ 鉄道とは縁遠い農業､意外と共通点がある？

JR九州を農場経営に駆り立てた｢問題意識｣ 鉄道とは縁遠い農業､意外と共通点がある？

https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-255169.html

 

12月23日 05:20

JR九州を農場経営に駆り立てた｢問題意識｣

(東洋経済オンライン)

いまや、鉄道会社が手がける事業の範囲はあまりにも広くなっている。2016年に本州旅客3社に次いで株式上場を果たしたJR九州でも、ご多分に漏れずさまざまな事業を手がけている。流通や小売り、不動産、観光などであれば、鉄道とのシナジー効果も高い。しかし、中にはおよそ鉄道とは縁遠い事業もあるのだ。そのひとつが、農業である。

JR九州の子会社、JR九州ファーム。2014年に発足したこの会社は九州内に7カ所の農場と1カ所の養鶏場を運営、卵からニラやミカン、トマト、ピーマンに至るまで、あらゆる農産物を生産している。

さらに直営の青果販売店「八百屋の九ちゃん」も展開するなど、販売までも一貫して手がけているのだ。とは言え、八百屋はともかく農場は駅の近くにあるわけでもなく、鉄道事業とはまさに縁遠い世界。いったいなぜ、JR九州は農業をやっているのだろうか。

「九州の地場企業としての責任」

JR九州ファーム代表取締役社長の田中渉氏は「九州の地場企業として、九州の基幹産業である農業に積極的に関わっていく責任がある」と話す。

「発端は、大分県から声をかけてもらったこと。グループ会社を通じてJR九州本社の経営企画部に話が来まして、2010年の4月からスタートしました」

農業参入の背景のひとつには、今やJR九州の代名詞ともなった観光列車の存在がある。また、鉄道と農業の類似性にも目をつけたという。

「鉄道で観光をやるからには、車窓の美しい田園風景を守らなければなりません。また、農業と鉄道、実はよく似ているんですよね。どちらも安全に気をつけなければならないし、毎日毎日休みがないのも同じ。手間をかけ続けていいもの、いいサービスを作っていくのも同じです」（田中社長）

こうして2010年に大分県でのニラ栽培に参入して以降、九州各地に農場を展開して栽培品目も増やし、事業を拡大してきた。この背景には、全国的に深刻な問題となっている農業の後継者不足も関係している。

農地は一度耕作が放棄されると土地が痩せてしまい、もとに戻すためには数年かかる。そのため、耕作放棄に至らないよう世代継承をしていく必要があるのだ。

人口減少もあって単純に親から子への世代継承は現実的に立ちゆかなくなり、そうした中で2009年に農地法が改正されて民間企業の参入が容易になった。JR九州による農業事業参入もその1つというわけだ。