12月10日 23:07
麻生太郎副総理が代表の自民党福岡県第８選挙区支部が、談合に関わったとして国土交通省に指名停止処分を受けた設備工事業ダイダン（大阪市）から、毎年３０万円の献金を受けていたことが分かった。支部は、処分が行われた期間に受けた献金を返金するという。
ダイダンは、北陸新幹線の設備工事を巡る談合を主導したとして、２０１４年３月に国交省から６カ月の指名停止処分を受けたほか、同１１月に独占禁止法違反で有罪判決を受け、１５年１０月には公正取引委員会から課徴金を命じられた。
支部は１３年以降、同社から毎年３０万円の献金を受けている。麻生氏の事務所は「談合の件は知らなかった。指摘を受け、道義的問題を考えて、処分の期間を確認した上で対象期間分は返金する」としている。
同社の広報担当者は「献金が違法ではないと確認していたが、コンプライアンス上、慎重になるべきだった」と話した。
ダイダンの献金を巡っては、平井卓也ＩＴ担当相が代表の同党香川県第１選挙区支部でも、１４年に１２万円の献金を受けていたことが分かり、全額返金した。
12月06日 02:00
政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、高いエネルギーを照射することで目標物を瞬時に破壊する高出力レーザーを使った対空防衛システムの開発方針を明記する方向で調整に入った。焦点だった護衛艦「いずも」の空母化構想に関して、大綱では「多用途運用護衛艦」と位置付ける方向だ。政府筋が5日明らかにした。
「空母」の名称を見送る意向なのは、専守防衛からの逸脱懸念が国内外にあることへの配慮とみられる。多用途として、垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載のほか、災害時の使用や病院船機能を持たせる考えだ。事実上の空母化には変わりがない。
04:32
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の田中社長ら取締役９人が辞任する見通しとなったことで、新規の投資業務は当面、困難になるとして、経済産業省は来年度予算案で求めていた機構への資金を全額、取り下げる方針を固めました。
06:04
【ニューヨーク共同】米グーグルは10日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」で新たな欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が外部流出の恐れがあったと発表した。グーグル＋の個人向けサービスの終了時期を来年4月に早める方針も明らかにした。
グーグルは今年10月、最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあったと発表し、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する方針を示していた。
グーグルによると、今回外部に流出する恐れがあったのは名前や電子メールのアドレス、職業、年齢など。今年11月にソフトを更新した際の欠陥で、その後修正したという。
01:20
【ニューヨーク時事】週明け１０日午前のニューヨーク株式相場は、米中「貿易戦争」が世界経済にもたらす悪影響を懸念し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前週末終値比で一時５００ドルを超えた。午前１１時５分現在は４６５．８１ドル安の２万３９２３．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が７３．８５ポイント安の６８９５．４０。
